中国が今動く理由
中国は、エヌビディアが独占禁止法に違反したと非難するとともに、自動車や工場、家電を支える米国製半導体の一部を対象に大規模な反ダンピング調査を開始し、米半導体企業への圧力を強めた。この2つの動きは、米中の高官がマドリードで重要な貿易協議を行う最中、また米政府が国家安全保障上の理由から中国企業23社をエンティティー・リストに追加してからわずか数日後に打ち出された。今回のタイミングは、技術と貿易政策がサプライチェーンと国家の強靱性を巡る一体的な競争へと結び付いていることを浮き彫りにしている。
目次
中国の国家市場監督管理総局は、予備調査の結果、人工知能（AI）モデルの学習に使うGPUを相互接続するハードウェアを手がけるイスラエルのネットワーク機器メーカー、メラノックス・テクノロジーズの2020年の買収に関連して、エヌビディアが約束を守らなかったと判断したと発表した。同局は調査を続けるとしている。これと並行して商務省は、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズ、ブロードコム、オン・セミコンダクターが製造する汎用インターフェース集積回路とゲートドライバー・チップを対象に、正式な反ダンピング調査を開始した。これらは過去の制裁の中心となった最先端プロセッサーではないが、現代の電子機器に欠かせず、極めて大量に販売されている。
中国側に提出された業界データによると、2022年から2024年にかけて対象チップの中国への輸入量は37％増加し、平均価格は52％下落した。申立書はダンピング率が最大300％に上ると主張し、米国原産のチップが国内市場の41％を占めているとしている。正式調査でもこれらの数字が裏付けられれば、米国の供給企業に対し、長期にわたる大幅な関税やその他の制限を正当化する根拠となり得る。
両政府が戦略的目標を進めるため、貿易法の適用範囲を探る中で、今回の応酬が起きた。米国は中国向けの先端半導体や製造装置に対する規制を強化している。中国は今、国内メーカーを不当に圧迫している、あるいは以前の約束を守っていないとみなす外国企業に対し、独禁法や貿易救済措置を用いる姿勢を示している。
エヌビディアに対する独禁法調査の焦点
中国が2020年にエヌビディアによるメラノックス買収を承認した際、競争を維持し、中国の買い手が安定して製品を入手できるようにするための条件が付された。今回の判断は、エヌビディアがその条件の一部に違反したと指摘している。メラノックスは、データセンター内の何千ものアクセラレーターを結ぶインフィニバンドやイーサネットのネットワーク機器とソフトウェアを販売している。買収後、エヌビディアはチップから相互接続技術、ソフトウェアまでを一体化したこの製品群を、AI顧客向けの統合プラットフォームとして位置付けてきた。
中国の規制当局は12月に調査を開始し、現在も調査中だとしている。措置の選択肢には、罰金から事業慣行の変更命令までが含まれる。中国はこれまで、世界的なテクノロジー企業の買収案件で、供給における差別の禁止、価格の透明性、競合他社を締め出す抱き合わせ販売を防ぐ契約上の約束を求めてきた。同局は、エヌビディアに対してどのような具体的措置を検討しているのか、また中国でのネットワーク事業の提供やサポート方法に構造的な変更を求める可能性があるのかについて、明らかにしていない。
最も高性能なアクセラレーターの輸出を米国の規則が制限した後、エヌビディアの中国依存度はすでに変化している。同社は規則に適合する製品として、米政府が最近輸出を認めたH20チップなどの派生モデルを開発したが、中国の政府機関は安全保障上の懸念を示し、一部の国内購入者に国産品を優先するよう促している。こうした動きに新たな独禁法調査が加わり、同社の中国での販売計画に一段と不透明感が広がっている。
反ダンピングの主張と対象チップ
中国の反ダンピング調査は、最先端プロセッサーではなく、成熟プロセスのアナログ・半導体やミックスドシグナル部品に焦点を当てている。江蘇省半導体産業協会が提出した申立書は、米国の供給企業が汎用インターフェース・チップとゲートドライバー集積回路を大量に輸出し、公正な価値を反映しない大幅な値下げ価格で販売していると主張している。商務省は、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズ、ブロードコム、オン・セミコンダクターの販売について正式調査を始めたとしている。
