抗議デモの発端
議員特権への怒りに対する強硬な治安対応と、多くの人が目にした死亡事故が重なり、インドネシアではここ数年で最大規模の街頭騒乱が起きている。21歳のバイクタクシー運転手、アファン・クルニアワンさんは8月28日、ジャカルタで群衆の近くを走行していた装甲警察車両にひかれ、死亡した。人権団体によると、8月25日の抗議開始以降、少なくとも8～11人が死亡し、数百人から1,000人超が負傷、数千人が拘束された。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、8月下旬以降、全国で3,000人以上が拘束されたと推計している。数日のうちにジャカルタ以外にも広がったデモは、生活費が上昇し賃金の伸びが鈍いなか、議員に与えられる手厚い特典への不満を反映している。
目次
人権監視団体によると、車両事故の映像はソーシャルメディアで急速に拡散し、約50都市での集会拡大につながった。学生や労働組合、市民社会団体が国会議事堂や市中心部の外に集まった。警察は群衆を解散させるため放水砲や催涙ガスを使用した。プラボウォ・スビアント大統領は議員特権の一部を撤回し、冷静な対応を呼びかけた。一方で略奪を警告し、一部の暴力を反逆やテロと断じた。政府はジャカルタの重要施設を警備するため兵士を配備し、首都の要所や検問所に狙撃手が配置されたとメディアは報じた。
緊張が続くなか、ジョグジャカルタ、バンドン、マカッサルなどの都市では学生らが集まり続けた。複数の地域では衝突の後、群衆が地方政府庁舎を荒らしたり放火したりした。金融市場は取引開始直後に下落した後、下げ幅の一部を取り戻した。組織化に重要な役割を果たしてきたプラットフォームにも、制約が加わった。TikTokは騒乱のさなか、インドネシアでライブ配信機能を停止した。同時に警察は、扇動したとしてソーシャルメディア利用者の逮捕を始めた。
拡大するネット上の取り締まり
警察は、ジャカルタなどでの暴動の背後にいるとされる扇動者を捜査するなか、40人以上を拘束したと発表した。当局が抗議や暴力を扇動したとするソーシャルメディア投稿を理由に、少なくとも11人が拘束された。逮捕者には、ジャカルタのASEAN事務局と関係する組織の広報担当者、ララス・ファイザティ・カイルニンサ氏が含まれる。国家警察刑事捜査局（通称バレスクリム）は、投稿や動画を通じて個人や集団への憎悪をあおり、大規模な行動を呼びかけたとして同氏を非難した。
記者会見で警察サイバー犯罪局長は、ララス氏のInstagramアカウントから取得したとするスクリーンショットを提示した。画像の一つには国家警察本部付近にいる同氏の姿があり、当局は同本部を重要な国家施設と説明した。局長は、投稿が人々に建物への放火や内部にいる人々への襲撃を促したと主張した。警察によると、投稿は警察本部に近い場所から発信されており、組織への脅威になったという。
同じ週、ジャカルタ警察は、8月25日と28日の抗議デモ中に未成年の生徒らへ無秩序な行動を促したとして、ソーシャルメディアアカウントを通じて呼びかけた6人を拘束した。拘束者には、ロカタル財団の人権活動家デルペドロ・マルハエン氏とムザファル・サリム氏、ジョグジャカルタでの学生行動の組織化を支援してきたオンライン運動「ゲジャヤン・メマンギル」のシャダン・フセイン氏が含まれる。ジャカルタ法律扶助研究所は、TikTokアカウントにアクセスできなくなったと報告した。同団体が安全を保つよう呼びかける連帯メッセージを投稿した後、プラットフォームはアカウントを永久停止扱いにしたという。
法律が認める範囲と批判が高まる理由
警察は、逮捕を正当化するため、刑法と電子情報・取引法（ITE法）を併用している。2008年に初めて制定され、その後数回改正されたITE法は、オンライン上の言論を規制する。同法は、ヘイトスピーチ、名誉毀損、扇動をめぐる事件で適用されてきた。批判派は、曖昧な用語や広範な解釈によって、平和的な表現に対しても適用されやすいと指摘する。インドネシアは市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国であり、同規約は言論と集会の自由を保護する一方、暴力への直接的な扇動には限定的な制約を認めている。裁判所は、意図や実現可能性、危害との直接的な結びつきを考慮しなければならない。最近の憲法裁判所の判決はITE法の一部の名誉毀損条項の適用範囲を狭めたが、批判的な投稿を理由に訴追される人は後を絶たない。
ITE法と刑事手続きの概要
