米中ロ、朝鮮半島を協議 北朝鮮との首脳会談は実現せず

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U.S., China and Russia Discuss Korea, but North Korea Summit Fails to Materialize

非公開の協議、表に出た情報はわずか

11月19日、深圳で米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談し、3首脳による初の首脳会談と説明された。中国当局者とプーチン氏は、ウクライナや中東の戦争に加え、朝鮮半島についても意見を交わしたと述べた。しかし、共同声明は朝鮮半島に触れず、北朝鮮の核兵器に関する合意も示さなかった。

目次
  1. 非公開の協議、表に出た情報はわずか
  2. 核をめぐる文言は何を意味するのか
  3. 北朝鮮の核施設をめぐる懸念は続く
  4. 首脳らはなぜ公の場でほとんど語らなかったのか
  5. トランプ氏と金正恩氏はなぜ会談しなかったのか
  6. 今後の展開は
  7. 要点

声明で核に関して掲げられた取り組みは、核リスクの低減と核兵器の拡散防止について話し合うことに重点を置いていた。北朝鮮の名は挙がらず、非核化を求める文言も、核兵器計画の解体や凍結に向けた期限も盛り込まれなかった。トランプ氏は核拡散を止めるための協力に言及し、イランの名を挙げたが、北朝鮮には公の場で触れなかった。

この違いは重要だ。首脳らが非公開の場で朝鮮半島について取り上げた可能性はあるものの、公表された記録からは、何を話し合い、共通の政策で合意したのかほとんど分からない。3カ国政府は北朝鮮の核計画をめぐって大きく異なる立場を取っており、今後の核リスク協議が北朝鮮を直接扱うのかどうかも見通しにくい。

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核をめぐる文言は何を意味するのか

核リスクの低減と核拡散の防止は関連する目標だが、どちらも、ある国がすでに保有する核兵器の廃絶を自動的に意味するわけではない。リスク低減には、事故や誤算を防ぐ措置や、軍事通信の信頼性を高める取り組みなどが含まれる。核不拡散とは一般に、核兵器や関連技術が他国に広がるのを防ぐことを指す。北朝鮮の核兵器を解体するよう求めることは、これらとは別の、より直接的な目標だ。

北朝鮮を担当した元米国家情報会議高官のシドニー・サイラー氏は、ラジオ・フリー・アジアが伝えたコメントの中で、この違いを説明した。同氏の説明では、リスク低減は核兵器の削減とは異なるものとされ、核不拡散は北朝鮮の核兵器が他国に移転されるのを防ぐことに重点を置くものとされた。

米国は引き続き、北朝鮮の完全な非核化を目指すと表明している。米国務省は11月18日、この立場と、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の履行を支持する姿勢を改めて示した。欧州連合(EU)も、核兵器の拡散制限を目的とする国際協定である核拡散防止条約(NPT)の下で、北朝鮮は核兵器国の地位を得られないと述べている。

ロシアの立場は逆方向に動いている。セルゲイ・ラブロフ外相は2024年、北朝鮮の非核化は決着済みの問題だとし、7月にはロシアは今後、非核化を求める呼びかけに加わらないと述べた。中国も近年の声明で非核化を共通の目標として掲げることを避け、北朝鮮への制裁や軍事的圧力に反対している。したがって、3首脳は北朝鮮の核兵器をどうすべきかについて、共通の公的立場を持たないまま首脳会談に臨んだ。

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北朝鮮の核施設をめぐる懸念は続く

北朝鮮の主要な核施設である寧辺で報告された動きが、議論に緊急性を加えた。国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は11月18日、既存のウラン濃縮施設を拡張する外部工事が10月下旬に完了したとみられると述べた。工事は9月中旬に始まったと報じられている。

グロッシ氏はまた、寧辺の5メガワット原子炉が7回目の核燃料照射サイクルに入った可能性を示す兆候があり、活動が続いていることを示唆すると説明した。同原子炉は、核兵器用の物質を得るために再処理できる使用済み燃料を生産する可能性がある。ただし、IAEAは2009年以降、北朝鮮の核施設に直接立ち入れていないため、新しい建物の内部設備を検証したり、原子炉の稼働を確認したりすることはできない。

EUは別途、寧辺と降仙のウラン濃縮施設で活動が拡大していること、放射化学実験室が稼働していること、北朝鮮が10月に弾道ミサイルを3回発射したことを批判した。こうした動きは外交官が直面する現実的な課題を示している。つまり、北朝鮮の兵器や施設が開発され続ける一方で、核リスク全般についての協議は行われ得るということだ。

在韓米軍の元司令官ロバート・エイブラムス氏は、3カ国はこれまで政策上、北朝鮮を核兵器国として認めたことはなく、首脳会談で正式に認める可能性も低いとの見方を示した。正式な承認と軍備管理は別の問題だ。各国政府は、北朝鮮の核保有国としての主張を認めたり、核兵器をそのまま維持すべきだと合意したりせずに、危険を抑えたり兵器の移転を防いだりする方法について話し合うことは、理論上可能だ。

首脳らはなぜ公の場でほとんど語らなかったのか

首脳会談については、両立し得る2つの説明がある。中国当局者とプーチン氏は、首脳らが朝鮮半島について協議したと述べた。一方、共同声明や冒頭の公開発言では、朝鮮半島への言及はなかった。このため、議題に上がったのは短時間だけだったのか、詳細を公に話すのを避けたのか、あるいは交渉による計画ではなく一般的な意見交換を指していたのかは、明らかになっていない。

東国大学の高有煥(コ・ユファン)名誉教授(北朝鮮学)は、ウクライナやイランをめぐる戦争の方が首脳らにとって緊急性が高く、朝鮮半島の議題が後回しになった可能性があると述べた。公開発言ではこれらの紛争が強調され、共同声明には朝鮮半島に関する地域的な議題は盛り込まれなかった。

