放射性物質を含む貨物がフィリピンとインドネシアを結んだ経緯
フィリピンは、インドネシア到着後に放射性同位体が検出された亜鉛粉末の貨物について調査を開始した。この発見により、インドネシアでは一時、9人が被ばくしたが、全員が回復したという。レナト・ソリドゥム・ジュニア科学技術相は、今回の事案は局所的な汚染とみられ、広範な公衆リスクを示すものではないと述べた。フィリピン当局によると、コンテナは10月下旬にマニラへ返送され、輸送中は開封されない。貨物の外では検出可能な放射線は確認されておらず、乗組員にリスクはないとみられている。到着後、技術チームが測定機器の点検と安全な保管を行う予定で、政府は管理の経緯をたどり、汚染が起きた地点の特定を進めている。
目次
インドネシア当局は先に、北ジャカルタのタンジュンプリオク港でコンテナを差し止めた。その中には放射線警報が作動した亜鉛精鉱粉末9個口が含まれていた。インドネシア原子力規制庁（Bapeten）はセシウム137の存在を確認し、フィリピンへの返送を勧告した。同時期には、米国の警報を受けて検査が強化され、冷凍エビの貨物から微量のセシウム137が検出されたほか、その後インドネシア産のクローブからも検出され、回収と新たな輸入規制につながった。インドネシア当局によると、港での荷役中に被ばくした9人は全員回復した。
フィリピン当局によると、マニラへの返送が予定されている貨物は、中国資本の企業であるザンワン・インターナショナル・トレーディングが手配した。同社はブラカン州メイカウアヤン市で営業している。科学技術省、フィリピン原子力研究所、内務自治省、フィリピン港湾庁、関税局、保健省検疫局からなる省庁横断チームが発足した。チームは国際原子力機関（IAEA）と連携し、検査と安全対策の調整を進めている。並行して、スクラップを処理する施設では亜鉛粉じんなどの副産物が生じ、輸出に回る可能性があることから、国内の鉄鋼生産・流通の過程も調べている。
インドネシアの調査で明らかになったこと
インドネシアの調査当局によると、事案の中心はバンテン州セランのチカンデ工業団地にある。輸入スクラップを原料として使う製鉄会社、PT Peter Metal Technologyが、周辺に粒子を拡散させた疑いが持たれている。水産加工会社のPT Bahari Makmur Sejatiは製鉄所から2キロ未満の場所で操業している。インドネシア当局は、セシウム137の粒子が製鉄所から空気中を運ばれ、包装材や輸送コンテナの内部に付着した可能性が高いと述べた。政府は封じ込めと除染を急ぐため、この地域を重大事案区域に指定するとともに、食品安全検査を継続している。
検査が強化された時期、タンジュンプリオク港の当局は複数の汚染コンテナを特定した。インドネシア当局の公表資料によると、その中には海外からの金属スクラップ箱と、フィリピンからの亜鉛精鉱コンテナ9個が含まれていた。予防措置として、複数のコンテナに原産地への返送が命じられた。インドネシアは米国当局およびIAEAと情報を共有し、除染を進める作業部会を設置した。
中心となった工業施設
インドネシア政府の上級顧問らは、汚染経路としてチカンデ工業団地の製鉄所が最も疑わしいとみている。想定される仕組みは明快だ。密封された塩化セシウム線源がスクラップに混入して溶解炉に入ると、化合物が気化する温度に達することがある。蒸気や微小粒子は気流に乗って移動し、設備や壁に付着したり、近隣施設の製品や包装材に付着したりする。チカンデ周辺のエビの包装材やコンテナ内部で見つかった汚染のパターンは、この経路と一致している。
放射線の監視と除染
インドネシアの原子力規制当局は測定チームを派遣し、指定区域に障壁を設置して、対象を絞った除染を始めた。当局によると、食品安全体制は維持されており、汚染物質の範囲を特定して除去する作業を進めている。政府は汚染されたスクラップの再輸出にも着手し、輸送コンテナの役割も調べている。汚染スクラップを運んだ箱が後に食品の輸送に使われる可能性があり、リスク管理を複雑にするためだ。
放射性同位体がサプライチェーンに入り込む仕組み
