洪水を受け、バリ島が農地開発の見直しへ
鉄砲水で少なくとも18人が死亡し、デンパサールと周辺の県の広い範囲が浸水したことを受け、バリ島は水田や生産性の高い農地でのホテル、レストランなど商業施設の新規許可を停止する。10年以上で最も激しい豪雨により河川があふれ、排水路が詰まり、低地の住宅街が浸水したため、当局は9月10日に非常事態を宣言した。この決定は、観光開発と安全、食料安全保障、環境保護のバランスをめぐる島の方針を大きく転換するものだ。
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イ・ワヤン・コスター知事は、特に水田など生産性の高い土地で新たな観光施設の許可を出さないよう、県知事や市長に指示したと述べた。州条例の策定が進められており、2025年末までに施行される見通し。島の100年計画に沿い、2025年以降は生産性の高い土地を商業用途に転用できなくなる。
国の当局者も州の方針を支持している。インドネシアのハニフ・ファイサル・ヌルフィク環境相は、数日間にわたる泥やがれき、停電によって豪雨に対する島の脆弱さが明らかになったとして、この政策は人命と観光経済を守るための重要な一歩だと述べた。
洪水による死者は少なくとも18人に上り、発生初期には行方不明者も複数報告された。デンパサール、バドゥン、ギャニャールでは市場や店舗、住宅が被害を受けた。復旧作業員はすでに河岸や道路から数百トンの洪水ごみを撤去した。雨季は始まったばかりで、当局は今後数カ月にさらに激しい嵐が起きる可能性があると警告している。
新たな禁止措置の対象
知事の指示は、水田や農業、食料供給を支えるその他の土地を含む生産性の高い土地の転用を対象とする。こうした土地でのホテル、レストランなどの新規許可を停止する。すでに有効な許可を得ている事業は進められるが、農地を商業用地に転用する新たな計画は認めない方針だという。
観光または住宅用としてすでに指定されている区域では、開発業者が適切な許可を取得し、河川や海岸、急斜面沿いのセットバック規則を守れば、建設は引き続き可能だ。この禁止措置は、戦略的環境評価に基づく改定空間計画を州が準備する間、猶予を設けることを目的としている。当局によると、デンパサール、バドゥン、ギャニャール、タバナンなど、開発圧力と洪水リスクが高い重点地域で一貫して適用される。
洪水対策で水田と森林が重要な理由
棚田と周囲の緑地帯は、絵はがきのような景観にとどまらない。水管理システムとして機能している。バリ島では、伝統的なスバック灌漑網が、段々状の水田や水路を通じて水を移動させ、蓄える。激しい雨が降ると、瓦屋根や舗装道路は雨水を速やかに流出させる。一方、水田や森林は水の流れを遅らせ、土地全体に分散させ、一部を土壌に浸透させる。これにより、河岸を決壊させたり排水路をあふれさせたりするピーク流量が抑えられる。
農地が別荘や駐車場、新しい道路に転用されるにつれ、島はこの天然のスポンジを失っている。環境省によると、デンパサールとバドゥン、ギャニャール、タバナンの一部を含むアユン川流域では、樹木に覆われた土地はわずか約3％しか残っていない。激しい雨を吸収し、流れを遅らせるには少なすぎる。かつて樹木や水田があった斜面が伐採されたり舗装されたりすると、雨水は水路や低地へより速く流れ込み、洪水の水位と流速が上がる。
森林は土壌を安定させる役割も担う。根や落ち葉がなければ、雨で土砂が流され、河川や排水路に堆積する。雨水流出の加速と水路の詰まりが重なると、短時間の激しい雨が鉄砲水につながる可能性が高まる。
気候変動とインドネシアの極端な降雨
気候科学者は長年、気温が上昇すると空気中に含まれる水蒸気が増えると警告してきた。気温の高い条件下で嵐が発生すると、短時間により多くの雨を降らせることがある。東南アジアの雨季は通常9月から3月まで続く。近年、インドネシアの一部では、季節全体の降水量が過去の範囲内に収まっていても、豪雨の激しさが増し、鉄砲水がより頻繁に発生している。違いは、雨の強度と降るタイミングにある。
インドネシアの気象気候庁は、今季の雨季が激しくなる可能性があると注意を促している。同庁の警報が具体的な結果を保証するわけではないが、バリ島南部の人気観光地の海岸部などで、極端な雨が集中して降る可能性が高まっていることを示している。洪水リスクは天候と人間の選択の両方に左右される。排水網、土地利用、樹木被覆、建築物のセットバック、ごみ管理が、豪雨が道路の冠水で済むか、危険な災害になるかを左右する。
