ASEAN首脳会議を前に、なぜクアラルンプールは路上から人々を排除しているのか
来週のASEAN首脳会議の開催準備を進めるクアラルンプールで、マレーシア当局は中心部からホームレスの人々を排除する取り締まりを強化している。当局者は、安全と公衆衛生を守り、訪問する各国首脳を温かく迎える姿勢を示すための取り組みだと説明する。一方、批判する人々は、大規模イベントを前に繰り返されるお決まりの対応だとみる。路上生活者を短期間で一掃しても、ホームレス状態の原因解決にはほとんどつながらないという。
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当局によると、2月以降に連行された人は外国人180人を含む約545人に上る。木曜日の未明に実施された直近の作戦では、101人が市内のホームレス向け一時滞在施設に移送された。チームはブキッ・ビンタン、マスジッド・ジャメ、ジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマンなど、よく知られた重点地域に焦点を当てた。いずれも会議会場から数キロ圏内にある。当局者はこの取り組みを救助活動と説明した。炊き出しや訪問支援を行うボランティア団体は、多くの人々が食事や薬、基本的な支援を得るために頼っているサービスが妨げられていると指摘する。
対立点は明らかだ。車列が到着し、数百人の代表団が首都各地に繰り出す中、市当局は歩道を静かに保ちたいと考えている。ソーシャルワーカーや支援者は、短期間の一斉摘発から脱却し、安定した住まいの提供、ケースマネジメント、住宅や仕事につながる道筋を整える政策へと転換するよう求めている。会場周辺の路上で何をすべきかという議論は、車列が去った後の来月、そして来年に何をすべきかという議論へと、すぐに広がった。
現場での取り締まりの実態
現在の取り組みは「KL Strike Force Aktiviti Orang Papa dan Kanak Kanak」と呼ばれ、困窮者と子どもに関する活動を意味する。複数の機関で構成するチームが、路上で寝泊まりする人や非公式の野営地が多い特定地域を対象にしている。路上で見つかった人々は、クアラルンプール中心部にあるメダン・トゥアンク・ホームレス一時滞在センターに移送される。当局によると、そこでは避難場所や基本的なサービスを利用できる。
連邦直轄領社会福祉局のチー・サムスズキ・チー・ノー局長は、この作戦には2つの目的があると述べた。路上生活者が直面するリスクを減らすことと、国際会合の開催にあたり国のイメージを守ることだ。同局長は、安全と健康への懸念に対応するため、市の関係機関が一体となって取り組むものだと説明した。
この作戦は、より望ましい環境をつくり、国際社会の目に映る国のイメージを守ることを目的としています。食料や衣服、基本的な必需品については、行き届かないまま放置されているわけではありません。しかし、安全や健康、国のイメージに関わる問題は、関係者が一体となって対処しなければなりません。
チームは通常、人々の多くがまだその場にいる早朝に活動する。連行された人々は健康上のニーズについて確認を受け、福祉施設に紹介される場合がある。また、書類を持たない一部の外国人は、移民当局に引き渡されることもある。当局者は、一時的な避難場所を提供し、必要なサービスにつなげるのが目的だと説明する。支援団体によると、移送された人の多くは施設に長くとどまらず、作戦が終わると路上に戻ることが多いという。
大規模イベント前に繰り返されるお決まりの対応
国際会議や地域会合の前に路上を一掃するのは、クアラルンプールに限ったことではない。東南アジア各地の開催都市では、首脳会議や公式訪問を前に、歩道から人々を排除する措置が繰り返されてきた。対応はしばしば似通っている。急な通告で作戦を実施し、福祉施設へバスで移送し、訪問者の目に最も触れやすい中心部を重点的に対象とする。人権団体は長年、こうした措置は貧困を犯罪扱いし、解消するのではなく人目につかない場所へ移すだけだと主張してきた。
