バングラデシュ、マレーシアの無料求人112人分の応募開始　12月の初便目指す

112人の求人で12月の採用計画が始動

バングラデシュは、DHL Supply Chain (Malaysia) Sdn Bhdの112人分の求人への応募を受け付けている。月額基本給は1,700リンギットで、採用された労働者に渡航費用の負担はない。政府は、雇用主負担の採用制度に基づく最初の2～3便を2026年12月に運航することを目指している。

国営の採用機関、Bangladesh Overseas Employment and Services Limited（BOESL）は11月5日に求人を発表した。応募は11月6日午前10時に始まり、11月8日午後4時に締め切られる。応募者がオペレーションアシスタントまたは技術職に応募できる期間は短い。

今回の採用は、BOESLを通じて採用費用を徴収せずにバングラデシュ人1万人をマレーシアに派遣する政府の試験計画に、具体的な出発点を与える。今回募集する112人は計画全体の1.12％に当たり、より大規模な取り組みの中での小規模な初回採用となる。

アリフル・ハク・チョウドリー海外在住者福祉・海外雇用相は、ダッカのエスカトンにあるProbashi Kalyan Bhabanで採用機関と会合し、12月の目標を説明した。同相によると、無料採用枠の費用はマレーシアの雇用主が負担する。

チョウドリー氏は、BOESLの取り組みを通じて採用された労働者に必要な支払いについて、次のように明言した。

ゼロ、ゼロ、ゼロ。一銭も必要ない

民間の採用についても協議が進んでおり、採用機関は渡航費用として25万～30万タカを提案している。この金額は民間採用ルートに関する提案であり、今回募集するBOESLの求人では、採用のどの段階でも採用者に支払いを求めない。

DHLの求人に応募できる人

応募者は22～35歳で、有効なパスポートを所持し、応募できる職種は1つに限られる。応募はBOESLの登録ポータルからオンラインで行う。

オペレーションアシスタントへの応募には、中等教育修了証（SSC）または同等の資格が必要となる。基本的なコンピューター知識と英語でのコミュニケーション能力があり、倉庫で働ける体力を備えていなければならない。

オペレーションアシスタント職では、関連業務の経験が1～2年ある候補者が優先される。フォークリフト、動力式パレットトラック、リーチトラックの操作経験も評価される。これらの機械は倉庫内で貨物を運搬、持ち上げ、積み重ねるために使われる。

技術職への応募には、高等中等教育修了証（HSC）または同等の資格が必要だ。電気、職業訓練、ポリテクニック、大学卒業の各分野で教育を受けた候補者が優先される。また、倉庫業務や情報技術機器、Microsoft Excelに関する知識と、英語でのコミュニケーション能力も求められる。

これらの要件により、今回の求人は倉庫業務と技術職に対象を定めた採用となる。選考に進むには、応募者は希望する職種に必要な学歴と実務要件を満たす必要がある。

企業の試験に先立ち抽選を実施

BOESLはソフトウェアを使った抽選で、応募者の中からまず300人を候補者として選ぶ計画だ。候補者リストは公式ウェブサイトで公表される。

その後、マレーシア企業の代表者が技術試験と口頭試験を行い、最終的に112人を選ぶ。つまり、選考は2段階で、抽選で候補者を絞り込み、企業による審査で採用者を決定する。

最終採用人数は、候補者リストに入る見込みの300人の約37％に当たる。抽選で選ばれた応募者も、雇用主の審査に合格する必要がある。

チョウドリー氏は、海外求人のオンライン広告、オンライン応募、オンライン抽選を含む、より広範な計画についても説明した。政府は、恵まれない地域の人々が海外就労の機会を得られるよう、この方法を検討しているという。

同相によると、準備が整えばタリーク・ラーマン首相がこの広範な取り組みを発表する見通しだ。一方、DHLの求人については、応募期間と選考手順がすでに明示されている。

賃金と待遇

採用者には、当初3年間の契約に基づき、月額基本給として1,700マレーシアリンギットが支払われ、契約更新の選択肢もある。所定労働時間は1日8時間、週6日で、週48時間となる。