オーバーツーリズムと変わりゆく景観
観光はバリ島経済の柱だ。観光客数は大きく回復し、当局は今年の外国人観光客を約650万人と見込んでいる。この急増は雇用と投資をもたらした一方、島の土地利用も変えてきた。かつて水田が広がっていた内陸の村々にも、ビーチの観光拠点から別荘やホテル、カフェが進出している。
地元の都市計画担当者や環境団体によると、主要な観光地域では土地転用が急速に進んでいる。推計では、近年、こうした地域の農地の年間3～6％が転用されてきた。住民は、緑地帯の保護規則が無視され、河川や海岸沿いのセットバックが守られず、斜面や氾濫原にまで事業が進出していると指摘する。その結果、かつて雨水の流れを遅らせ、吸収していた場所に、新しい屋根や壁、駐車場が入り交じるようになった。
道路の渋滞、水路の汚染、水供給への負荷に対する不満も高まっている。持続可能な観光には、需要に追いつくインフラとともに、食料生産や洪水対策のために脆弱な土地を確保する規則が必要だ。
ごみ、排水、洪水発生の仕組み
デンパサールの洪水の規模は、豪雨だけでは説明できない。排水システムは島の最初の防衛線だ。排水路がごみや汚泥で塞がれると、水が逆流して道路や住宅にあふれる。市の作業員によると、洪水が起きる前の雨季初めには、すでに多くの水路が詰まっていた。今回の災害で、市場や河川沿いにがれきや泥が押し流され、問題はさらに深刻化した。
当局によると、洪水ごみは200トン以上回収され、デンパサール市内やバドゥン川沿いで、詰まった箇所の除去作業が続いている。住民や商店主は、ごみ管理の慢性的な問題を批判し、埋立地の閉鎖をきっかけに水路への不法投棄が起きたと指摘している。がれきの処理と基本的な衛生環境の回復に向け、スウン埋立地は一時的に再開された。長期的には、最も激しい雨が降る前に排水路を清潔に保つため、バリ島には継続的なごみ収集と取り締まりが必要となる。
島の住民の声
州都の各地の住民は、これまで経験したどの洪水よりも急速に、そして高く水位が上がったと語った。その証言には、衝撃とともに、野放図な開発によって島の豪雨への対応力が弱まったという確信が表れている。
デンパサール在住で、同じ地域に何十年も暮らすプトゥ・オカ・ダルミアティさんは、家族の儀式の準備をしていた夜明け前に水位が上がったと話した。
1975年にここに引っ越してきて、1989年にも洪水がありましたが、今回は最悪でした。
別の地域では、85歳のワヤン・スンドリさんが、生涯で見たことのない高さまで水が達したと語った。
生まれてからずっとこの家に住んでいますが、こんなに高くまで浸水したことは一度もありません。
洪水の後、イ・ワヤン・コスター知事は商業開発を目的とする土地転用を止めるため、州が講じる措置を説明した。
今年から、バリ島全域の県知事と市長に指示を出しています。洪水対応を終えた後、再び会合を開き、水田など生産性の高い土地でホテルやレストラン、その他施設の許可がこれ以上出されないよう確認します。2025年以降、生産性の高い土地を商業施設に転用することはできません。
インドネシアのハニフ・ファイサル・ヌルフィク環境相はこの決定を評価し、直ちに実行に移すよう求めた。
今回の洪水が大きな注目を集めており、この措置はバリ島の観光にとって極めて重要です。知事がバリ島での土地転用を直ちに止めることを強く望みます。これは非常に重要です。
環境保護活動家は、安全でない地域で何年にもわたり建設が急速に進んだことで、島の自然の防御力が低下したと指摘する。ワルヒ・バリの専務理事、マデ・クリシュナ・ディナタ氏は、建設をめぐる選択がリスクをどう高めたかを説明した。
観光客向け宿泊施設の多くは、海岸沿いや河川沿いの規制区域に違反して建てられ、災害が起きやすい地域に建設されていることも少なくありません。
観光と事業への影響
バリ島の宿泊業界の幹部は、観光客を受け入れる宿泊施設はすでに十分にあると話す。繁忙地域のホテル・レストラン協会は、農地での新規事業許可の一時停止を支持している。一部では供給が需要を上回り、価格競争を招いていると指摘する。開発を抑制する期間を設ければ、投資を施設の質の向上、インフラ整備、安全な立地へと誘導できる可能性がある。