他の首都では、拘束された人々が、簡易なベッドや基本的な食事を提供する程度で、就労や恒久的な住まいにつながる支援がほとんどない、資金不足の施設に送られることもあった。一部の施設では、虐待的な環境をめぐる疑惑も浮上している。こうした事例では、イベント終了後に批判が巻き起こることが多い。それでも、都市が国際的な注目を浴びるたびに、このサイクルが繰り返される傾向がある。
ジレンマは単純だ。市の指導者は秩序や犯罪の減少、清潔な歩道を望んでいる。住民は安全な公共空間を求める。住まいのない人々が必要としているのは、食料や衛生、サービスを安定して利用できること、そして安定した住まいを得る現実的な道筋だ。首脳会議の直前に行われる作戦で、こうした目標をすべて同時に達成することはほとんどない。路上生活者を減らした都市の実績が示すのは、断続的な一掃ではなく、継続的な投資の必要性だ。
ホームレスを一斉に連行すれば問題は解決するのか
短期的な一掃作戦で、1週間ほど街の様子を変えることはできる。しかし、人々を路上に追いやる状況は変わらない。ホームレス状態の背景には、立ち退き、失業、治療を受けていない精神疾患、依存症、家族関係の破綻、移民や難民が直面する障壁など、多くの要因がある。炊き出しや夜間シェルターは、生き延びるための助けになる。長期的な解決には、住む場所と、そこに住み続けるための支援が必要だ。
調査と実践が示すこと
世界各地の公衆衛生研究や都市の取り組みは、一貫した結果を示している。入居の障壁を最小限に抑え、カウンセリング、基本的な医療、就職支援など包括的なサービスとともに、まず安定した住まいを提供すると、人々が路上生活を脱する割合は高まり、再びホームレス状態に陥る可能性も低くなる。警察主導の一掃作戦は、状況を何度も振り出しに戻しがちだ。人々は移動を強いられ、支援員とのつながりを失い、所持品を没収されたり破損されたりする。また、給付を受けるうえで重要な診療予約や身分確認を逃すことも少なくない。
歩道をすぐに使える状態に保つという目的は、受け入れ条件の少ないシェルターを増やし、施設内のケースマネジメントを充実させ、訪問支援と中間的または恒久的な住まいへの確実な入居を組み合わせれば、より持続可能な形で実現できる。こうした方法は、より人道的というだけではない。路上での取り締まり、拘束、緊急医療を繰り返すよりも、長期的には費用を抑えられる傾向がある。
対象者は誰で、どこへ移送されるのか
影響を受ける人々には、マレーシア人と外国人が含まれる。訪問支援チームのメンバーと名前を知り合うほど長く路上で暮らす人もいれば、失業や立ち退きの後に路上生活を始めた人もいる。安定した仕事や法的地位のない移民や難民も一定数いる。マレーシアは1951年の難民条約の締約国ではないため、難民や庇護希望者は、UNHCRのカードで存在が認められていても、国内法上の正式な法的保護を受けられないグレーゾーンで暮らすことが多い。作戦で書類を持たない外国人が連行されると、社会福祉サービスではなく、移民当局の手続きに回される場合がある。
一時滞在センターと「1977年困窮者法」
こうした作戦で保護された人々は、通常、ベッドやシャワー、基本的な食事を提供する一時滞在センターに連れて行かれる。より長期の支援が必要と判断された場合、「1977年困窮者法（DPA）」に基づく福祉施設に紹介されることがある。同法は、当局が公共空間から人を移動させ、ソーシャルワーカーが状況を評価する間、施設に一時収容することを認めている。一定の条件の下では、治安判事が施設での収容を延長する命令を出すこともできる。権利擁護団体は数十年にわたり同法を批判し、犯罪を犯していない人を本人の意思に反して拘束することは基本的自由を侵害し、出る手段の乏しい制度に閉じ込めかねないと主張している。
