マレーシア沖で行われた危険性の高いLNG積み替え
衛星画像は、米国の制裁対象となっているロシアの輸出施設から運ばれた貨物をめぐり、マレーシア沖で海上の液化天然ガス(LNG)積み替えが行われた珍しい事例を捉えた。この作業は、所有者が不透明で追跡情報も不規則な船舶網「影の船隊」が、西側諸国の制裁下でもエネルギー輸送を続けている実態を示している。2025年初めに米国の制裁対象となったLNG船「ペルレ」は、マレー半島の東約90キロの海域で、別のガス運搬船と並走する姿が確認された。海上での船舶間貨物積み替えに典型的な態勢だ。
目次
10月18日に欧州の「センチネル2」衛星が撮影した画像と、航海中に収集された船舶追跡データから、2隻が横並びになっていたことが分かる。船の配置と間隔は、積み替えが実際に行われていたことと整合する。東南アジア近海は制裁対象の原油を洋上で積み替える場所として知られるが、同じ作業をLNGで行うのは珍しく、技術的な難度も高い。アナリストらによると、マレーシア沖でロシア産LNGを引き渡そうとしたことが確認された初の事例とみられる。
ペルレは位置情報の送信を停止していた。これは監視を困難にする、いわゆる「暗黒船」の活動に特徴的な動きだ。衛星画像や船籍登録情報から、受け取り側は中国が管理する古いLNG船とみられ、複数の船舶追跡専門家は「CCHガス」と特定している。ただし、同船の信号は偽装されており、当局は公式に確認していない。場所やタイミング、並走しながら漂流する航跡からは、混雑する錨地や巡視の厳しい海域を避け、発見されにくい時間帯が慎重に選ばれたことがうかがえる。
この積み替えが注目される理由
洋上でLNGを積み替えるには、精密な作業と厳密な管理が求められる。原油は頑丈なホースと、数十年かけて確立された手順を使って海上で移送できる。LNGは異なる。貨物はマイナス162度前後に冷却されたメタンだ。設備や作業手順、安全基準はより複雑なため、LNGの積み替えの大半は、船の揺れを管理でき、緊急時の支援も近くにあるターミナルや風波を避けられる海域で行われる。
LNGの積み替えがより複雑な理由
大型LNG船2隻は、頑丈な防舷材と複数の係留索を使い、互いに安全に横付けしなければならない。乗組員は極低温用の移送管を接続し、船同士の緊急遮断装置が連動するか確認する。移送の前後には、配管とマニホールドを不活性ガスでパージする。ホースや接続部に過度な負荷がかからないよう、海況や船の動きに合わせて移送速度を調整する。相対的な動きを厳しい許容範囲内に保つため、風やうねりが弱いことも必要だ。わずかなミスでも緊急システムが自動作動し、移送が急停止する可能性がある。
液体が漏れれば鋼材が極度に冷やされて損傷する恐れがあり、保護されていない素材は脆性破壊を起こす可能性もある。また、メタンの蒸気雲が形成された場合は、屋外で安全に拡散させなければならない。着火源は厳しく管理される。乗組員の訓練と厳格な手順が欠かせないため、企業は通常、むき出しの海域ではなく、保護された錨地でLNGの積み替えを計画する。
事業者が東南アジアを選ぶ理由
この地域は、数十隻のタンカーが中国などアジア市場へ向かう途中で行き交う、戦略的な海上交通の要衝にある。沖合で船から船へ貨物を移せば、制裁リストに載っていない船に積み替えられ、買い手と制裁対象船を結びつける書類上の記録を減らせる。国際水域が混み合う中での取り締まりは難しい。当局は、速やかに乗船検査できる国内の錨地や領海に重点を置く。沿岸から約90キロの地点に移せば、即時に阻止される可能性を抑えながら、主要航路や潜在的な買い手にも近い場所を確保できる。
船舶、貨物、そして長い迂回航路
海運分析会社がまとめたデータによると、ペルレは2025年2月、ロシアのバルト海沿岸にあるガスプロムのポルトバヤ施設でLNGを積み込んだ。その後、明確な目的地がないまま数カ月待機した。制裁対象貨物の販路確保に苦慮するロシアの売り手によく見られる動きだ。7月には喜望峰を回り、アジアへ向かった。米国が1月に同施設を制裁対象に指定して以降、ポルトバヤから外国の買い手への輸出は大幅に停止しており、今回の航海は同施設の産品が数カ月ぶりに東へ向かった最初期の事例の一つとなる。