時間外手当は、会社の業務上の必要性とマレーシアの労働法に基づいて支払われる。基本給は求人に定められた通常の賃金で、時間外手当は条件を満たす追加労働時間に対する別途の支払いだ。したがって応募者は、広告に記載された1,700リンギットを月額基本給と理解し、時間外手当は別扱いと考える必要がある。

雇用主は住居、初期医療、通勤手段を手配する。海外で暮らす労働者にとって、住居、通勤、基本的な医療へのアクセスは、収入のうちどれだけを手元に残し、または家族に送れるかに関わる重要な条件だ。

BOESLの告知では、採用者は採用のどの段階でも金銭を支払ってはならないとし、求人獲得に関連した金銭のやり取りをしないよう警告している。チョウドリー氏は、無料採用の手続きを簡素化するため、バングラデシュ国内のサービス料も免除したと述べた。

民間採用の手数料は協議中

採用機関の代表者らは、民間機関を利用する労働者の渡航費用として、25万～30万タカを提案した。ある採用機関の経営者は、この範囲で採用を実施できると述べる一方、必要に応じて引き上げられる余地も求めた。

チョウドリー氏は、負担が軽くなれば一般家庭の助けとなり、採用制度への信頼も高まるとして、提案された金額を歓迎した。ヌルル・ホク国務相は、手数料を決める前に採用機関と正式な協議を行うと述べた。

民間採用の手数料、12月の航空便の日程、二国間協定に代わる新協定の条件は、まだ最終決定していない。一方、BOESLの112人分の求人には応募期限と公表済みの雇用条件がある。

バングラデシュは10月に採用を再開し、2024年5月に停止されていたルートを通じ、承認を受けた338団体による手続きを再開した。この段階では、採用手数料の全体額や、マレーシアが受け入れる労働者の総数はまだ決まっていなかった。

前回の採用期間である2022～2024年には、労働者が最大60万タカを支払ったとされる。今回協議されている25万～30万タカは、その約42～50％に相当する。渡航費用を借金で賄う世帯にとって、最終的な手数料は、海外で最初の賃金を得る前にどれほどの負債を抱えるかを左右する。

協定の期限を前に採用機関が参加拡大を求める

チョウドリー氏は、限られた機関に業務を集中させるのではなく、免許を持つバングラデシュのすべての採用機関に、マレーシアの労働市場へ参加する機会を与えたいと述べた。現行のバングラデシュ・マレーシア間の覚書は12月31日に期限を迎える。同相はその日までの新協定締結を目指している。

ヌルル・ホク氏によると、現行の二国間取り決めでは、参加する採用機関を最終決定する権限はマレーシア側にある。バングラデシュは、マレーシア側との交渉を通じて参加機関の拡大を求めている。

10月の再開では、BOESL、民間の手続き・サービス機関25団体、採用機関312団体の計338団体が対象となった。BOESLと民間の手続き機関はマレーシアのビザに関連する事務を担い、採用機関は雇用主の確保と労働者の選定を行うことになっていた。

採用機関経営者のアブル・バシャール氏は、マレーシアの外国人労働者集中管理システム（FWCMS）への独立したアクセスを求めた。また、各採用機関が需要書の認証、健康診断票の発行、バングラデシュ人材雇用訓練局からの出国許可取得を個別に扱えるよう求めた。

62機関を代表して発言したモハマド・ファズルル・イスラム・ヤシン氏は、健康診断の承認迅速化と妥当なBOESL手数料を求めた。Maruf Internationalの経営者ファティマ氏は、採用機会が限られ、事務所の賃料や職員の給与を支払うのが難しくなっていると述べた。ヌルル・ホク氏は、機関の運営費を認める一方、利益を妥当な水準に抑えるよう促した。

需要書ごとに雇用を保証

チョウドリー氏によると、海外雇用主の需要書はオンラインで提出し、渡航先国の人事省の認証を受ける必要がある。同氏は、書類をマレーシアのバングラデシュ大使館にも提出すると説明した。

