北京、APECの2週間前に協議を認める
中国は2026年11月4日、習近平氏、ドナルド・トランプ氏、ウラジーミル・プーチン氏による会談の可能性について、米国およびロシアと連絡を取り合っていると確認した。深圳で首脳らが集まる2週間前に、賛否の分かれる外交提案が公の場に浮上した。
目次
会談は11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれる可能性がある。実現に向けては、各国の優先課題の違いが浮き彫りになっている。トランプ氏は核兵器について話し合いたい考えで、モスクワはウクライナ戦争をめぐる交渉を望んでいる。一方、キーウは、ウクライナ抜きで同国の将来を交渉することはできないと主張している。
中国外務省の毛寧報道官は、これまで提案について情報提供を控えていたが、北京での定例記者会見で接触を認めた。
「中国は、中国、ロシア、米国の首脳による会談の可能性について、関係各国と意思疎通を続けている」と毛氏は述べた。
北京は会談の開催について、最終合意や形式、議題を発表していない。核兵器をめぐる協議と、ウクライナ領土や安全保障に関する交渉とでは、各国の要求が異なるため、これらの決定は重要だ。
外交日程はすでに過密になっている。ウクライナ、米国、ロシアが参加する別の交渉が、APEC首脳会議開幕の1週間前にあたる11月10、11日にアブダビで予定されている。欧州各国政府も、戦後の安全保障体制をめぐる協議で役割を得ようとしている。
中国の姿勢に何があったのか
毛氏の11月4日の発言は、3首脳による会談案をめぐる協議を北京が公に認めた初めての例となった。10月19日、中国が開催に合意したのかと問われた毛氏は、共有できる情報はないと述べていた。
その後、中国は習氏とプーチン氏による二国間会談の可能性をめぐる接触について協議していた。今回の発言では、トランプ氏も加わる会談を明確に取り上げた。
米中ロの当局者は11月3日までのおよそ2週間、提案について非公開で協議しており、ワシントンとモスクワは北京に開催を求めていたと報じられている。米国のマルコ・ルビオ国務長官も、協議が進んでいると述べていた。
ロシアは準備が進んでいるとの見方をより明確に示した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は11月3日、作業が進行中だと述べた。これに先立ち、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は、中国が準備を進めており、条件が整えばAPECの議題に会談を加える可能性があると話していた。
今回の変化は、10月に示された競合する首脳会談案に続くものだ。当時モスクワは、ウクライナを含む協議と、キーウを含めない別の会合の両方を提案していた。中国が認めたことで後者の案は公の場でより明確になったが、ウクライナの参加をめぐる問題は依然として中心的な争点だ。
提案はどのように進展したか
プーチン氏は10月9日のトランプ氏との電話会談で、会談を提案したと報じられている。その後、米大統領は参加に前向きな姿勢を示したが、クレムリンは当初、ロシアが提案を始めたとは明言しなかった。
一連の公式発言と予定されている会合からは、参加者と議題をめぐる1カ月間の交渉の経緯がうかがえる。
- 10月9日：プーチン氏がトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏と習氏を交えた会談を提案したと報じられる。
- 10月19日：トランプ氏が出席に前向きな姿勢を公に表明。中国外務省は提案について共有できる情報はないと述べる。
- 10月21日：ウシャコフ氏が、中国は会談の開催に向けて準備を進めており、条件が整えばAPECの議題に加える可能性があると述べる。
- 10月25日：ウシャコフ氏が、モスクワ、北京、ワシントンは原則として準備ができており、準備作業が始まっていると述べる。
- 10月29日：ドイツのフランク＝ワルター・シュタインマイヤー大統領が北京で習氏に対し、戦争終結に向け、モスクワへの影響力を行使するよう促す。