マレーシアの福祉機関は、人々の生活を安定させ、家族や職業訓練、仕事につなげることが目的だと説明する。路上生活者の多くは、門限や制約、わずかに残された自律性を失うことへの不安から、長期の入所を避ける。中間的な住まいや精神保健サービス、就労支援が十分でなければ、イベントに合わせた作戦が落ち着いた後、人々は同じ歩道に戻ることが多い。
炊き出しと市民社会の役割
クアラルンプールのボランティアネットワークは、長年にわたり夜間の炊き出しや訪問パトロールを続けてきた。こうした団体は、限られたシェルターの受け入れ能力と、住まいのない人々が日々を生き抜く現実との間にある不足を埋めている。ボランティアによると、首脳会議の週の作戦は、路上生活者が頼りにしている日課を乱す。決まった時間と場所での食事提供や、健康確認や書類の再発行のために支援チームが利用者を見つけられる場所などが影響を受ける。
取り締まりと支援の間の緊張は、首都で初めて生じたものではない。2014年に市中心部近くの炊き出しを縮小する計画が持ち上がると、世論の反発を招き、当局と市民社会の連携が強まるきっかけとなった。しかし、大規模イベントに向けてイメージ管理に重点が移ると、そうした連携は弱まる。ボランティアは、安定したデイセンターへの資金提供や、私物を保管する施設の拡充、退所日が決まった一時的なベッドではなく、住まいへの入居を保証する方が、より良い成果につながると訴えている。
ASEAN首脳会議の対外イメージが政策判断を左右する理由
首脳会議の開催国を務めることで、マレーシアにとっての重要性は増している。会合には域内各国の首脳や閣僚に加え、パートナー国も参加すると見込まれる。関税引き上げの威嚇から輸出規制まで、大国が貿易ルールや安全保障をめぐり駆け引きを続ける中、今月は国際的な注目が集まっている。カンボジアやミャンマーの注目度の高い事例を含む、東南アジアのサイバー詐欺ネットワークに対する法執行機関の取り締まりも報道されている。こうした要素が重なり、カメラは会議の舞台だけでなく、クアラルンプールの街にも向けられることになる。
会場内の外交協議では、地域の成長やサプライチェーンの強靱性、ミャンマーで続く危機を含む人道問題が中心となる見通しだ。マレーシアの指導者らは、地域でより積極的な役割を担えば、人道支援へのアクセスや援助関係者の安全を改善できると主張してきた。こうした政策目標は国内にも反映される。国内の弱い立場にある人々を守りながら秩序を示す都市の方が、海外に対して説得力を持つ。そのため、首脳会議の週に行われる一斉摘発と支援サービスをめぐる議論は、国全体にとって重要な意味を持つ。
市が今すぐ導入できる、より良い選択肢
市当局は難しいバランスを取らなければならない。拘束や繰り返しの一掃作戦に頼らず、路上生活者が目に見える形でいる状況を迅速に減らす方法はある。適切な資金を確保し、効果を監視すれば、他の都市で成果を上げている施策だ。
すぐに効果が見込める対策
第一に、入所の障壁を下げた24時間対応のシェルターを増やす。カップルを別々にしたり、所持品を制限したり、厳しい入所条件を課したりする施設を避ける人は多い。保管場所やシャワー、診療所を備えた柔軟な施設を、一時的であっても開設すれば、人々を屋内に受け入れ、サービスとのつながりを保てる。第二に、各シェルターのベッドと訪問支援チームに専任のケースマネジャーを配置する。顔なじみのソーシャルワーカーと確実な入居先を結び付けることで、支援が途切れて人々が行き場を転々とする事態を減らせる。
第三に、書類や給付を迅速に利用できる仕組みをつくる。身分証や銀行口座、医療書類がないために、仕事や賃貸住宅を確保できない人は多い。一時滞在センターに移動登録窓口を設ければ、手続きが早まる。第四に、すでに人々が集まる地域にデイセンターを設置する。衛生設備やロッカー、充電場所、静かな部屋を備え、相談員と継続的に連絡を取れる拠点だ。事業者や住民、路上生活者の間に生じる摩擦を減らす効果もある。
