シンガポールが首位を維持する中、世界年金指数で香港が順位を上げる
最新の世界ランキングで香港の退職後所得保障制度が順位を上げ、世界でも特に大きな改善を記録したものの、シンガポールを下回る位置にとどまった。市内の強制退職貯蓄制度である強制積立金（MPF）は、100点満点中70.6点でB評価を獲得し、前年の63.9点から上昇した。今回の評価引き上げで、香港は同じ評価を受けた複数の欧州の制度と並んだ。投資監督と加入者保護の進展が反映された格好だ。ただし、世界ランキング上位に近いB+評価を維持するシンガポールとの差は縮まっていない。
目次
香港のMPF資産は約1兆5,000億香港ドル（約1,950億米ドル）に増加しており、今回の順位上昇は、400万人を超える加入者の定期拠出と市場の好調に支えられている。規制当局は、管理コストの引き下げ、デジタルサービスへのアクセス改善、ガバナンス強化を優先する加入者重視の方針を進めてきた。こうした変化は、年金制度の十分性、持続可能性、健全性を評価する国際的な指標にも表れ始めている。
シンガポールは、より高い強制拠出率、口座残高への保証利率、退職後に貯蓄を毎月の給付に振り向ける制度を背景に、アジア首位を維持している。香港のMPFはガバナンスと効率性で差を縮めたものの、現在の拠出水準や引き出しの傾向で、退職期間全体を通じて十分な所得を確保できるかという課題が残る。
新たなランキングが示すこと
マーサーCFA協会グローバル年金指数は、各国の退職後所得保障制度を3つの柱で評価する。十分性では、給付や貯蓄が退職後の所得を十分に補える可能性があるかを測る。持続可能性では、財源、拠出水準、人口動態の圧力、労働人口に占める加入者の割合を検証する。健全性では、規制、ガバナンス、透明性、手数料、加入者保護策を評価する。B評価は、優れた特徴を複数備えた健全な制度である一方、十分性と持続可能性を強化する余地が明確にあることを示す。A評価を受ける制度は、オランダ、アイスランド、デンマーク、イスラエルなど、わずかしかない。
香港のMPFの仕組み
香港の強制積立金（MPF）は、2000年に導入された強制加入の確定拠出型制度だ。大半の被用者と自営業者は加入が義務付けられている。拠出金は民間の受託者が運用するファンドに投資され、最終的な積立額は拠出額と市場の運用実績によって決まる。MPFは、個人の貯蓄や雇用主が提供する任意制度を補完し、労働者が基礎的な退職資金を築くのを支援する目的で設計された。
拠出と加入対象
雇用主と従業員は通常、対象所得の各5％を拠出する。最低所得基準と月額上限が設けられている。上限は所得3万香港ドルで、強制拠出額は従業員、雇用主ともに月1,500香港ドルが上限となる。自営業者も同様の拠出を行う。制度は、所得要件を満たす地元労働者と香港で働く外国人従業員を対象としており、経済全体で幅広く加入者を確保している。
引き出しと投資先の選択
MPFの積立金は原則として65歳から受け取れる。加入者は一括または一部を引き出すほか、退職後向けの金融商品を通じて定期受け取りを選ぶこともできる。自ら投資先を選ばない場合、拠出金はデフォルト投資戦略に振り向けられ、コア蓄積ファンドと65歳以上向けファンドに分配される。後者は加入者の年齢が上がるにつれて、リスクを段階的に引き下げる。2025年9月までの1年間で、MPFの株式ファンドは18.8％の純リターンを上げ、混合資産ファンドは10.6％だった。デフォルトファンドのリターンはそれぞれ9.8％、3.4％で、資産配分が運用成果を左右することを示している。制度発足以来、MPF全体の年率換算純リターンは約2.6％で、手数料と市場サイクルの双方を反映している。
シンガポールのCPFとの違い
シンガポールの中央積立基金（CPF）は、より中央集権的で包括的な社会保障・退職制度だ。55歳以下の労働者は通常、賃金の20％を拠出し、雇用主が17％を上乗せする。合計拠出率は37％で、月給の上限は6,800シンガポールドルとなっている。貯蓄は、一般的な支出、医療、退職後のための各口座に分けられる。政府が基礎利率を保証するため、市場の変動にかかわらず、加入者は着実に残高を増やすことができる。
高い拠出率と保証された基礎利回り