アナログ半導体は電力を調整し、温度や圧力を検知し、モーターを制御するほか、現実世界とデジタルシステムの間の信号を管理する。ゲートドライバーは、電気自動車や産業機器、消費者向け製品に使われるパワートランジスターを制御する。これらは自動車、工場の自動化設備、家電、バッテリー管理、ディスプレーパネル、エネルギーシステムを支える基幹部品だ。こうした部品の価格が大きく変動すれば、多くの産業に波及する可能性がある。
貿易法上、ダンピングとは、国内産業に損害を与える形で、通常価額を下回る価格で販売することを指す。通常価額は一般に、輸出国の国内市場価格か、算定された製造原価を基準とする。調査対象のダンピング率は、輸出価格とその基準価格との差を示す。当局が大幅なダンピング率を確認すれば、その差を埋める関税を課すことができる。世界貿易機関（WTO）の規則に沿った中国の運用では、予備的判断を受けて暫定措置が取られることがあり、最終的な関税は通常5年間適用され、延長される場合もある。企業が関税の回避や軽減を目指して価格約束を申し出ることもあるが、規制当局の同意と厳格な監視が必要となる。
中国政府の発表は、2022年以降の出荷や価格の動向を精査し、米国での補助金付き生産やシェア獲得を狙った積極的な値引きが中国市場をゆがめたとの主張を検証することを示唆している。政府は、こうした調査の開始要件として一般的な国内業界からの申し立てを受けて、今回の調査に乗り出したとしている。
補助金と米国CHIPS・科学法の影響
中国当局者は、米国のCHIPS・科学法による助成金や税額控除、州レベルの優遇策が、米国のアナログ半導体メーカーに不公正なコスト上の優位性を与えたかどうかも調べるとしている。国内での政府支援が輸出価格にも波及し、ひいては中国の競合企業に損害を与えるというのが主張の筋立てだ。こうした主張は相殺措置の対象となるが、反ダンピング調査とは別の制度である。ただし、両者はしばしば関連している。
CHIPS法は、米国の半導体製造や研究、人材育成プログラムに数百億ドルを投じるものだ。先端半導体の製造が東アジアに集中していることを踏まえ、米政府は供給途絶と国家安全保障への懸念に対応する政策だと説明している。中国は、輸出規制と組み合わさることで競争環境がゆがめられていると主張する。中国が反ダンピング関税に加えて相殺関税も求めるかどうかはまだ分からないが、規制当局が人為的とみなす価格変動に幅広く対応できる余地を確保しようとしていることがうかがえる。
中国の半導体製造の現状と成熟プロセスが重要な理由
半導体のプロセスノードとは、チップに形成する回路の線幅のおおよその大きさを表す。成熟プロセスは約28ナノメートル以上から始まる。現在の最先端プロセスには5ナノメートル以下が含まれる。SMICなど中国のファウンドリーは14～28ナノメートルの技術に習熟し、約7ナノメートルでは生産能力が限られている。このため、最先端のAI学習などに使われる高性能プロセッサーでは差が残る一方、成熟プロセスのチップは国内生産の中核であり、中国国内の需要の大きな割合を占めている。
輸出規制によって最も高性能なデータセンター向けアクセラレーターの供給が妨げられている一方、中国市場ではアナログ、電源管理、マイクロコントローラー、センサーの各チップが依然として極めて大量に購入されている。こうした部品は、自動車や通信基地局から産業用ロボット、家電まで、あらゆる製品に使われている。今回の反ダンピング調査は、価格への感応度が高く、米国ブランドが数十年かけて幅広い製品群を築いてきた市場層を直接狙っている。
中国の政策は、自給自足を一段と重視する方向に進んでいる。当局者は公共部門のコンピューティング事業で国産チップを優先するよう促しており、一部の指針は公共データセンターで国産製品のシェアを過半数にするよう求めている。中国企業は独自のアクセラレーターやネットワーク機器を開発している。SMICや華虹などのメーカーを通じ、成熟プロセスの生産能力も拡大しているが、長い実績を持つ米国の供給企業に匹敵する幅広さと信頼性を備えたアナログ製品群を築くには時間がかかる。
