有害な電子たばこのごみと潜在的な火災リスクに直面するマレーシア
廃棄された電子たばこが、マレーシア各地のごみ箱や排水溝、埋め立て地に積み上がっている。健康を巡る製品論争は、電子廃棄物問題へと姿を変えつつある。消防当局や埋め立て地の管理者、リサイクル業者は、リチウム電池、プラスチック製の本体、ニコチン残留物が組み合わさり、火災と有害物質による汚染という二つの危険を生んでいると警告する。規模は大きい。マレーシアには成人の使用者が140万人以上、未成年者も数十万人いる。教育省によると、学校当局は2024年に約2万件の事例を記録した。
目次
使用済み電子たばこの大半は、通常の家庭ごみとして扱われている。ごみ収集車で圧縮されたり、稼働中の埋め立て区画に埋められたりすると、電池がショートするおそれがある。カートリッジに残った液体が漏れ出すこともある。時間の経過とともに、浸出水を通じて金属やニコチンが土壌や水路に入り込む可能性がある。
政府高官や独立系専門家が警鐘を鳴らし始め、一部の小売業者は小規模な回収試験を始めた。政府は販売と使用に対する規制強化を検討している。目下の課題は、見た目はプラスチック製品でも、電子機器としての性質を持つ廃棄物をどう処理するかだ。
廃棄された電子たばこが発火・汚染を引き起こす理由
電子たばこは、本質的には小型の電子機器だ。リチウムイオン電池、回路、金属またはプラスチック製の本体、加熱部、液体入りのカートリッジまたはポッドで構成されている。使用後に適切に扱われなければ、それぞれの部品がよく知られた廃棄物リスクをもたらす。
リチウム電池と火災
リチウムイオン電池は、圧壊、穿孔、過熱によって、技術者が「熱暴走」と呼ぶ状態に陥ることがある。ごみ収集車の中では、ごみが動いて圧縮されるため、電池のセパレーターが破損してショートするおそれがある。埋め立て地では、腐敗した食品から発生するメタンと酸素が、損傷した電池から高温ガスが噴出した際に火災を助長する可能性がある。
消防救助局のノル・ヒシャム・モハマド局長は、リスクを平易な言葉で説明した。
通常のごみ箱に捨てると、ごみ収集車や埋め立て地で火災を引き起こすおそれがあります
同局長は、ごみの中に混じった損傷または過熱した電池が発火する可能性があると付け加えた。同局は玩具、モバイルバッテリー、家庭用機器など、小型電池を搭載した他の製品でも同様の問題を確認している。
有害な液体と金属
カートリッジやポッドには、ニコチンや香料の化学物質が残っていることがある。研究機関や規制当局は、一部の電子たばこ用液体や機器部品から、揮発性有機化合物やニッケル、スズ、鉛などの重金属が検出されたと報告している。こうした残留物が埋め立て地の浸出水に入ると、土壌や水中に広がる可能性がある。世界保健機関（WHO）は、新たな電子製品の不適切な廃棄が、有害な排出物や残留物を放出し、さらなる被害をもたらすと警告している。
環境・廃棄物管理の専門家、タン・リー・チョン氏は、ポッドの多くは単なるプラスチック製品に見えるため、特別な処理のために分別されないと指摘する。プラスチック製の本体は長期間残り続ける一方、有害な残留物は地表流出や地下水を通じて移動し、食物連鎖にまで影響が及ぶ可能性がある。
マレーシアで問題はどれほど深刻か
固形廃棄物管理・公衆清掃公社が2023年に25カ所の埋め立て地で実施した全国組成調査によると、調査対象地のごみのうち有害な家庭ごみが占める割合は1.15％だった。その内訳では、電子廃棄物が0.83％、電池やエアゾール缶などが0.32％を占めた。食品廃棄物、プラスチック、紙、使い捨ておむつ、庭ごみが依然としてマレーシアの廃棄物の大部分を占めるが、小型電子機器の割合も増えている。
消費の面では、業界の推計と政府のデータから、成人の使用者は少なくとも140万人に上る。副教育相は、2024年に学校で約2万件の生徒の電子たばこ使用事例があったと報告した。使用者の多さと通常のごみとしての廃棄が重なり、毎週、より多くの機器が廃棄物の流れに加わっている。
