いま、中国で買い物が訪中旅行を促している理由
中国は、購入時の即時還付や入国手続きの簡素化、ドローンからファッション、化粧品まで幅広い競争力のある価格の商品を組み合わせ、買い物を外国人旅行者にとっての大きな魅力にしようとしている。旅行会社は、その変化は明らかだと話す。旅行会社チャイナ・ハイライツのスティーブン・チャオ最高経営責任者（CEO）は、過去2年間で買い物が訪中旅行者の動機として強まっており、特に小型ドローンなどのハイテク製品を求める中東からの旅行者でその傾向が顕著だと述べた。新たな税制により、外国人旅行者は空港ではなく購入時に付加価値税（VAT）の還付を受けられるようになった。また、入国規制の緩和で、ビザなし、またはビザなしのトランジット滞在期間の延長を利用して訪中する旅行者が増えている。こうした変化により、買い物は旅先でのちょっとした楽しみではなく、訪中の目的になりつつある。
2025年に何が変わったのか
中国は4月8日、全国で旅行者向けのVAT即時還付を導入した。買い物客はレジでパスポートを提示すると、その場で還付を受けられる。多くの場合、クレジットカードか対象の電子ウォレットに返金される。還付を受けるために同一店舗で1日に必要な最低購入額は500元から200元に引き下げられ、現金還付の上限は2万元に倍増した。還付手続きはデジタル化され、書類が多く空港で長時間並ぶ必要のあった従来の手続きに取って代わった。購入時に価格面でのメリットを実感できる簡潔な仕組みを目指しており、支出を促すとともに、空港の列が長いため旅行者が還付を諦めるリスクを減らす狙いがある。
ビザ要件と決済の簡素化
多くの旅行者にとって、入国手続きも簡単になっている。中国は2024年末、ビザなし渡航の対象を広げ、対象となる旅行者のトランジット滞在可能期間を240時間に延長するとともに、これらの制度を利用できる入国地点を増やした。直近のメーデー休暇中には、ビザなし制度を利用した数十万人を含め、外国人の訪中旅行者が大幅に増加した。会計時、店舗はクレジットカード、アリペイやウィーチャットペイなどの電子ウォレット、または現金で還付できる。主要なモバイル決済サービスの多くが外国発行の銀行カードに対応しており、初めて訪中する旅行者も現地口座を開設せずに決済や還付を受けやすくなった。
VAT即時還付の仕組み
新制度の対象は、外国人旅行者と香港、マカオ、台湾の住民で、中国本土に183日を超えて連続滞在していない人。対象となるための基本条件は明快だ。同じ日に参加店舗1店で200元以上購入し、個人使用を目的として商品を買い、出国まで未使用の状態で保管する必要がある。通常、購入後の所定期間内に出国しなければならず、多くの場合は90日以内だ。還付金はクレジットカード、対応する電子ウォレット、またはその場で現金で受け取れる。約2％の手数料がかかり、実際の還付率は商品区分によって異なる。税率13％の商品では通常約11％、税率9％の商品区分では約8％となる。出国時には税関で商品と書類を提示し、還付の確認を受ける必要がある。
実際の手続きは迅速だ。買い物客は「税還付」または「購入時還付」の表示がある店舗を選び、本人名義のクレジットカードで支払い、パスポートを提示してデジタルVATインボイスと還付申請書を発行してもらう。システムが即時還付を行い、還付額と同額の仮与信をカードに設定する。出国時に税関が書類と商品を確認し、問題がなければ仮与信は取り消される。問題があれば、仮与信分が請求に切り替わる。主要都市や空港では還付対応店舗が数千店規模に増えており、外国人客の増加に対応するため、翻訳表示画面を導入したり、多言語対応スタッフを配置したりする店舗も増えている。
買い物客を引きつけるテクノロジー製品とお得感
価格、品ぞろえ、すぐに購入できる利便性は大きな魅力で、特に電子機器でその傾向が強い。中国は世界の消費者向けドローンと関連製品の多くを生産しており、国内の小売店では新モデルの選択肢が広く、より早く入手できることも多い。中東からの旅行者は、小型ドローンやアクションカメラを買い物リストに入れて訪れている。韓国人旅行者も、中国のショッピングモールで熱心な買い手として存在感を増しており、なじみのあるブランドと競争力のある価格が後押ししている。即時還付によってその場で割引を受けられるため、お得感が増し、同じ旅行中に追加購入する人も多い。
店舗管理者によると、新制度の導入後、外国人客と売上額が増えている。即時還付制度をいち早く導入した北京のあるショッピングモールでは、還付申請が2倍以上に増えた。アナリストは、より広範な変化が進んでいるとみる。モルガン・スタンレーの調査ノートは、訪中旅行による収入が中国の旅行市場に占める割合は、現在の11％から5年以内に18％へ上昇する可能性があると推計している。関税などの貿易制限によって他国で小売価格が上昇するなか、買い物が占める割合も拡大するとみられる。
北京のSKPモールにあるDJI店舗のスタッフは、買い物客の行動や商品需要の変化について次のように語った。