法律専門家や市民社会団体は、国家権限を拡大するインドネシアの刑事手続き規則や警察法、軍法の改正も進行中だと指摘する。CIVICUS連合の監視報告書は、強固な歯止めがないまま司法長官事務所と通信事業者の間で盗聴の仕組みを整えるなど、監視能力を高める改正案について述べている。また、軍の役割を文民機関で拡大する軍法改正にも警鐘を鳴らした。活動家らは、こうした措置とITE法の積極的な適用が組み合わされれば、オンライン活動が市民参加ではなく安全保障上の脅威として扱われる危険が高まると訴える。
デジタル権利団体は、最近の逮捕は一連の傾向に沿ったものだと指摘する。人権擁護活動家やジャーナリストは、嫌がらせや個人情報の暴露、デジタル攻撃にさらされてきた。報道の自由を擁護する団体によると、インドネシアの順位は2025年に低下した。法的圧力、監視、迅速な警察捜査が重なり、批判的な投稿をすればいつ警察が訪ねてくるか分からないという感覚が強まっている。
街頭での実力行使
警察はオンラインで扇動者を追跡しているとする一方、最も目立つ国家の対応は街頭で見られる。目撃者や人権団体は、複数の都市で群衆を解散させるため催涙ガスやゴム弾が広く使用されたと述べている。ジャカルタでは8月28日、群衆の近くでバイクタクシー運転手が装甲警察車両にひかれて死亡した。この件では警察官7人が捜査を受けている。ジョグジャカルタでは、警察本部前の衝突中に暴行を受けたとされる学生が死亡した。他の都市では、衝突後の放火や暴徒による暴力のさなか、公務員と市民警察部隊の隊員が死亡した。
アムネスティ・インターナショナルは警察の対応を過剰だとして、徹底的な検証を求めた。同団体は、厳格な訓練と監督なしに群衆制圧用の武器を使えば、危険が急速に高まる可能性があると指摘する。アムネスティ・インターナショナルの地域調査ディレクター、モンセ・フェレル氏は、死者と抗議デモへの対応について、独立かつ公正な調査を開始するよう当局に求めた。
表現の自由と平和的な集会の権利を行使している人が死亡してはならない。インドネシア当局は、これらの死亡と暴力事件について、独立かつ公正な調査を速やかに確実に行わなければならない
ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府に対し、抗議参加者の恣意的な拘束を終わらせ、武力や殺傷性の低い武器の使用に関する国連指針に警察活動を沿わせるよう求めている。同団体は、兵士は戦闘の訓練を受けており、文民社会では不適切な実力行使に出る可能性が高いため、軍を文民の法執行に用いるべきではないと述べる。
偽情報、監視、プラットフォームへの圧力
騒乱は、すでに緊張が高まっていたデジタル環境のなかで展開した。CIVICUSは、2025年の前回の抗議活動中、批判者への個人情報暴露やサイバー攻撃があったと報告した。今回の抗議の波では、デジタル権利擁護者らがオンラインアクセスの妨害やライブ配信の制限を記録した。TikTokは騒乱が最も激しかった時期に、インドネシアでライブ配信機能を停止した。一部の活動家は、抗議に関する情報や警察の対応を撮影した映像を共有した後、投稿の表示が抑えられたり、アカウントが制限されたりしたと話す。当局は時に、証拠を示さずに外国の干渉を示唆しており、人権団体はこれを国内の声の信頼性を損なうための主張とみている。
明確な歯止めがないまま、司法長官事務所と通信事業者の間で盗聴に関する合意が結ばれていることも、監視への懸念を強めている。ジャーナリストや人権団体は、風刺やミーム、鋭い批判の投稿を控える人が増え、萎縮効果が生じていると述べる。東南アジア表現の自由ネットワークのネンデン・セカル・アルム氏は、オンラインで書いた内容を理由に誰もが標的になり得るとして、この流れに懸念を示した。
怒りの経済的・政治的背景
市民の不満は一つの政策にとどまらない。議員らは、国会議員580人それぞれに月額約5,000万ルピアの住宅手当を支給することで合意した。ジャカルタの最低賃金を大きく上回る額だ。抗議参加者は、政治家層の特権と、多くの労働者の賃金停滞との格差拡大を訴える。食料品価格は上昇し、若年層の失業率も高い。多くの若者が生活費を賄うためギグワークに就く一方、議員の特典が拡充される経済状況を、家族らは語っている。
特典への怒りは、増税案やポピュリズム的な政策の費用をめぐる不満と結びついた。無料給食事業は食中毒の報告で批判を受けた。「インドネシア・ゲラップ」と呼ばれる運動は、公共支出の透明性と警察活動の説明責任を求め、支持を集めた。配車サービスの運転手アファン・クルニアワンさんの死は、生活費上昇に対処するためギグワークを余儀なくされた若者に多くの人が共感したことから、抗議の象徴となった。
学生団体は、政府の譲歩は自分たちの主要な要求に応えるものではなかったと話す。マカッサルでは、学生組合の指導者シャムリ氏が記者団に、政府の対応を批判した。