- 11月1日：シュタインマイヤー氏が、習氏は提案された首脳会談に驚いた様子で、ウクライナを中心とする会談の準備を否定したと述べる。
- 11月4日：毛氏が、3首脳による会談の可能性について連絡を取り合っていると公に確認する。
- 11月10、11日：ウクライナ、米国、ロシアの交渉担当者がアブダビで会合する予定。
- 11月18、19日：APEC首脳会議が深圳で開かれる予定で、首脳会談の会場となる可能性がある。
10月21日と25日に示されたモスクワの準備状況の説明は、当時の北京の公的な立場よりも踏み込んだものだった。毛氏の最新発言により両者の説明は近づいたものの、中国は引き続き、首脳会談が確定したとは発表せず、外交上の意思疎通と表現している。
トランプ氏とプーチン氏の優先課題は異なる
トランプ氏は、会談を望む主な理由として核兵器を挙げている。プーチン氏はこの枠組みを利用し、ロシアに有利な条件で戦争終結の合意を目指していると報じられている。
米大統領は10月、ホワイトハウスの外で提案について語り、望む議題を説明した。
核兵器と核軍縮について話し合うために会談を開く
核軍備管理とは、兵器や各国による開発・配備の方法を制限する合意を指す。核軍縮は、核兵器をなくすという、より広範な目標だ。どちらの目標を交渉に移すにも、対象とする兵器や、各国が合意を守っているかを確認する方法について合意する必要がある。
中国は、ワシントンが望む核交渉に消極的だ。中国外務省は、中国の核戦力は米国やロシアに比べてはるかに小さく、現段階で3カ国が交渉するのは適切でないと主張している。ペスコフ氏も、トランプ氏が示した核問題の議題に北京が関心を持っていないことを認めている。
したがって、提案された首脳会談には、表明された目標が部分的にしか重ならない各国首脳が集まることになる。ワシントンは核兵器を重視し、モスクワはウクライナをめぐる進展を求める一方、北京は両方の議題が俎上に載る可能性のある枠組みを主催するかどうか見極めている。
キーウが排除に反対する理由
ウクライナが問題視しているのは、自国の領土、主権、安全保障に影響する決定を誰が交渉するのかという点だ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナの将来に関する協議には同国が代表として参加しなければならないと繰り返し主張してきた。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、キーウを含む交渉と、中国が参加する首脳会談との違いを明確に示した。
「ウクライナ、米国、ロシアの首脳による3者会談は、戦争をより早く終わらせる助けとなる可能性がある。ロシア、中国、米国の首脳による3者会談は逆の効果をもたらすだろう。プーチン氏に戦争を続けるよう促すことになる」とシビハ氏は述べた。
シビハ氏は、国際情勢の決定においてロシアに特別な役割があるとの主張も退けた。
「ロシアは世界大国ではない。世界的な問題だ」と同氏は述べた。
ゼレンスキー氏は10月、提案された会合が影響力の再配分を話し合う場になりかねないと警告した。第二次世界大戦の終結が近づく1945年、米ソ英の首脳が欧州の将来を協議したヤルタ会談を引き合いに出した。
「影響力の再配分をめぐる『ヤルタ2、3、4』のようなものになることは、決して望んでいない」とゼレンスキー氏は述べた。
キーウにとって現実的な懸念は、ウクライナが交渉する機会を得る前に、ワシントン、モスクワ、北京が立場について合意する可能性だ。ゼレンスキー氏は、会談を最も望んでいるのはロシアだと述べ、モスクワに新たな大きな外交的優位を与えないよう警告した。
欧州、安全保障上の決定への参加を求める
シュタインマイヤー氏が説明した、10月29日の習氏との協議内容は、さらに別の複雑な要素を加えた。ドイツ大統領は11月1日、ウクライナをめぐる首脳会談の可能性を持ち出した際、習氏は驚いた様子だったと述べた。
シュタインマイヤー氏は北京での会談後のインタビューで、習氏の立場を説明した。