中国の電子機器メーカーや半導体設計企業も、供給リスクを緩和する措置を講じている。新たに米国の規制対象となった上海復旦微電子は、回復力を高めるため、ウェハーや重要材料の備蓄を増やし、供給企業との関係を多様化したと発表した。規制の変動に備えるこうした措置は、今や業界全体で一般的になっている。
市場の反応と想定される制裁
中国政府の発表後、エヌビディア、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズの株価は下落した。テキサス・インスツルメンツとアナログ・デバイセズは序盤の取引で特に軟調となり、エヌビディアも、中国で罰金や行為是正措置を受けるリスクと、米国による高性能チップ輸出の制限が続く状況を投資家が見極める中、値を下げた。新たな関税や中国国内での価格摩擦の可能性が織り込まれ、半導体関連の幅広い株価指数も最近の上昇分を吐き出した。
独禁法調査では、国家市場監督管理総局（SAMR）は事業慣行の変更を命じ、金銭的な制裁を科す権限を持つ。過去の措置では、同局は中国国内における企業の前年度売上高の最大5％に相当する罰金を科し、差別のない供給を約束させたことがある。貿易調査では、反ダンピング関税は算定されたダンピング率に相当する水準まで課すことができ、5年間有効となる。暫定措置が適用されれば、予備的判断から数週間以内に輸入業者に影響が及ぶ可能性があり、自動車や産業用電子機器などの分野で中国の買い手のコストが上昇する。
独禁法上の判断について問われたエヌビディアは、規制当局に協力すると述べた。同社は、複雑な政策環境が続く中でも、中国で規則に適合する製品の販売を続けたい意向を示した。
エヌビディアの広報担当者：「あらゆる面で法令を順守しています」
交渉の議題とタイミング
米財務長官のスコット・ベッセント氏と中国の何立峰副首相はマドリードで会談し、関税や技術規制、デジタルプラットフォームに関する安全保障を協議している。ロンドン、ジュネーブ、ストックホルムで行われた過去の協議では、関税引き上げを一時停止することで合意したが、先端技術やデータへのアクセスを巡る根本的な対立は解決していない。エヌビディアとアナログ半導体を巡る新たな緊張が、議題に新たな政治リスクを加えている。
米高官は、中国政府の発表のタイミングに公然と疑問を呈している。ソーシャルメディア・プラットフォームのTikTokを巡る判断の期限や、関税の失効の可能性など、すでに山積している課題を一段と複雑にすると指摘している。
米財務長官スコット・ベッセント氏：「協議当日にエヌビディア調査を発表したタイミングの悪さについて話し合いました」
ここ数週間で米政府は、輸出規則に適合する一部のエヌビディア製H20アクセラレーターの出荷を認めた一方、中国の政府機関はそれらの部品の安全保障上のリスクを指摘した。この応酬は、貿易と安全保障審査が相反する方向に働く可能性を示している。両国の政府が短期間で規制を強化する権利を留保する中、企業は限定的な事業を可能にする個別の許可を求め、働きかけを続けている。
戦略とリスクに関する専門家の見方
法律や業界の専門家は、中国の措置は交渉での影響力を生み、需要を国内供給企業に振り向ける狙いがあると指摘する。独禁法上の措置は、中国の買い手への供給や価格に関する約束をエヌビディアに正式に取り付ける手段になり得るとの見方がある一方、反ダンピング調査は米国製アナログ半導体のコストを引き上げ、自動車や工場での代替を促す可能性がある。
市場ストラテジストの間では、影響の見通しが分かれている。発表は交渉のための手段であり、短期的に構造変化をもたらすものではないとする見方がある。一方、国内の代替品が存在する分野や、欧州・日本の供給企業が参入できる分野では、関税によって市場シェアが大きく変わる可能性があるとの警告も出ている。
みずほ証券のトレーディングデスク・アナリスト、ジョーダン・クライン氏：「中身のない騒ぎで、単なる強がりです」
