現金給付は11月4日開始
マレーシアは、スンバンガン・トゥナイ・ラーマ（STR）の第4期として、540万人の受給者に11億リンギを支給する。既存の受給者への給付は2026年11月4日から6日に予定されている。新たに承認された申請者と不服申し立てが認められた人への支給は、11月16日に始まる。
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財務省によると、今回の給付対象は、月収5,000リンギ以下の400万世帯と、配偶者のいない高齢者140万人。対象世帯には区分に応じて最大500リンギが支給され、配偶者のいない対象高齢者には150リンギが支給される。
アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は11月4日、クアラルンプールのブリックフィールズで開かれた「ディパバリ・メガ・バザール2026」を訪問した際に給付を発表した。ディパバリを前に家計の負担を軽減し、受給者が日々の必要な支出や年末に向けた費用を賄えるよう支援する狙いがあると述べた。
アンワル氏はバザールでの演説で、給付の時期と規模について次のように説明した。
したがって、ディパバリに合わせ、本日から11月6日までに、総額11億リンギのSTR支援を500万人以上に給付すると発表します
対象者と給付額
世帯向け給付の対象となる400万人は、今回の540万人の受給者の約74％を占める。残る約26％に当たる140万人は、配偶者のいない高齢者だ。この2区分を合わせると、財務省が示した受給者総数となる。
今回、世帯が受け取る給付額は最大500リンギで、各世帯の受給額は対象区分によって異なる。財務省は、配偶者のいない対象高齢者への給付額を150リンギとした。
STRは現金給付で、受給者は銀行口座で受け取るか、現金で受け取る。食費や交通費、光熱費、祝祭日の出費をやりくりする世帯にとって、複数の支出が重なる時期に家計を補う給付となる。
受給者は2つの支給日程を確認
既存の受給者と新たに承認された申請者では、支給日程が異なる。財務省によると、既存の受給者には3日間にわたって段階的に支給し、次の対象者への支給は11月後半に始まる。
- 2026年10月9日：アンワル氏は2027年度予算案で、STRとスンバンガン・アサス・ラーマ（SARA）の合計予算を翌年に160億リンギへ増額すると発表。
- 2026年11月4日：STR第4期の給付が始まり、アンワル氏がブリックフィールズで発表。
- 2026年11月4日から6日：既存のSTR受給者への支給予定期間。
- 2026年11月16日：新たに承認された申請者と不服申し立てが認められた人への支給開始。
銀行口座を持つ受給者には、それぞれの口座に直接振り込まれる。銀行口座を持たない人は、銀行シンパナン・ナシオナル（BSN）の支店で現金を受け取れる。
段階的な支給のため、既存の受給者が給付金を受け取る日は11月4日から6日の間で異なる場合がある。新規受給者と不服申し立てが認められた人については、11月16日が支給開始日となるが、財務省は支給終了日を示していない。
ディパバリでの発表、幅広いコミュニティを支援
アンワル氏によると、全国でインド系住民63万人以上がSTRを受給している。同氏は、受給者全体に占める割合は7.4％とし、ディパバリを前に政府支援を受ける人々に含まれると述べた。
7.4％という数字は全国のSTR受給者に占める割合であり、財務省が示した540万人は今回の第4期給付の対象者数を指す。そのため、両者は異なる受給者総数を基準としている。
アンワル氏は、民族や宗教、都市部や農村部を問わず対象になると述べた。STRとスンバンガン・アサス・ラーマ（SARA）は、支援を必要とする人々に国の歳入の一部を届ける仕組みだと説明した。
ブリックフィールズ訪問には、ファーミ・ファジル通信相、ハンナ・ヨー連邦直轄領担当首相府相、R・ラマナン人的資源相、ゴビンド・シン・デオ・デジタル相が同行した。
受給者168万人に登録情報の更新を呼びかけ
財務省によると、STR受給者168万人は3年連続で申請情報を更新していない。2027年の受給資格を再審査できるよう、情報を更新するようSMSで通知した。
通知を受けた受給者には、STR公式ポータルのbantuantunai.hasil.gov.myから情報を更新するよう呼びかけている。支給対象となる人に給付を継続して届けるには、最新の情報が必要だと財務省は説明した。
受給資格の審査では、申請者の最新情報を基に、制度の要件を満たしているかを確認する。3年間記録を更新していない受給者は、2027年の審査に向けて情報を更新するよう求められている。