セシウム137（Cs 137）は、核分裂によって生成される人工放射性核種だ。医療機器や産業用計測器に使われるほか、過去の核実験や原子炉運転によって残されたものでもある。この同位体は高エネルギーのガンマ線を放出し、半減期は約30年で、数十年にわたって検出される。通常の使用では、密封線源によってセシウムが封じ込められている。線源が紛失または盗難に遭い、その後スクラップの流通経路に入り込むと問題が起きる。製鉄炉で溶解されると、セシウムが揮発し、エアロゾルや粉じんとなって拡散する可能性がある。こうした粒子はスクラップや表面、パレット、コンテナの内側に付着することがある。慎重な検査がなければ、汚染は発生地点から遠く離れた場所へ運ばれかねない。
Cs 137とは何か、被ばくはどう起きるか
被ばくにはいくつかの経路がある。外部被ばくは、Cs 137のガンマ線が体を通過することで起きる。内部被ばくは、汚染された粉じんを吸い込んだり、飲み込んだりすることで生じる。高線量を短期間に受けると、放射線障害や熱傷を引き起こすことがある。低線量でも長期にわたる被ばくは、がんのリスクを高める可能性がある。食品規制当局は、ベクレル毎キログラムで測定される放射能濃度を使ってリスクを判断する。米食品医薬品局（FDA）は、食品中のCs 137について、介入基準値を1キログラム当たり1,200 Bqとしている。今回の事案で当局が公表した検査結果では、エビの貨物1件から1キログラム当たり68 Bq、クローブのサンプル1件から同732 Bqが検出された。いずれもFDAの介入基準値を下回るが、被ばくが繰り返されればリスクとなる可能性があり、検出されれば厳密な調査が行われる。
金属やコンテナを介した汚染の拡散
スクラップの選別システムは、ヤードや港で放射性線源を検出して排除するために設けられている。しかし、そうしたシステムがあっても、管理者不明の線源が流通経路に紛れ込むことがある。溶解されると、発生したプルームが微粒子を工場内や周辺の工業地域に沈着させる可能性がある。金属スクラップの輸送に使われるコンテナも汚染されることがある。同じコンテナが後に食品輸送に使われれば、洗浄や除染が行われない限り、包装材から低レベルの放射線が検出される場合がある。食品だけでなく包装材やコンテナ内部でも放射線が検出されたのは、工業と物流の経路が複雑に絡み合っているためだ。
フィリピンの対応と亜鉛の汚染源の特定
マニラでは政府が、緊急性の高い二つの疑問への答えを探している。亜鉛粉末のセシウム汚染はどこで起きたのか、そして返送される貨物を当局はどう安全に扱うべきか、という点だ。レナト・ソリドゥム・ジュニア科学技術相は、現時点の測定値は局所的な事案を示しており、公衆へのリスクは低いと強調した。コンテナは輸送中も密封され、外部への放射線放出は測定されておらず、乗組員に危険はないと述べた。マニラ到着後、貨物は検査され、安全な倉庫に移される。
亜鉛粉じんの追跡
調査当局は国内の鉄鋼生産・流通過程を調べている。製鉄や亜鉛めっきの工程では、炉やフィルター装置から出る煙を回収する際に亜鉛粉じんが生じるためだ。この粉じんは商品として輸出に回る可能性がある。フィリピンの災害対応チームによる調査では、輸出業者と関係する施設、Xin Recyclingがメイカウアヤン市に亜鉛粉じんの袋を保管している。フィリピン原子力研究所はXin Recyclingの倉庫2棟の外の地面で汚染を確認し、地元当局は直近の区域を封鎖した。検査官は保管施設の内部への立ち入りを認められなかった。会社代表者はフィリピン当局に対し、亜鉛粉じんは複数の製鉄会社からなるネットワークを通じて調達したと説明し、供給元としてSteelAsiaとCAPASCOの名を挙げた。SteelAsiaの幹部は、同社が調査すると述べた。当局は、紛失した線源がスクラップに混入し、その後亜鉛粉じんに影響した可能性がないかを確認するため、鉄鋼処理施設の調査範囲を広げた。
港湾の安全管理
内務自治省はフィリピン港湾庁、関税局、保健省検疫局、科学関連機関と緊急会合を開き、船舶の到着と安全な荷役に向けた計画を協議した。関税局は現在稼働していない放射線ポータルモニターの修理を進めており、当面は岸壁で携帯型測定器を使う。船がマニラに入港した後、港湾労働者は立入制限区域の設置、個人線量測定の実施、サンプルの厳格な管理を行うことになる。当局によると、疑わしいコンテナを人口密集地域で開封する計画はない。代わりに、詳細な検査のため管理された施設へ移送する。
食品輸出への影響と規制措置