独禁法の弁護士は、中国が外国のテクノロジー企業を対象とする調査を開始し、長期間続けることに以前より積極的になっていると指摘する。最終的な制裁がなくても、調査対象企業への支出を集中させれば監視を受ける恐れがあるため、国内の買い手の調達行動に影響を与え得る。北京で多国籍企業に助言する経験豊富な実務家の一人は、中国当局者が戦略産業の行方を左右するため、あらゆる規制手段を使う姿勢を明確に示すようになったと述べた。
ウィルマー・ヘイルの北京事務所を統括するパートナー、レスター・ロス氏：「これは、中国政府が利用できる規制上の手段と外交交渉を駆使し、先端半導体へのアクセスを拡大するとともに、最終的には外国企業への依存を減らし、外国企業を追い越そうとする、より広範な取り組みの一環です」
企業とサプライチェーンが注視すべき点
中国が汎用インターフェース・チップとゲートドライバーに暫定的な反ダンピング関税を課せば、中国の自動車・産業機器メーカーは調達先を見直す必要がある。短期的には投入コストが上昇し、国産設計品や米国以外の欧州・日本の供給企業に発注が向かう可能性が高い。この変化により、中国企業が自動車、電力システム、工場設備向けの国産部品の採用認定を進める取り組みが加速する可能性がある。
エヌビディアを巡る最大の焦点は、SAMRが罰金や行為是正措置にとどめるのか、それとも中国でのネットワーク機器とアクセラレーターのセット販売方法を変えるよう求めるのかという点だ。標準的な条件でメラノックスのハードウェアに単独でアクセスできるよう求め、サポートでの差別を厳格に禁じる措置が取られれば、中国のサーバーメーカーの柔軟性が高まる。エヌビディアの相互接続技術に結び付いたソフトウェア機能の独占提供を制限するなど、より広範な制裁となれば、新しいデータセンターの建設に摩擦が生じ、可能な範囲で買い手が国産アクセラレーターに傾く可能性がある。
事態がエスカレートするリスクもある。米国は半導体設計ソフトウェア、先端パッケージング装置、高性能コンピューティング関連サービスへの新たな規制で対抗する可能性がある。中国は他の部品分野に貿易調査を広げたり、補助金の恩恵を対象とする相殺関税の申立てを行ったりする可能性がある。マドリードで交渉担当者が選ぶ道筋が、今回の調査が個別の案件にとどまるのか、双方で価格を直接押し上げ、調達先を再編する一連の措置へと拡大するのかを左右する。
企業は、調査対象となっている具体的な関税分類コードへの依存度を把握し、アナログ部品の代替供給先を確保するとともに、関税を転嫁できる契約条項を見直すことで備えられる。輸入業者が関税の詳細が明らかになるまで発注を控えれば、一部のゲートドライバーやインターフェース・チップで供給が逼迫する時期が生じる可能性がある。関税の対象が広く、独禁法調査が長引くほど、中国の買い手が国産部品を確保し、米国の供給企業への依存を減らす可能性は高まる。
要点
- 中国は、エヌビディアがメラノックスの2020年の買収に関連して独占禁止法に違反したとし、調査を継続すると発表した。
- 中国は、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズ、ブロードコム、オン・セミコンダクターの汎用インターフェース集積回路とゲートドライバー・チップを対象に反ダンピング調査を開始した。
- 2022～2024年に対象チップの中国への輸入量は37％増加し、平均価格は52％下落した。ダンピング率は最大300％と主張されている。
- 調査対象製品の中国市場で、米国原産のチップは41％のシェアを占めるとされる。
- 今回の動きは、米国が中国企業23社をエンティティー・リストに追加した後、マドリードでの貿易協議と同時期に起きた。
- SAMRはエヌビディアに事業慣行の変更を命じ、罰金を科す可能性がある一方、商務省は最長5年間の反ダンピング関税を課すことができる。
- 投資家が規制リスクを織り込み、エヌビディア、テキサス・インスツルメンツ、アナログ・デバイセズの株価は下落した。
- アナリストは、今回の措置を交渉上の影響力を高める手段とみており、自動車や産業用電子機器で中国の買い手が国産代替品に移行する可能性がある。
