アジアの不正資金はなぜ英国不動産に流れ込み続けるのか

アジアの捜査で一等地の資金の流れが追跡され、ロンドンに再び厳しい目

長年、ロンドンの不動産は世界中の富を引きつけ、優雅なテラスハウスやガラス張りの高層ビルが資産の保管場所にもなってきた。こうした魅力が今、疑わしい資金を追跡し、資産を凍結しようとするアジアの捜査当局と英国当局の取り組み強化とぶつかっている。マレーシアでは、汚職対策当局が権力者に結びつく資産に照準を定め、マハティール・モハマド元首相に関連するロンドンの不動産保有疑惑にも捜査が及んでいる。同氏は疑惑を否定している。英国当局は6月、故ダイム・ザイヌディン氏を巡る捜査の一環として、マレーシア汚職対策委員会の要請を受け、約1億8000万ドル相当の不動産を凍結した。対象のポートフォリオには、シティの商業ビルやメリルボーン、ベイズウォーターの高級住宅が含まれる。

バングラデシュは、長年にわたる縁故主義や癒着融資の間に国外へ流出したとされる資金を取り戻すため、大規模な取り組みを開始した。捜査当局は、英国にある数百件の不動産を含む数十億ドル相当の資産を追跡している。これらの不動産は、政界との関係が深い人物や大手財閥に結びついている。別の動きとして、シンガポールで行われた中国系の資金洗浄ネットワーク疑惑を巡る大規模捜査の余波から、数千万ドル相当のロンドンとのつながりが明らかになった。一連の動きは、英国、なかでもロンドンが不動産市場の健全化と、真の所有者を隠して資金を不動産に移すことを許す抜け穴の封鎖を継続的に迫られている理由を示している。

英国の不動産が隠れた資産を引きつける理由

不動産は、疑わしい資産を一見クリーンなものに変える古典的な手段だ。その過程はよく知られた三段階をたどる。まず、不動産購入を通じて資金が金融システムに入る。次に、資金移転や複雑な所有構造を重ね、実質的な支配者を見えにくくする。最後に、不動産を借り換えたり売却したりすることで、資金が合法的な経済活動に再び流れ込む。英国の不動産には、安定性や名声、歴史的に堅調な需要がある。この組み合わせは、正当な購入者だけでなく、不正な利益を隠そうとする人々にとっても魅力的だ。

オフショア企業や信託を通じた資金洗浄の重層化

匿名の会社や信託、名義人を使うと、建物やマンションの実質的な所有者を特定するのが難しくなる。秘密保持を重視する法域で登記されたペーパーカンパニーは、長年にわたり、ロンドンで最も人気の高い郵便番号の住宅の名義を保有してきた。信託はさらに別の層を加える。受託者は開示されても、受益者は隠されたままの場合がある。英国は、土地を保有する海外事業体の実質的所有者を登録する制度を設けた。透明性は高まったものの、信託や本人確認を巡る抜け穴は残っている。欧州や英国の機関による報告書では、汚職疑惑に結びつく不動産の多くが、真の所有者を隠すためにオフショアの仕組みを利用していることが明らかになっている。関連企業間や複数の会社を経由して名義が移ると、捜査当局が資金の流れを解き明かすのは難しくなる。

アジアからの地下銀行ルート

アジアの複数の経済圏で設けられている為替管理や資本規制が、資金を国外に移す非公式市場を生み出している。中国では、個人の海外送金に年間上限があり、投資目的で海外不動産を購入することにも厳しい制限がある。これを回避するため、顧客は親族に支払いを分散させたり、仲介業者を使ったり、「地下銀行」と呼ばれることもある非公式な価値移転システムに頼ったりする。こうした仕組みでは、追跡可能な銀行送金で資金を移すのではなく、異なる国の取引相手間で価値を相殺する。英国国家犯罪対策庁は、「飛銭」とも呼ばれるこうしたネットワークが、脱税や詐欺、犯罪収益に関わる資金移転を可能にしていると記録している。貿易を利用した手法、反対売買、合法的な表向きの事業の利用も、資金の出所を覆い隠す。同じネットワークは合法資金も動かすため、クリーンな資金と不正資金が同じ経路で混ざり、取り締まりを複雑にしている。