積み替え相手とみられるのは、現在「CCHガス」と名乗る、容量14万5000立方メートルのLNG船だ。2006年に建造され、以前は「コンドルLNG」として運航していた。同船は2025年初めに香港拠点の企業へ売却され、上海から管理されていると報じられている。船舶追跡の専門家らは、ペルレともう一隻がともに、信号を一時停止したり偽装したりしていたと指摘した。貨物の経路や所有者をさかのぼる追跡を混乱させる狙いがある。
ペルレの技術・商業管理は、ドリーマー・シップマネジメントLLC FZと関係がある。同社の登記住所はドバイのメイダン・ホテルで、ロシアの制裁対象エネルギーを運ぶ影の船隊の拡大に関係する複数の企業の書類にも記載されている。公開データベースには管理会社の有効なメールアドレスや電話番号が載っていないが、この海運業界の不透明な領域では珍しくない。
影の船隊の手口
暗黒船は幾重もの秘密の下で運航する。規制の緩い国・地域のペーパーカンパニーを利用し、予告なく船籍や船名を変更するほか、安全航行のために船の識別情報や位置を発信する自動船舶識別装置(AIS)を切ることも多い。実際の活動場所から離れた位置にいるように見せかけるため、偽の位置情報を発信する「スプーフィング」を行う船もある。港外で船から船へ貨物を移せば、保管・移転の連鎖に切れ目が生じ、貨物を制裁対象の生産者までたどるのが難しくなる。
AISの発信が途絶えていても、衛星画像には手がかりが残る。光学衛星画像や合成開口レーダーは、防舷材を出して横並びに漂流する大型船2隻を捉えられる。アナリストは、そうした場面を過去の航跡、船籍登録情報、乗組員や所有者の変更と照合し、マレーシア沖の事例のように貨物の動きを組み立てる。
海上安全保障に関する調査報告書は、こうした不透明な取引がもたらすリスクの拡大に警鐘を鳴らした。取引では、整備状況や保険の適用範囲が不確かな古い船が使われることも多い。分析は地政学上の懸念だけでなく、沿岸国や海運航路にとっての実務的な問題も指摘している。
影の船隊は既存の海上保険・補償制度を損ない、事故による金銭的・環境的な負担に対して沿岸国を脆弱な立場に置く
規制された施設から遠く離れた場所で積み替え中に事故が起きれば、費用は沿岸の対応機関にのしかかり、被害者も信頼できる保険会社から十分な補償を受けられない場合がある。LNGへの移行で危険性はさらに高まる。原油流出とは異なる対応が必要で、専用の機材や専門知識が求められるためだ。
マレーシアの対応と取り締まりの限界
マレーシア当局は、国内水域における船舶間の積み替えへの規制を強化している。南岸沖の東部外港限界錨地を閉鎖すると発表し、マレーシア水域内で無許可の積み替えを行った船舶は拘束すると警告した。安全や評判にリスクをもたらす制裁対象貨物の非公式な集積拠点として、指定錨地が使われるのを防ぐ狙いがある。
半島東方の合流地点は、沖合約90キロに位置する。港湾国の管理権限が最も強い領海の基線から12海里の範囲を大きく外れる一方、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)内にはある。EEZでは沿岸国は資源や環境保護に関する権利を持つが、外国の商船を日常的に取り締まるのは容易ではない。沖合への移動は、中国の港へ向かう主要航路に近い場所を保ちながら、新たな検査の手が届きにくい海域にとどまるよう事業者が対応していることを示唆する。
マレーシアは過去1年間、混雑する錨地付近で不適切な積み替えの疑いがあるタンカーに乗船し、拘束してきた。LNGの積み替えをさらに沖合へ移せば迅速な介入は難しくなり、危険な活動を早期に発見して阻止するため、当局は衛星監視や関係国との連携に頼らざるを得なくなる。