大統領が昨日発表した内容は、学生や市民社会の要求を受け入れるものではなかった
逮捕における適正手続きと公正さ
人権擁護活動家らは、オンライン上の批判者が容疑者として特定されるまでの速さに疑問を呈する。行方不明者・暴力被害者委員会のディマス・バグス・アリヤ氏は、容疑者に指定する前に証人として出頭を求めるなど、警察が予備的な手続きを踏んだのか疑問視した。法律専門家によると、適正手続きはまず証人への聴取から始まり、証拠に裏付けられた相当な理由がある場合に限って容疑者扱いへ進む。一部の逮捕の速さから、捜査当局が手続きよりも抑止を優先しているとの懸念が高まっている。
インドネシア法律扶助協会のユリウス・イブラン氏は、逮捕は表現の犯罪化に当たると述べた。ネンデン・セカル・アルム氏は、政府をインターネット上で批判する人を広く取り締まる動きに見えると警告した。両氏は、恐怖によって人々が自己検閲を強いられ、批判が沈黙に置き換わると主張する。
コントラSと関連団体は、逮捕者の釈放、または少なくとも拘束の停止を求める申し立てを行っている。容疑者が早期に釈放されない場合、弁護士らは予審で争う準備を進めている。インドネシアでは、容疑者指定の手続きが適切でなかったと家族や弁護人が主張する際、よく用いられる手段だ。
当局の主張
プラボウォ・スビアント大統領は、譲歩と治安維持の両立を図っている。物議を醸した特典の削減を発表する一方、暴徒に対して警察と軍が厳しく対応するよう指示した。負傷した警察官を訪問した後、騒乱で負傷した数十人の警察官を昇進させると約束した。テレビ出演では警察を擁護しながら、一部の警察官に誤りがあった可能性も認めた。
誤った対応をした警察官もいるかもしれないが、自らを犠牲にした数十人の警察官のことを忘れてはならない
警察サイバー犯罪局は、明確な一線を越えたコンテンツに捜査の重点を置いていると説明する。当局は、重要施設への攻撃を促す投稿は保護される表現の範囲を超え、犯罪に当たると主張する。国際法は暴力への直接的な扇動を保護しない。議論の焦点は、危険がどれほど明確で差し迫り、発生の可能性が高い必要があるのか、また法の執行が選択的でなく一貫しているかどうかだ。
人権団体の提案
市民社会の指導者らは、事実解明と説明責任を出発点とする緊張緩和策を提案している。アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのウスマン・ハミド代表は、地域の指導者や専門家を含む合同事実調査チームを設置し、放火や破壊を扇動した人物を特定するとともに、暴力事件における治安部隊の役割を検証するよう求めた。
だからこそ警察は、暴動を実際に扇動し、公共施設を破壊した人物を私たちに示すべきだ
ヒューマン・ライツ・ウォッチは政府に対し、平和的な抗議参加者を釈放し、恣意的な拘束を終わらせ、過剰な実力行使を調査するよう求めている。CIVICUSは当局に対し、オンライン上の制限をやめ、批判者への個人情報暴露やサイバー攻撃を止め、国際基準に沿って警察の訓練を更新するよう要請している。人権派弁護士らは、アファン・クルニアワンさんの事件を含む死亡事案について、明確な捜査期限を設けることも求めている。
要点
- 抗議デモは8月25日、議員特権と経済的苦境への不満を背景に始まり、数日のうちに全国に広がった。
- 8月28日にジャカルタで、警察の装甲車両が21歳の運転手をひく映像が怒りをあおった。
- 人権団体によると、少なくとも8～11人が死亡し、数百人から1,000人超が負傷、3,000人以上が拘束された。
- 警察は扇動者とされる40人以上と、ソーシャルメディア投稿を理由に少なくとも11人を逮捕した。
- 著名な拘束者には、ロカタル財団の職員と「ゲジャヤン・メマンギル」の調整役が含まれる。
- 当局は催涙ガスやゴム弾を使用し、一部地域では兵士や狙撃手を配備した。
- アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは、独立した調査と治安部隊の自制を求めている。
- デジタル上の抑圧をめぐる懸念には、個人情報暴露、サイバー攻撃、ネット利用の制限、インドネシアでのTikTokライブ停止が含まれる。
- 批判派は、ITE法とより広範な法改正が権限の濫用を可能にし、オンライン表現を萎縮させると指摘する。
- プラボウォ大統領は一部特典を削減した一方、暴動には厳しく対応すると警告し、負傷した警察官をたたえた。
- 人権団体は合同事実調査チームの設置と平和的な抗議参加者の釈放を求め、すべての事件で適正手続きを保障するよう訴えている。