英国の法律専門職団体は、こうした資金の流れに関連する取引で注意すべき兆候を示す指針を出している。警戒すべき兆候には、無関係な第三者からの複数回の支払い、報告基準額をわずかに下回る送金の集中、申告所得に見合わない高級品の購入などがある。不動産仲介業者、売買手続きの専門家、弁護士はいずれも最前線にいる。資金源を確認し、買い手と第三者の支払人との関係を調べ、確認を終えられない場合は取引を止めなければならない。こうした管理策が効果を発揮するのは、厳格に適用され、違反を処罰する取り締まりに支えられている場合に限られる。

マレーシアの重大案件がロンドンの防衛策を試す

マレーシアの汚職対策の取り組みが、英国の記録にも及んでいる。英国当局は、マハティール・モハマド元首相の側近だった故ダイム・ザイヌディン氏の資産を巡る捜査に関連し、約1億8000万ドル相当の資産を凍結した。保有資産には金融街の商業ビルや近隣の高級住宅が含まれる。マレーシアの捜査当局は、マハティール氏本人に関連するとされるロンドンの資産についても捜査を開始したと発表した。同氏は不正を否定している。こうした動きは、クアラルンプールとロンドンの協力の度合いを示すとともに、捜査や訴訟の進行中に疑わしい不動産の処分を防ぐ民事資産凍結の有効性を示している。

不動産の凍結と没収は異なる。凍結は捜査や法的手続きの間、資産を保全するための措置だ。没収には、より高い法的基準が求められる。英国では、刑事事件で有罪判決が出た後、または犯罪収益法に基づく民事回収を通じて没収が行われることがある。「説明できない資産命令」と呼ばれる手段もある。裁判所は、価値の高い資産をどのように取得したか説明するよう個人に求めることができる。説明に説得力がなく、犯罪の疑いや政界との関係が認められる場合、その不動産はさらなる手続きの対象となり得る。こうした手段にも限界はある。大規模な捜査活動、慎重な国境を越えた証拠収集、資金が正当な出所から得られたという主張を覆す能力が必要だ。

バングラデシュ、数十億ドルの回収支援を求めるも厳しい現実に直面

バングラデシュの暫定当局は、不正利用された銀行融資、契約額の水増し、現地で「フンディ」と呼ばれる非公式送金システムを通じ、巨額の資金が国外に移されたとしている。捜査当局は海外にあるとみられる資産を調べており、英国の不動産市場が主要な焦点となっている。市民社会団体や国際パートナーは、英国で企業や名義人を通じて保有される不動産が数億ポンド相当に上ると指摘している。政府は優先対象となる複数の案件で、盗まれた資産の一部を取り戻す目標を掲げたロードマップを策定した。銀行の資産ポートフォリオを調査し、ドバイやシンガポールなどの拠点を経由して英国に流れ着いた資金を追跡するため、コンサルタントも起用している。

捜査の対象となっている著名人の一人が、サイフッザマン・チョウドリー元土地相だ。メディアや捜査当局は、同氏と近親者が英国やアラブ首長国連邦を含む世界各地で、住宅や商業施設数百件を含む広範な不動産を保有していると指摘している。バングラデシュで公開された資産申告では、保有資産ははるかに少なく、当局はその差について追及するとしている。チョウドリー氏や他の捜査対象者は不正を否定し、疑惑は政治的動機によるものだと主張している。資金移転疑惑の規模やオフショアの仕組みの利用は、資産凍結や可能な場合の回収に向けて、バングラデシュが英国の協力を求める理由を示している。