支援体制を広げる連携
最後に、首脳会議の週に向け、炊き出し団体やNGOとの明確な連携手順を定める。食事提供の場所や訪問支援の予定を共有し、それを踏まえて警察活動を調整すれば、意図せず支援を妨げることを防げる。サービスにつながっている人を拘束しない限定的な措置を設け、シェルターや治療への優先的な紹介と組み合わせれば、信頼を保ちながら歩道の通行を確保できる。当局がDPAを適用する場合も、施設への入所に関する明確な基準と期限を公表し、法律扶助や家族との連絡、福祉施設の独立した監視を保障できる。
地域の教訓と繰り返されるリスク
地域各地の経験が示す厳しい教訓がある。路上で寝泊まりすることを一掃すべき迷惑行為とみなす都市政策は、問題を解決せず、人々を別の場所へ追いやる結果になる。他の東南アジア諸国の首都からは、イベント前に拘束し、注目が薄れると目立たない形で解放するサイクルが報告されている。一部の福祉施設内の劣悪な環境をめぐる疑惑も後を絶たない。こうした対応は、路上生活者のコミュニティと、彼らを路上から移すための信頼関係を築かなければならない機関との間の信頼を損なうことが多い。
マレーシアには、別の道を切り開く機会がある。首脳会議は厳しい目にさらされる場であると同時に、効果的な施策を示す機会でもある。人々が実際に利用するシェルターを増やし、ケースマネジメントを充実させ、住まいへの具体的な入居を実現すれば、実践的な解決策の例として訪問団に示すことができる。イベント中の歩道の秩序を保ちながら、強制的な排除に頼る手法から転換する姿勢を示すことも可能だ。
説明責任と透明性
当局が明確なデータや規則を公表すれば、社会の信頼は高まる。移送された人数、シェルターを受け入れた人数、福祉施設に紹介された人数、長期的な住まいを確保した人数を定期的に公表すれば、作戦の成果を社会が評価しやすくなる。マレーシアの人権委員会や法律扶助団体、市民監視団体が一時滞在センターや福祉施設に独立して立ち入れるようにすれば、権利が尊重されているとの安心感が高まる。事業者や住民、路上生活者が意見を寄せられる窓口を設ければ、問題の早期発見や対立の抑制につながる。
当局者は、都市のイメージを守るには目に見える行動が必要だと主張する。より長く保てるイメージは、人々が自ら屋内に移り、そこで暮らし続けることで、路上生活者が目に見える状態を減らすことから生まれる。これはより高い目標だが、次のイベントで同じ作戦を繰り返す可能性を下げるには、それしかない。
要点
- クアラルンプール当局は、安全や健康、国のイメージを理由に、ASEAN首脳会議を前に数百人のホームレスを一斉に連行した。
- 2月以降、外国人180人を含む545人が連行された。直近の一掃作戦では101人が市内の一時滞在センターに移送された。
- 作戦は、ブキッ・ビンタン、マスジッド・ジャメ、ジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマンなど、首脳会議会場近くの中心部を重点的に対象としている。
- 当局は、基本的な必需品や避難場所を提供していると説明する。人権団体やボランティアは、支援サービスを妨げるうえ、ホームレス状態の解消にもつながらないと主張している。
- 一部の人々は、福祉施設への収容を認める「1977年困窮者法」に基づいて手続きを受ける。支援者は、本人の意思に反する拘束を可能にする法律だと批判している。
- 書類を持たない外国人は社会福祉サービスではなく移民関連の手続きに回される可能性がある。1951年の難民条約に署名していない同国では、難民にとってリスクとなる。
- 地域の先例からは、イベント前の一掃作戦は人々を一時的に人目につかない場所へ移すものの、住まいにつながる道筋を示すことはほとんどないと分かる。
- 専門家は、路上生活者を持続的に減らすため、柔軟なシェルターや施設内のケースマネジメント、デイセンター、住まいへの確実な入居を増やすよう提言している。