インドネシアの港で汚染が確認されたことは、近隣施設に関連する輸送コンテナや包装材からセシウムが検出されたため、食品安全監督にも波及した。FDAは、チカンデ近郊のエビ加工会社PT Bahari Makmur SejatiとPT Natural Java Spiceに輸入警報を発し、同社の特定のエビ製品を食べたり、販売したり、提供したりしないよう消費者と事業者に勧告した。その後の検査で、FDAはPT Natural Java Spiceのクローブ貨物からCs 137を確認した。同機関は現在、議会から認められた権限を行使し、2025年10月31日からインドネシアの指定地域産のエビおよびすべての香辛料について輸入証明を義務付ける。これにより輸出業者と輸入業者は、製品が米国の要件を満たし、Cs 137を含まないことを示す第三者機関の証明を、輸入前に取得しなければならない。
FDAは、この要件について、安全な製品の取引を認めながら消費者を保護する措置だと説明した。同機関は公表した通知で、次のように述べた。
PT Bahari Makmur SejatiとPT Natural Java Spiceの製品は、違反の疑いにつながった状況が解消されたことを十分に示す情報を両社が提出するまで、米国市場への輸入は認められない。
またFDAによると、陽性反応が出た貨物が米国で流通した事実はない。小売業者は予防措置として規制当局と協力し、警報の対象となった製品を店頭から撤去した。FDA、米税関・国境警備局、インドネシア当局は引き続き調査結果を共有し、対象を絞った検査を強化している。
米当局が求める措置
輸入証明の義務は、ジャワ島とランプン州からのエビおよびすべての香辛料に適用される。問題となった2社からの貨物は留め置かれ、適切な保証が示されない限り、今後の輸入品も現物検査なしに留め置かれる可能性がある。FDAは輸入港での検査も強化している。同機関は消費者や事業者向けの詳細な更新情報を公表している。セシウム137を含む輸入食品に関する最新情報は、FDAの公開ページに掲載されている。FDAの通知を読む。
スクラップ金属と密封線源が繰り返し課題となる理由
アジアをはじめ世界各地の製鉄会社やリサイクル業者は、長距離を移動する可能性のあるスクラップを利用している。塩化セシウムを含む産業用ガンマ線測定器や医療機器は、使用終了時に追跡し、回収する必要がある。こうした線源が紛失すると「管理者不明線源」と呼ばれる。ヤードのモニターで検出されないまま炉に入れば、チカンデで確認されたような汚染事案を引き起こす可能性がある。IAEAは、溶解前に密封線源を検知できるよう、スクラップ置き場や港、規制当局に対し、ポータルモニター、携帯型測定器、職員訓練を組み合わせた多層的な検知体制を導入するよう求めている。
貿易を損なわない管理強化
インドネシアとフィリピンは複雑な課題に直面している。汚染物質を隔離し、影響を受けた施設やコンテナを除染し、貿易への信頼を取り戻す必要がある。米国による対象を絞った輸入証明制度は、安全な商品のサプライチェーンを維持しつつ、影響を受けた企業や地域に改善策の記録を求めることを目的としている。マニラとジャカルタの港湾当局はコンテナ検査を強化し、ベストプラクティスについてIAEAと連携する。亜鉛粉じんやスクラップを扱う企業は、この貨物の管理経路が完全に解明されるまで、書類管理や監査の強化に直面する可能性が高い。
要点
- フィリピンは、インドネシアに輸出した亜鉛粉末にセシウム137が混入した経緯を調べており、密封コンテナの外部では放射線が検出されていないとしている。
- インドネシアの検査では、セシウム137の検出がチカンデ工業団地の製鉄所と、周辺の包装材やコンテナに関連付けられた。
- インドネシアでは港での荷役中に9人が測定可能な被ばくをしたが、全員回復した。政府は除染のため、重大事案区域を宣言した。
- FDAはインドネシア企業2社に輸入警報を発し、2025年10月31日から指定地域産のエビと香辛料に輸入証明を義務付ける。
- フィリピンの関係機関は対応チームを発足させ、ブラカン州にある輸出業者関連の倉庫2棟の外で汚染を確認し、返送貨物を安全に扱う準備を進めた。
- 食品サンプルの検査では、エビの貨物1件から1キログラム当たり68 Bq、クローブのサンプル1件から同732 Bqが検出された。FDAの介入基準値を下回るものの、厳格な監督につながった。
- スクラップ金属の流通や管理者不明の放射性線源は、炉やコンテナの汚染源となり得る。このため両国はIAEAと連携し、港湾検査を強化している。