CPFの一般口座残高には、リスクのない年2.5％の利息が付く。特別口座、医療口座、退職口座の利率は4％で、残高が多い加入者や年齢の高い加入者には追加利息が付く。こうした保証利率は不確実性を抑え、加入者が退職までに目標残高に到達できる可能性を高める。香港の合計10％に比べて強制拠出率が高いことは、シンガポールが十分性の評価で優位に立つ大きな理由だ。
加入資格と資金の用途
CPFの対象はシンガポール国民と永住者だ。資金は住宅購入、認可された投資、医療費、退職後の所得に利用できる。退職時には通常、貯蓄を国の年金保険であるCPF LIFEに移し、生涯にわたる毎月の給付を受ける。制度は一時金の引き出しよりも安定した所得の確保を重視しており、長寿化する中で消費水準を維持しやすくしている。
今年、香港の評価が改善した理由
香港の世界指数での大幅な順位上昇を後押ししたのは、2024年6月に段階的な導入が始まった、中央集約型のデジタル基盤である新しいeMPFプラットフォームを中心とした改革だ。プラットフォームは、12の受託者による事務管理を、単一の非営利システムに集約する。初期の移行段階では、雇用主口座が1万1,000超、加入者口座が46万超に上り、取引の大半が電子的に完了した。2025年末までに全口座の移管を終えることを目指している。
eMPFにより、管理手数料は大幅に引き下げられる見通しだ。当局は最初の2年間で36％の削減を見込み、10年間の累計節減額は300億〜400億香港ドルと予測している。加入者のコストは41〜55％下がる可能性がある。中央プラットフォームへの移行後、制度によっては手数料が最大57％下がる可能性もある。コスト削減は時間とともに積み重なるため、わずかな料率の引き下げでも、長年の拠出後には退職時の積立額に大きな差をもたらし得る。
規制当局は投資可能な資産の範囲も広げている。MPFファンドは、シンガポール、日本、カナダ、フランス、オランダの認可取引所に上場する不動産投資信託（REIT）への配分を増やせる。深圳と上海に上場するREITへの投資も認める計画が進んでいる。一方、当局は強制加入の貯蓄制度に伴うリスクを理由に、MPFファンドによる暗号資産への投資を引き続き禁止している。税控除対象の任意拠出は拡大しており、口座数は5年間で3倍に増加。累計拠出額は2024年末までに110億香港ドルを超えた。
市場の好調も追い風となった。MPF資産は9月に過去最高の約1兆5,300億香港ドルに達し、前年末の約1兆2,900億香港ドルから増加した。増加分の大半は純投資リターンによるものだ。この勢いは、規律ある拠出、市場での長期運用、手数料の引き下げを組み合わせることで退職貯蓄を増やせるとの期待につながっている。
強制積立金制度管理局（MPFA）のエイシャ・マクファーソン・ラウ会長は、最近の実績は、定期拠出と分散投資を続けることの利点を示していると述べた。
この数字は、定期的な拠出、継続的な投資、そして時間とともに複利効果が積み重なることで、MPFが加入者の退職貯蓄の形成を支援できることを裏付けている
MPFAの報道担当者も、市全体の基礎的な退職後所得保障における制度の役割を強調した。
MPFは健全な退職貯蓄制度であり、香港の労働人口に対する基礎的な退職後所得保障を強化するうえで重要な役割を果たしている
すべてが順調に進んだわけではない。新たなデジタルプラットフォームへの移行初期には、ログインの不具合や一部の拠出区分をめぐる混乱が報告された。運営事業者は人員を増やし、ユーザーインターフェースを改善するとともに、加入者の段階的な移行が進む中で研修やサポートを強化した。
なお残るシンガポールとの差
最大の違いは、強制拠出額の規模だ。月収3万香港ドルの香港の従業員の場合、1,500香港ドルが給与から差し引かれ、雇用主もMPFに1,500香港ドルを拠出する。シンガポールでは、拠出上限の月給6,800シンガポールドルを得る労働者の場合、雇用主と従業員の拠出を合わせて、月最大2,516シンガポールドルがCPFに積み立てられる。運用リターンを考慮する前から、キャリアを通じてこの差が複利で広がり、口座残高に大きな違いを生む。
投資設計も差の一因だ。CPFは貯蓄の大部分に保証基礎利率を適用し、退職が近づく時期に運用成績の順序がもたらすリスクを抑える。MPFのリターンは市場次第だ。株式や混合資産ファンドは好況時に高いリターンを上げる可能性がある一方、景気後退時には下落することもある。制度発足以来の年率換算純リターンが約2.6％であることには、こうした変動と手数料の影響が表れている。eMPF改革はコストの大幅削減を目指すが、香港の手数料は、厳格に運営される公的制度に比べ、歴史的に高い水準にあった。