財務省の発表では、更新期限は明示されていない。受給者はSTRポータルで受給状況を確認できるほか、制度の詳細やよくある質問も閲覧できる。
給付開始に伴い詐欺への注意を呼びかけ
財務省は、偽のリンクや詐欺を通じて金銭や個人情報をだまし取ろうとする行為についても受給者に注意を促した。給付に関する情報や最新情報は、政府の公式窓口で確認するよう呼びかけている。
受給者が支給日を確認し、記録の更新を促す正規のSMSを受け取る人もいる中での注意喚起となった。財務省は、申請情報についてはSTRポータルを、SARAの詳細についてはsara.gov.myを案内している。
受給者は、メッセージ内の予期しないリンクを開かず、政府のウェブアドレスをブラウザーに直接入力して各サービスにアクセスできる。これにより、情報を確認する際に不審なリンクをたどらずに済む。
支援予算の拡大
STRとSARAの合計予算は2026年に150億リンギで、2027年度予算案では160億リンギに増額される予定だ。増額分は10億リンギで、年ごとの予算を基に計算すると約6.7％の伸びとなる。
アンワル氏は、支援予算の拡大について、2018年の国民1マレーシア支援金（BR1M）の60億リンギ、2022年のマレーシア家族支援金（BKM）の80億リンギと比較した。この数字では、2027年に予定されるSTRとSARAの160億リンギは、2022年のBKM予算の2倍に当たる。
財務省はまた、2026年の150億リンギの予算は、2016年に支給されたBR1Mのほぼ3倍に当たると説明した。この比較で用いられているBR1Mの年は、アンワル氏が挙げた2018年とは異なる。
発表時点でSTRとSARAの支給額は計120億リンギに達しており、第1期から第3期までのSTR給付額は計36億リンギだった。新たな第4期の11億リンギを加えると、発表されたSTRの4期分の給付総額は47億リンギとなる。
アンワル氏は、今後の制度の下で最大900万人のSTR受給者が、月額最大150リンギのSARA支援の対象になると述べた。月額上限で12カ月間受給した場合、1人当たりの支援額は1,800リンギとなる。
インド系住民向けの技能・事業支援
アンワル氏はブリックフィールズ訪問の際、インド系住民への支援はマレーシア・インディアン変革ユニット（Mitra）にとどまらないと説明した。Mitraの年間予算は1億リンギから1億5,000万リンギへ増額され、5,000万リンギ、率にして50％の伸びとなった。
追加予算は、インド系の若者向けの技能訓練と雇用機会を優先する。アンワル氏は、産業オートメーション、テクノロジー、航空機整備を重点分野に挙げ、具体的な職種に向けた訓練につなげる考えを示した。
インド系の起業家向け融資は総額1億5,000万リンギ。このうち1億リンギはテクン・ナショナルのインド系コミュニティ起業家育成制度（SPUMI）を通じて提供され、5,000万リンギはアマナ・イクティアル・マレーシア（AIM）のインド系女性起業家向け小口融資に充てられる。
これらの施策はSTRとは異なるニーズに応えるものだ。現金給付は家計の支出を支え、訓練事業は技能と雇用に重点を置き、事業融資は起業家が資金を利用できるようにする。
学校の修繕や礼拝施設にも予算
政府は、タミル語国民型小学校（SJKT）の維持・修繕に追加で5,000万リンギを割り当てた。アンワル氏によると、学校関連の施策には、ジョホール州クルアンのSJKTラダン・パモルの全面的な建て替えと、新たなSJKT建設6件が含まれる。
事業にはペナン州スンガイ・バカップとペラ州クレバンの学校が含まれる。発表によると、一部は完成が近い。今回の予算は、家計支援や訓練、起業支援とは別に、学校施設の整備を対象としている。
アンワル氏はまた、寺院や礼拝施設向けに2026年に追加で8,000万リンギを承認したと述べた。ディパバリ訪問で発表された支援策には複数の分野が含まれ、STRは対象者に対する当面の現金給付となる。
要点
- STR第4期では、540万人に総額11億リンギを支給。
- 既存の受給者への支給は2026年11月4日から6日を予定。新規受給者と不服申し立てが認められた人への支給は11月16日に開始。
- 対象世帯には最大500リンギ、配偶者のいない対象高齢者には150リンギを支給。
- 銀行口座への直接振り込みを基本とし、口座を持たない受給者はBSN支店で現金を受け取る。
- 財務省は、3年間記録を更新していない受給者168万人に、2027年の受給資格審査に向けて情報を更新するよう求めている。
- STRとSARAの合計予算は、2026年の150億リンギから2027年には160億リンギへ増額。
- 公式の政府ポータルを利用し、偽のリンクに注意するよう受給者に呼びかけている。