「習氏の見方では、米国、ロシア、中国が参加するウクライナ首脳会談の準備はまったく進んでいない」とシュタインマイヤー氏は述べた。
シュタインマイヤー氏によると、習氏はまた、戦争は欧州の紛争だと述べ、欧州各国も交渉に参加する必要があると話した。この説明はウクライナに焦点を当てた首脳会談に関するものだが、毛氏の後の発言は、議題を特定せずに首脳会談の可能性に言及していた。
欧州の参加には具体的な意味がある。予定されている交渉では、安全保障の保証や、戦後のウクライナにおける欧州の役割が議題となる。安全保障の保証とは、将来の攻撃から国を守るための支援を約束することだ。その実効性は、各国政府がどのような支援を提供すると約束するかによって決まる。
米当局者はアブダビでの交渉に先立ち、ブリュッセルでフランス、ドイツ、英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の代表者と会う予定だ。協議では安全保障の保証と欧州の責任が取り上げられる見通しだ。
アブダビは異なる交渉の場に
11月10、11日のアブダビ協議には、ウクライナが米国、ロシアとともに参加する。米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、米国が当局者間の協議を仲介すると述べた。
議題には、戦後の安全保障体制、緊張緩和、人道支援、和平に向けた追加措置が含まれる見通しだ。この交渉では、戦争に直接関わる国々が同じプロセスに参加し、米国が仲介役を担う。
提案されている2つの枠組みでは、まったく異なる議論が交わされる可能性がある。アブダビではウクライナも参加して実務的な問題を話し合うことが想定されている。深圳では3つの核保有国が一堂に会する可能性があるが、各国の関心はウクライナにとどまらず、望む議題も定まっていない。
日程上、アブダビでの協議が先に行われる。その結果は、トランプ氏、プーチン氏、習氏がAPECに臨む際の外交環境を形作る可能性があるが、両会合を結びつける合意は発表されていない。
深圳開催が各首脳にもたらすもの
習氏は深圳でAPEC加盟21カ国・地域の首脳や代表を迎える予定だ。そこで別の会談も開けば、トランプ氏とプーチン氏は、すでに予定されている国際会議に合わせて習氏と会うことができる。
プーチン氏にとって、米中両国の大統領との会談は、ウクライナ侵攻後の孤立から抜け出そうとするロシアにとって、目立つ外交の場となる。習氏にとっては、会談を主催することで、ワシントンとモスクワをつなぐ役割を担える可能性がある。
トランプ氏と習氏の間には、進行中の二国間議題もある。両氏は2026年に2度会談しており、直近では9月の習氏のホワイトハウス訪問時に会った。12月のマイアミでのG20首脳会議でも、再び会談する見通しだ。
両首脳は、2025年10月に合意した貿易休戦を延長し、双方がそれぞれ300億米ドル相当の物品に対する関税引き下げを検討することで合意している。こうした協議により、ワシントンと北京は核兵器やウクライナ戦争に加え、もう一つの利害関係にも対処することになる。
トランプ氏がプーチン氏と対面で最後に会ったのは、2025年8月のアラスカだった。習氏とプーチン氏はこれまで数十回会談しており、直近では5月のプーチン氏の訪中時に会った。3者会談が実現すれば、それぞれ別に築かれてきた関係が一堂に会することになる。未解決の議題によって、軍備管理、ウクライナ、あるいはより広範な交渉のどれが中心となるかが決まる。
要点
- 中国は11月4日、首脳会談の可能性について米国およびロシアと連絡を取り合っていると確認した。
- 会場として提案されているのは、11月18、19日に深圳で開かれるAPEC首脳会議だ。最終合意や形式、議題は発表されていない。
- トランプ氏は核兵器を重視する一方、モスクワはロシアに有利な条件でウクライナ戦争を終わらせる交渉を求めていると報じられている。
- ウクライナは自国の将来に関する決定に参加する必要があると主張している。欧州各国政府も安全保障交渉での役割を求めている。
- ウクライナ、米国、ロシアが参加する別の協議が11月10、11日にアブダビで予定されている。