退職後の資金の引き出し方も重要だ。香港では65歳で一括受給を選ぶ加入者が多く、貯蓄を早く使い果たすリスクが生じる。国際的な評価では、年金保険や毎月の給付を行う取り崩し型商品などを通じ、安定した所得の確保を促すよう香港に求めてきた。近年の制度変更により、取り崩し方法の選択肢や税制優遇は拡大したものの、普及はまだ途上にある。
制度の構造にも違いがある。香港の枠組みは複数の民間受託者と幅広いファンドに依存している。競争と選択肢を生む一方、一般の加入者には仕組みが複雑になり得る。eMPFプラットフォームは事務管理を簡素化し、運営事業者を問わず手数料を下げることを目指すが、投資運用は引き続き各受託者が担う。これに対し、シンガポールのCPFは中央集約型で規則も標準化されているため、より一貫した利用体験が得られる一方、投資の個人選択は限られる。
リスクと規制に注目
最近の業界議論では、投資に実質的な影響を及ぼし得る技術的な規則が取り上げられた。現地規制では、米国が認可機関から最上位のAAA格付けを得ていない限り、MPFファンドは資産の10％を超えて米国債に投資できない。今年初めに大手格付け会社の1社が格下げした後、最高格付けを維持している認可機関は1社だけとなった。MPF規制当局は、最後のAAA格付けが取り消された場合に備え、受託者に対応計画の策定を求めた。そうなれば、広く利用される国債指数に連動する一部のファンドは、ドイツやシンガポールなど、他のAAA格付け国の債券へ配分を移す必要が生じる可能性がある。この事例は、最も安全とされる世界的な資産であっても、厳格な規制がポートフォリオに影響し得ることを示している。
市場サイクルも重要だ。香港のMPFは2023年に向かう時期に厳しい局面を迎え、加入者口座の残高を押し下げる損失を出した後、反発した。タイミングと分散投資が極めて重要な確定拠出型制度では、よくある動きだ。デフォルト投資戦略は、加入者の年齢が上がるにつれてリスクを段階的に下げ、この変動を和らげることを目指している。ファンドの選び方が分からない加入者には、世界の株式と債券に投資し、時間の経過とともに自動で資産配分を調整するデフォルトの選択肢を検討するよう、規制当局が勧めている。
業界関係者の声
香港投資信託協会のサリー・ウォン最高経営責任者は、規則や指標は市場の実情を反映する必要があり、特に加入者のポートフォリオに予期せぬ影響を与え得る場合は重要だと述べた。
規制の枠組みは時代に合わせて見直し、変化するマクロ経済や構造的な動向を考慮する必要がある
MPF規制当局のチェン・ヤンチー専務理事は、eMPFプラットフォームによるコスト削減効果と、利用開始時の体験を改善する取り組みについて説明している。また、REITへのアクセス拡大など、慎重な姿勢を保ちながら分散投資の幅を広げる方針を支持する一方、暗号資産のような高リスク資産はMPFの投資対象から除外する立場を示している。
要点
- 香港のMPFは63.9点から70.6点に上昇してB評価となり、アジアで最大級の改善を記録した。
- シンガポールはB+評価でアジア首位を維持し、70点台後半のスコアを獲得。より高い強制貯蓄率と保証利息が評価を支えている。
- MPF資産は、好調な投資リターンと定期拠出により、約1兆5,300億香港ドルに達した。
- eMPFプラットフォームは2024年6月に段階的な導入が始まり、最初の2年間で管理手数料を約36％、10年間で41〜55％引き下げる見通しだ。
- MPFの強制拠出率は通常、従業員と雇用主が各5％で、月収3万香港ドルが上限。CPFは従業員が最大20％、雇用主が最大17％で、月給6,800シンガポールドルが上限となる。
- CPFの保証基礎利率は、一般口座が2.5％、特別口座、医療口座、退職口座が4％。MPFのリターンは市場に左右され、制度発足以来の年率換算純リターンは約2.6％だ。
- 香港はMPFの投資可能資産を拡大し、REITを増やす一方、暗号資産は引き続き投資対象外としている。
- 現地規則で米国債への投資が制限される中、米国が最後のAAA格付けを失う事態に備え、MPF受託者に対応計画の策定が求められた。
- 改善課題として、退職後所得の十分性向上、退職後の所得給付型商品の利用拡大、eMPFへの移行に伴う手数料の継続的な引き下げが挙げられている。