韓国国立外交院の国際安全保障研究センター長、房吉株(パン・ギルジュ)氏は、北朝鮮の核兵器をめぐって意見が異なる一方、3カ国には朝鮮半島での戦争を防ぐという共通の利害があると述べた。意見の相違を露呈するだけの会談に終われば、歴史的な3首脳会合に付与される意義が弱まる恐れがあるとも警告した。

朝鮮半島で戦争が起きてはならないという点では、3カ国の意見は一致している。北朝鮮の核兵器をめぐる立場は異なる

韓国にとって、北朝鮮の核保有国としての地位を受け入れたり、黙認したりすると受け取られかねない公的メッセージがなかったことは、前向きな点と見なされた。一方で、3大国は核リスクと核不拡散に関する協議を続ける姿勢も示した。ソウルは、そうした協議に北朝鮮の核兵器の生産、実験、移転に関する具体的な要求がいずれ含まれるのか、注視することになる。

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トランプ氏と金正恩氏はなぜ会談しなかったのか

トランプ氏はアジア歴訪中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談する可能性を繰り返し示唆したが、会談は実現しなかった。トランプ氏は習氏とプーチン氏との会談後、11月19日に米国へ向けて出発した。帰国便の機内でNBCニュースに対し、金氏との会談については「会談が多すぎた」と述べ、「いずれかの時点で会う」と付け加えた。北朝鮮は招待に公の場で反応しなかった。

両首脳はトランプ氏の第1次政権中に3回会談した。2018年6月12日にシンガポールで、2019年2月27日にハノイで、そして2019年6月30日に非武装地帯で会った。ハノイ首脳会談は核合意に至らずに終わった。今回の会談が実現しなかったことに関する元記事の説明は、中心的な障害を指摘している。平壌は核兵器国としての承認と、米国が敵視政策と呼ぶものの撤回を求めている一方、ワシントンは引き続き完全な非核化を要求している。

韓国の国家安保戦略研究院の朴炳光(パク・ビョングァン)上級研究員は、トランプ氏から何を得られるかが、金氏の判断にとって重要な要素だっただろうと述べた。実りある会談に向けた条件が整っていなかった可能性を指摘した。

金正恩氏にとって、トランプ氏から贈り物として何を得られるかが最も重要だった。しかし結局、その部分は十分に準備されていなかったのかもしれない

金氏が会談に応じる動機を弱めた要因は、ほかにもあった可能性がある。トランプ氏の訪問中、北朝鮮の国営メディアは、金氏が三池淵や利原郡、楽園郡の施設、咸興の海軍大学を訪問した様子を伝えた。訪問先には観光、農業、建設事業が含まれていた。北朝鮮はロシアとの経済・軍事関係も強めており、そのことが平壌にとって米国との関与を魅力の薄いものにしている可能性がある。

慶南大学極東問題研究所の林乙出(イム・ウルチュル)教授は、ハノイでの交渉決裂によって金氏がワシントンへの不信感を強めた可能性があると述べた。高有煥氏は、真剣な首脳会談には、写真撮影を主な目的として会談を設定するのではなく、事前に特使派遣や当局者間の交渉が必要だと述べた。トランプ氏と金氏の過去の会談は、首脳級の対面だけでは核合意が保証されないことを示している。

今後の展開は

後日会談する可能性があるというトランプ氏の発言により、任期終了前に接触が再開する余地は残されている。日程や準備協議は発表されておらず、北朝鮮からの反応もない。当面の隔たりは、ワシントンが非核化要求を続ける一方で、平壌が核保有国としての承認と米国の政策変更を求めていることにある。

韓国政府は、北朝鮮、韓国、米国、中国が参加する4者協議を提案している。この構想は米朝対話の再開から始め、朝鮮戦争の終結や恒久的な平和体制の構築を議論する可能性がある。3大国首脳会談で朝鮮半島が公の場でほとんど取り上げられなかったことで、こうした道筋を進めるのは難しくなったが、会談は将来の協議を排除したわけではない。

韓国国防研究院の柳志勲(ユ・ジフン)研究員は、さらなる懸念を指摘している。大国間の核軍備管理協議で、北朝鮮が別個の議題として扱われたり、他の戦略的な対立と結び付けられたりする可能性があるという。国家安保戦略研究院の崔龍煥(チェ・ヨンファン)副院長は、韓国が米国だけでなく中国やロシアとも積極的な外交を進めるべきだと訴えている。

次の焦点は、3大国が掲げた核リスクをめぐる幅広い協議の約束が、北朝鮮の核兵器計画を扱うプロセスにつながるのか、それとも一般的な安全策の議論にとどまるのかだ。現時点で公に確認できる成果は限られている。首脳らは朝鮮半島について意見を交わしたとされるが、北朝鮮の非核化に関する共同計画は発表せず、トランプ氏と金氏の会談も実現しなかった。

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要点

  • 中国とロシアは、米中ロの首脳が11月19日に朝鮮半島について意見を交わしたと述べた。

  • 公表された声明は北朝鮮に言及せず、3カ国が北朝鮮の非核化に取り組むとも表明しなかった。

  • IAEAは寧辺での建設の兆候と、5メガワット原子炉が活動を続けている可能性を報告したが、稼働状況を検証するための直接の立ち入りはできていない。

  • トランプ氏と金氏は会談しなかった。トランプ氏は「いずれかの時点で会う」と述べたが、北朝鮮は公の場で反応しなかった。

  • ワシントンは完全な非核化を引き続き支持している。ロシアはその要求に加わらないと表明し、中国はそれを共通の目標として掲げることを避けている。

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