開発業者はゾーニングの重要性を挙げる。バリ島では、緑色区域は農業と環境保全のために確保され、黄色区域は観光用途が認められ、赤色区域は主に住宅や地元企業向けだ。新たな禁止措置は、あらゆる建設を止めるものではない。どこで、どのように事業を進められるかの基準を引き上げるものだ。投資家には、ゾーニング図に従い、適切な許可を取得し、洪水リスクを考慮して計画を立てることが求められる。セットバック規則を守り、敷地内に雨水を貯留する設備を設け、地域の排水機能を強化する事業は、承認されやすくなる可能性が高い。
不動産アナリストは、転用が禁止される地域では農地価格が安定する一方、観光用として認められた区域では適地の価格が上昇する可能性があるとみている。この政策により、投資資金は水田での投機的な建設から、既存の観光エリアの改良へと向かう可能性がある。改良には、雨水流出を抑える改修、透水性舗装の導入、貯水設備の追加などが含まれる。
実施時期、取り締まり、今後の対応
当面の措置は行政上の対応だ。各県と市には、生産性の高い土地でのホテル、レストランなど類似施設の新規許可を出さないよう指示が出されている。州は2025年末までに条例を整備し、空間計画にこの政策を盛り込む予定だ。国と州の関係機関は、禁止措置とあわせて、河川沿いや保護対象の海岸で違法に建設された建物への取り締まりを行うとしている。
当局は許可制度にとどまらない優先課題も複数挙げている。第一は、主要な集水域で樹木被覆を回復させることだ。水文学者は、河川流域の植生被覆率を少なくとも30％にすることを、洪水のピーク流量を減らす目安とすることが多い。アユン川流域では森林被覆がわずか約3％しか残っていないため、重点的な植林と残された森林の保護により、土壌浸食を抑え、雨水の流出を遅らせられる可能性がある。第二の優先課題は維持管理だ。排水路や暗渠、河道は、雨が最も多い時期になってからではなく、その前に定期的に清掃する必要がある。
建築規制の強化も重要となる。河川や急斜面沿いのセットバックは、鉄砲水や土砂崩れの危険を軽減する。洪水リスクの高い区域で1階に寝室を設けることを禁止し、電気設備の位置を高くすれば、洪水発生時の死者を防ぎ、復旧を早められる。新たな開発では、貯留池、緑化屋根、雨水を吸収する庭などを設け、敷地内でより多くの雨水を保持するよう義務付けることもできる。こうした対策は洪水が起きやすい都市で一般的で、バリ島の気候や伝統に合わせて導入できる。
観光客の安全も引き続き優先課題だ。旅行は続いており、島では被害を受けた市場や道路、河岸の復旧が進められている。旅行者には、インドネシア気象気候庁の公式な気象情報を確認し、雨季には雨具を携帯し、嵐が予想される場合は地元当局の指示に従うよう呼びかけている。特に低地の沿岸部や、都市化した丘陵地の雨水が流れ込む河川沿いでは、数時間にわたり雨が降り続くと洪水リスクが急速に高まる可能性がある。
農地の商業用途への転用禁止は、より幅広い取り組みの一部にすぎない。バリ島の将来の強靱性は、許可、都市計画、排水、ごみ収集、森林再生がどれだけ一体的に機能するかにかかっている。島の魅力は文化と景観にある。今導入が進む政策の中心的な目的は、その両方を守ることだ。
知っておきたいこと
- バリ島は水田など生産性の高い土地でのホテルやレストランの新規許可を停止する。条例は2025年末までに整備する予定。
- この措置は、10年以上で最も激しい雨の後に少なくとも18人が死亡した鉄砲水を受けて導入された。
- 知事によると、2025年以降、生産性の高い土地を商業施設に転用できなくなる。
- 環境省によると、アユン川流域で森林が残るのは約3％にとどまり、洪水リスクを高めている。
- 復旧チームは洪水ごみを200トン以上回収し、がれき処理のためスウン埋立地を再開した。
- 地元団体によると、主要な観光地域では農地の年間3～6％が転用されてきた。
- 繁忙地域のホテル協会は供給過剰と農地・水路の保護の必要性を理由に、許可の一時停止を支持している。
- すでに許可を得ている開発事業は継続でき、観光または住宅用に指定済みの区域では建設が引き続き認められる。
- 当局は河川や海岸沿いのセットバック規則の取り締まり、主要流域での植林、排水・ごみ処理システムの改善を計画している。
- 当局は雨季が激しくなる可能性を警告し、住民と旅行者に公式な気象情報を確認するよう呼びかけている。