ロンドンは資金回収を支援できるか

国境を越えた資産回収には、確立された仕組みがある。バングラデシュは、世界銀行と国連薬物・犯罪事務所による連携枠組み「盗難資産回収イニシアチブ」に参加している。刑事共助条約により、検察当局は記録の提出や不動産の凍結を求め、法廷で証拠を提示できる。英国の「説明できない資産命令」や民事回収などの手段は、外国の捜査を補完できる。成功の鍵は、詳細な金融情報、強固な事件記録、英国の裁判所で求められる証拠基準を満たす姿勢にある。また、情報管理も重要だ。執行の専門家は、公表発言が対象者に情報を漏らし、資産の移転や再編を促して、回収を難しくする恐れがあると警告する。事前通知なしに出される凍結命令は、資産が再び移される前に保全できる可能性が最も高い。

資産回収には時間がかかる。最初の凍結措置から最終的な没収命令まで、何年もかかることがある。その間、外国の捜査当局は情報開示要件に対応し、政界との関係が深い人物による異議申し立てに対処し、過去の取引記録を保有する、あるいは関与した民間企業と連携しなければならない。英国は、こうした案件に資源を割き、専門的な仲介業者にコンプライアンスの改善を促すことで支援できる。バングラデシュは、強固な事件記録を優先し、時期尚早な公表を避け、国際的な連携を活用して銀行やペーパーカンパニーを通じた資金の流れを把握すれば、成果を高められる。

中国の資本規制とロンドンの不動産保有が信託の抜け穴を浮き彫りに

シンガポールの大規模事件は、中国系ネットワークが英国の不動産に資産を移していた実態を浮き彫りにした。シンガポール警察は、詐欺や違法賭博による収益を資金洗浄した疑いで、中国にルーツを持つ10人を逮捕した。当局は都市国家内で約13億ドル相当の資産を差し押さえた。捜査当局が調べた記録からは、オックスフォード・サーカス近くの隣接する商業施設2件やカナリー・ワーフの高層マンションなど、5600万ドルを超えるロンドン不動産とのつながりが判明した。ロンドンの資産の一つはジャージー島で登記された会社を通じて取得されており、受託者は開示されていた一方、信託の受益者は公に見えないようにされていた。この仕組みは登記規則に従っていたものの、重要な情報は隠されたままだった。犯罪収益との関連を検察が立証できれば、英国は所有者に資産の出所を説明するよう求める命令を含む捜査を進めることができる。

中国から英国の不動産に流れ込む巨額資金には、正当な貯蓄と、公式の資本規制を回避する無規制の経路が混在している。地下銀行や反対売買では、海外で支払う必要がある顧客と、英国国内で詐欺や麻薬取引などの不正活動から得た現金収入を結びつける。顧客の家族が中国で非公式の銀行業者に人民元を預ける一方、英国側の相手がロンドンでポンドを用意し、それを不動産の頭金や購入に充てる。目に見える国境を越えた送金は発生せず、銀行のコンプライアンス確認は困難になる。法執行機関は、こうしたネットワークが犯罪収益とともに高級小売店での支払いや学生の仕送りも扱った事例を記録している。資金の混在は実態を見えにくくし、監査の追跡を難しくしている。

英国が変えた点と、なお不十分な点

英国は近年、規制を強化してきた。経済犯罪（透明性と執行）法は、外国企業を通じて不動産を所有する人物を特定するため、海外事業体登録簿を創設した。その後の経済犯罪・企業透明性法は、企業登記所に本人確認や疑わしい申告への異議申し立てを行う権限を強化した。政府は制裁に関する指針も更新し、情報共有を拡大するとともに、「説明できない資産命令」を申請する執行機関が多額の費用を負担しないよう措置を講じた。国家犯罪対策庁は地下銀行ネットワークや現金運搬組織を標的にしてきた。大規模な起訴の一つでは、宝飾品業界のネットワークが、説明のつかない巨額の現金を事業口座経由で移動させたとして有罪判決を受けた。別の事件では、ロンドン西部のグループが数千万ポンドの現金をドバイに密輸していたことが判明した。捜査当局は、その資金が麻薬や組織的な移民犯罪から得られたとみていた。