マレーシアは「2024年公衆衛生のための喫煙製品規制法」（第852号法）を制定し、販売、包装、表示、広告を規制している。同法は全国的な使用禁止を定めておらず、複数の州では小売販売がなお認められている。政策担当者は、より広範な禁止措置を検討中だとしている。シンガポールではすでに規制が強化され、9月1日に施行された規則により、再犯者には最大2,000シンガポールドルの罰金が科される。
リサイクルの壁と、電子たばこの多くが埋め立てられる理由
価値のある素材を含むにもかかわらず、多くのリサイクル業者は電子たばこの取り扱いを避けている。機器は小さく、素材が混在しており、安全に分解するには時間がかかる。
設計上の障壁
リサイクル会社を経営するJ・ジャヤハナン氏は、よくある設計上の問題を説明する。多くの機器は強力な接着剤で固定されている。電池を取り出すには筐体を切断する必要があり、電池が発熱して安全上のリスクを生むおそれがある。小さな回路基板や配線、プラスチック製の筐体を分別する作業は時間と労力がかかる。最終的に回収できる価値はわずかだ。
回収業者も採算面の課題を指摘する。ERTHの創業者モハメド・タレク氏によると、処理業者が電子たばこの受け入れに積極的になることはまれだ。回収しても、処理を安全に行うための労力に比べて金属の量が少ないため、受け入れない施設が多い。
回収体制の不足
機器がプラスチック製の小物に見えると、消費者は一般ごみに捨てやすい。明確な案内や目につく回収場所がなければ、大半の機器は埋め立て地に向かう。ERTHによると、電子たばこの廃棄に関する直接の問い合わせは少なく、大半は家庭ごみとして出されているとみられる。
他国には、より良い回収の手本がある。フィンランドは、すべての電子廃棄物を無料で持ち込める回収拠点の広範なネットワークを整備した。小売業者に返品受け入れを義務づける法律と、輸送・処理費用を負担する生産者資金による制度がこれを支えている。マレーシアの国内回収率ははるかに低く、家庭では依然として非公式な回収ルートに頼っている。より包括的な枠組みがあれば、電子たばこのような小型機器を埋め立て地に流さずに済む。
回収制度と生産者責任への関心が高まる
マレーシアの専門家は、電子たばこのメーカーや小売業者が使用済み機器を回収し、処理費用を負担すべきだと主張する。タン・リー・チョン氏は、小売店での回収制度は安全な廃棄を確実にする有効な方法だと説明する。ただし、回収品は適切に分解するため、認可施設に送る必要がある。
試験的な取り組みも始まっている。ERTHによると、ある電子たばこブランドはすでに回収プログラムを実施し、数千個のポッドを集めた。これらは環境局の指針に沿って、認可を受けた処理業者に引き渡された。Vape Empireは一部店舗に使用済み製品の専用回収箱を設置し、海外ブランドも選定市場でリサイクル網を試験している。
リサイクル問題に取り組むサステナビリティ担当者、S・スリ・ウメスワラ氏は、循環型システムによって素材を回収し、新たな資源への依存を減らせると話す。
電子たばこを回収・リサイクルする循環型システムは、埋め立て地に流れ着くのを防ぐために必要です
試験的な取り組みを全国制度に発展させるには、機器を分解しやすくする規制と、生産者に費用負担を求めるルールが必要となる。ジャヤハナン氏は、電池を安全に取り外せるよう、恒久的な接着剤ではなくねじやリベットを使うことを提案する。タレク氏は、リサイクル率を高める製品設計に改めるか、人件費や安全対策費を賄うために回収業者と処理業者へ支払うべきだと主張する。海外メーカーの中には、電池、外装、センサー、筐体、マウスピースを手作業で分離できる製品設計をすでに試しているところもある。
規制と取り締まりは強化されているが、課題は残る
マレーシアは、より広範な電子廃棄物問題にも直面している。取り締まり当局は違法なリサイクル事業や密輸廃棄物への対策を強化してきた。最近では、許可を得ずに有害物質を扱っていた工場への摘発や、リチウム電池と電子廃棄物の不適切な保管・処理を巡り、総額約49万リンギットの罰金が裁判所から科された事例がある。