需要書とは、労働者の採用を求める雇用主の正式な依頼書だ。企業が必要とする労働力を明示し、採用の出発点となる。認証とは、書類が正式に確認されることを指す。

採用機関はまた、採用対象となる労働者の雇用先があることを保証する書面を、バングラデシュ政府に提出しなければならない。

チョウドリー氏は、100人の需要が示されているのに実際には50人分の仕事しかないという仮定の例を挙げた。残る50人の責任を誰が負うのかと問い、提案されている誓約書によって、需要を提示した採用機関に書面上の責任を負わせる考えを示した。

バングラデシュを離れる労働者にとって、実際に重要なのは到着時に仕事が用意されているかどうかだ。仕事がないまま海外に渡航すれば、生活費の支払いや渡航費用の借金返済がすぐに難しくなるおそれがある。

健康診断費用と渡航後の支援

チョウドリー氏は、マレーシアに向かう労働者の健康診断費を8,000タカに定めたと述べた。過大請求の証拠が確認されれば、これを超える請求は免許取り消しなどの法的措置につながる可能性があると警告した。

8,000タカという金額は、マレーシアへの採用過程における健康診断費を定めるものだ。今回のBOESLの求人では別途、採用者は採用過程で一切支払う必要がなく、渡航費用は雇用主が負担すると告知している。

採用機関の代表者らは、労働者が出国できるよう、健康診断の手続きと承認の迅速化を求めた。同相は、医療施設を評価していると述べ、違反の証拠が裏付けられた場合には承認を取り消す可能性があるとした。

チョウドリー氏は、労働者が問題を解決し、嫌がらせを受けずにサービスを利用できるよう、マレーシア、サウジアラビアなどの渡航先に専用の支援窓口を設ける計画も発表した。

渡航後の支援が必要なことは、ダッカで2025年11月に起きた賃金抗議でも浮き彫りになった。元労働者らは、マレーシアの製造業者2社に関連する未払い賃金と補償を求めた。Migrant Welfare Networkによると、バングラデシュ人431人が適法な賃金と基本的な保護を受けられなかった。労働者らは、収入が途絶えた後、借金を抱えて帰国したと訴えた。

チョウドリー氏は、採用機関に対し、事業上の利益だけでなく雇用や送金による収入も考慮するよう促した。また、労働者には渡航先の法律を理解するよう求め、ソーシャルメディア上での無責任な行動がビザや就労の機会を損なうおそれがあると警告した。

応募者と採用機関が注目すべき日程

11月の応募期間は、2つの12月の目標に先立つ。1つは無料採用による初便の運航開始、もう1つは二国間採用協定の更新だ。応募者にとっての直近の締め切りは、いずれの政策上の節目よりも早い。

• 2026年10月15日：バングラデシュが承認済み338団体を通じた採用再開を発表。
• 11月5日：BOESLがDHLの112人分の求人を発表。同相がダッカで採用機関と会合。
• 11月6日午前10時：求人へのオンライン応募開始。
• 11月8日午後4時：応募締め切り。
• 12月：政府は無料採用制度に基づく労働者を乗せた最初の2～3便の運航を目指す。
• 12月31日：現行の二国間協定が期限を迎える。バングラデシュは同日までの新協定締結を目指す。

応募者は短い応募期間の後、抽選と雇用主による試験に臨む。採用機関は手数料、参加機会、雇用確保の責任をめぐる交渉に直面し、政府は現行協定の期限前の渡航開始を目指している。

要点

• BOESLは、DHL Supply Chainのマレーシア勤務者112人を募集しており、採用者に渡航費用の負担はない。
• 月額基本給は1,700リンギットで、当初の契約期間は3年間。
• 応募期間は11月6日午前10時から11月8日午後4時まで。
• 応募者は22～35歳で、有効なパスポートを所持し、応募できる職種は1つに限られる。
• ソフトウェア抽選で300人を候補者に選び、その後、企業の試験で112人を採用する。
• 政府は、労働者1万人を対象とする計画の試験事業として、無料採用による初便を12月に運航することを目指す。
• 民間採用機関の手数料として提案された25万～30万タカは、決定を待っている。
• バングラデシュは12月31日までにマレーシアとの新たな採用協定を結ぶことを目指している。