規制に残る課題

抜け穴は残っている。信託は今も受益者を公の目から隠すことができ、所有者の透明性を高める制度の目的を損なっている。実質的所有者の確認は、その裏付けとなる本人確認の強度に左右される。記録は偽造されることがある。会社設立の際、実際の支配者を隠すために名義上の取締役や代理人が使われることもある。欧州の研究者による報告書では、汚職疑惑に関連する不動産の多くがオフショアの仕組みを利用していたことが分かっている。これは、不透明性が依然として中核的な問題であることを示す。執行能力にも制約がある。各機関は複数の国にまたがる長い取引経路を解き明かさなければならない。弁護士や不動産専門家のコンプライアンス水準にはばらつきがある。監督機関は手続きを省略する企業を処分できるものの、調査には時間と熟練した人材が必要だ。その一方で、新たな資金は日々流入している。

専門的な仲介業者は解決の一端を担う。不動産仲介業者、弁護士、会計士、会社設立代行業者には、政界との関係が深い顧客を特定し、資金源を把握する義務がある。英国の指針は、高リスク案件で強化された顧客確認を行い、確認ができなければ取引を中止するよう求めている。警戒すべき兆候には、無関係な当事者からの複数回の支払い、説明の食い違い、所得に見合わない購入パターンなどがある。こうした関門を担う事業者による報告が改善すれば、執行機関は最も疑わしい資金の流れに注力できる。誠実な企業が犯罪の経由地となることを防ぐ効果もある。

資金の流れがロンドンの地域や市場に及ぼす影響

不正資金は安全性と恒久性を求める。一等地のロンドン不動産はその両方を提供する。過去20年間に匿名の現金購入が相次いだことで、市場の高価格帯で値上がりが進み、一部地域では住宅が年の大半にわたって空き家となった。購入者はオフショア企業やコンシェルジュサービス、プライベートバンカーを利用し、情報開示を最小限に抑えて購入手続きを進めた。透明性に関する規則が強化されるにつれ、一部の資産は異なる開示規則が適用される商業用物件や、従来の高級住宅地以外の地域に移った。影響は一様ではない。外国資本は新たな高層ビルや建物の改修に資金を提供し、雇用や税収を生み出してきた。一方、隠れた資金は競争をゆがめ、地元の購入者を締め出し、信頼を損なう。汚職資産の存在は、連想によって地域全体の評判を傷つける可能性がある。

全体像を見失ってはならない。外国人購入者の大半は正当な目的で購入している。アジアの多くの家族は、進学や事業、移住のためにロンドンの住宅へ資金を移す。世界都市としてのロンドンの魅力は確かなものだ。しかし、それは審査強化の必要性を打ち消すものではない。匿名の仕組みが認められれば、誠実な購入者とともに汚職関係者も利益を得る。英国にとっての実務的な課題は、クリーンな資金による投資を容易にしつつ、犯罪者が資金を隠すのは難しくすることだ。そのバランスは、本人確認の強化、データの改善、国境を越えた迅速な協力、そして不正による利益を断つ日常的な執行にかかっている。

要点

• 英国当局は、故ダイム・ザイヌディン氏の資産を巡る捜査の一環として、マレーシアの要請を受け、英国の不動産約1億8000万ドル相当を凍結した。
• マレーシアの捜査当局は、マハティール・モハマド元首相に関連するとされるロンドンの資産も調べている。同氏は疑惑を否定している。
• バングラデシュ暫定政府は、国外に移されたとみられる数十億ドルの回収を目指し、英国にある大規模な不動産保有を調査している。
• 中国系の資金洗浄ネットワーク疑惑に関連するシンガポールの事件から、5600万ドルを超えるロンドンの不動産保有が判明し、信託を巡る透明性の欠如も明らかになった。
• 地下銀行やペーパーカンパニーを重ねる仕組みは、合法資金と不正資金を混在させながら、アジアから英国の不動産へ資金を移し、隠すのに利用されている。
• 英国の新たな企業透明性法、海外所有者の登録制度、「説明できない資産命令」により、執行手段は強化された。
• 信託、実質的所有者の確認、執行機関の人員・資源に関する重要な弱点は残っており、真の所有者が隠れ続ける余地を与えている。
• 効果的な資産回収には、強固な事件記録、対象者に察知されないための情報管理、英国当局とアジア各国当局の継続的な協力が欠かせない。