天然資源・環境持続可能性相のニク・ナズミ・ニク・アフマド氏は、リサイクル率を高め、違法施設を取り締まるには、機関間の連携強化が必要だと認めている。同省はバーゼル条約を重要な基準として挙げ、廃棄物の不法投棄を防ぎ、労働者を守るためには、より厳格な取り締まりが欠かせないとしている。
健康面では、マレーシアたばこ規制評議会が、産業界の利益より公衆衛生を優先するよう政策担当者に求めている。同評議会は、喫煙関連疾患が医療制度に大きな負担を与えていると指摘し、電子たばこのごみ、使い捨て機器、包装材を、厳格な管理が必要な環境汚染物質として挙げている。
公共政策では、市民の健康、環境の持続可能性、長期的な社会的責任を最優先しなければなりません
州レベルでも政策の動きが強まっている。メディア報道によると、パハン州は小売許可を廃止する方向に動いており、2026年までに電子たばこ製品を全面禁止する計画だ。連邦レベルでは、保健相が国会で、販売と使用の全国的な禁止を検討していると述べた。変更を行う場合は、未成年者への販売、オンライン販売、マーケティングをすでに制限している第852号法との整合性を保つため、慎重な対応が必要となる。
消費者、学校、小売業者が今できること
法律の見直しが進む間も、すぐに取れる対策でリスクを減らし、電池が廃棄物の流れに入るのを防ぐことができる。
- 消費者：電子たばこを一般ごみに捨てない。電池を取り外せる場合は端子をテープで覆い、認定電子廃棄物回収拠点または小売店の回収箱に持ち込むまで、不燃性の容器に保管する。電池を取り外せない場合は、機器全体を壊さず安全な状態で保管し、回収場所に持ち込む。
- 液体とポッド：残った液体は密閉したままにする。使用済みポッドは密封できる袋に入れ、有害な残留物が適切に処理されるよう、電子廃棄物回収業者または返品を受け付ける店舗に渡す。
- 学校：押収した機器を安全な場所に保管し、表示を付けたうえで認可回収業者に引き渡すよう、校内規則を見直す。年齢に応じた講習で火災リスクや環境被害について説明し、廃棄ルールが重要な理由を生徒に理解してもらう。
- 小売業者：目につく場所に回収箱を設置し、安全な廃棄方法を説明できるよう従業員を訓練する。認可業者のみと連携し、その後の処理を追跡できる記録を必ず確認する。
- 地方自治体・関係機関：小型電子機器を回収日に受け入れる。持ち込み場所のオンライン地図を公開し、コミュニティーセンターや店舗に案内表示を設置する。消防当局と連携し、ごみ収集車や中継施設での電池関連火災を追跡して減らす。
- メーカー：電池を簡単に取り外せ、安全に分解できる製品を設計する。拡大生産者責任制度を通じて回収・処理費用を負担し、回収量や処理結果について透明性のある報告を公表する。
要点
- 電子たばこにはリチウムイオン電池が含まれ、ごみ収集車や埋め立て地で圧壊、穿孔、過熱すると発火するおそれがある。
- ポッドや機器の残留物からニコチンや金属が土壌や水に浸出し、環境汚染を深刻化させる可能性がある。
- 2023年の埋め立て地25カ所の調査では、ごみ全体に占める有害な家庭ごみの割合は1.15％、電子廃棄物は0.83％だった。
- マレーシアでは成人の使用者が140万人を超え、若年層の使用も増えており、廃棄機器が継続的に発生している。
- 接着剤で固定された設計、安全上の危険、処理業者にとっての経済的価値の低さが、リサイクルの妨げとなっている。
- 専門家は、小売店での回収や、生産者が費用を負担して回収・処理する制度を求めている。
- 違法な廃棄物処理への取り締まりが強化され、不適切な保管や有害物質の処分に対して裁判所が罰金を科している。
- 一部の州は規制強化に動く一方、連邦政府は第852号法の枠組みの中で、より広範な対策を検討している。
- 家庭、学校、小売業者、自治体、メーカーが実行できる対策によって、火災リスクや汚染を今すぐ減らせる。