ロシアのエネルギー輸送をめぐる制裁圧力が強まる
ロシアのエネルギー部門に対する西側諸国の圧力は、2025年を通じて強まっている。米国は今年初めにポルトバヤLNG施設を制裁対象に指定し、制裁対象プロジェクトに関わる船舶がAISを停止するなど、欺瞞的な海運慣行にも警戒を示した。別の制裁対象プロジェクトであるアークティックLNG2は、新たな障害にもかかわらず8月下旬以降、中国への貨物輸送を実現しており、輸出を続けるモスクワの意思を示している。
欧州の政策担当者も措置を拡大した。最新の制裁パッケージでは、ロシアの影の船隊と関係があるとみられるタンカー100隻超が制裁リストに追加され、不透明な所有者による船籍変更を可能にした船舶登録制度も初めて標的となった。制裁の枠組みは価格上限の適用を厳格化し、エネルギー収入に関係する事業体への金融制限も拡大する。アークティックLNG2の貨物を取り扱った中国のLNGターミナルに英国が制裁を科したことも、こうした取引を難しくしようとする広範な取り組みを反映している。
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、制裁の執行とロシアの侵略をめぐる発言で、この取り組みが揺るぎない姿勢を示すものだと強調した。
ロシアが理解するのは力だけだ
制裁が強化されても、ロシア産LNGは既存契約や仲介業者を通じて、欧州やアジアの買い手に届き続けている。議員らは、抜け穴をふさぎながらエネルギー安全保障への新たな打撃を避けるため、積み替えの制限や保険書類の厳格化など、追加措置を検討している。
買い手の候補とその理由
ペルレの貨物の最有力仕向け先は中国だ。最近の原油・LNG取引の動きからは、最終的な買い手が書類上の関係を明確に保てる輸送経路がうかがえる。貨物は制裁対象ではない船に積み替えられた後、民間企業が運営するターミナルへ運ばれる。中国の国有港湾グループの一部は、米国が指定した船舶の寄港を控えるよう促しており、その結果、制裁対象貨物の流れは公的な指針による制約が少ない民間運営のバースへ向かっている。
一方、中国の買い手を取り巻くLNG市場は変化している。米国から輸入されるLNGへの15%関税が2025年2月に発効し、中国企業は契約済みの米国産貨物を欧州へ転売する動きを強めた。ロシア産の割安な貨物は、制裁指定の記録がない船に積み替えられれば、航路や取り扱いにかかる費用が通常の取引より高くても、この状況では魅力的に映る可能性がある。
船舶間の積み替えは、取引の見通しも悪くする。制裁対象船との直接的なつながりを避けたい買い手は、ガスの産地がロシアであっても、制裁対象に指定されていない船から貨物を受け取れる。制裁リスクがなくなるわけではないが、距離を置くことで二次制裁の対象となる可能性が下がると、商社は考えている。マレーシア沖でのLNG積み替えも、このパターンに当てはまる。
熱帯の外洋でLNGを積み替えるリスク
LNGの危険性は原油とは異なる。液体が漏れると、極低温の蒸気となって一気に気化し、拡散する前に海面近くにとどまる。移送システムには複数の保護措置が組み込まれている。船間の緊急遮断信号が作動すると、バルブは数ミリ秒で閉じる。緊急離脱カップリングは張力がかかった際に分離し、ホースの壊滅的な破損を防ぐ。こうした保護機能が働くには、設備が適切に整備され、試験が最新の状態で、乗組員が手順を訓練していることが前提となる。
マレー半島東方の海況は急変することがある。季節風によるモンスーンで突風や横流れが発生し、船を横付けする作業を難しくする。わずかな接触でも、マニホールドや極低温用ホースを損傷しかねない。この海域は世界有数の混雑した航路の一つだ。慎重な積み替え作業中の大型ガス運搬船に、ほかの船が十分な距離を取らなければ、衝突のリスクが高まる。
影の取引に使われる船の多くは古く、保険の適用範囲も不透明だ。規制対象のターミナル外で事故が起きれば、初動対応に当たる機関が遠く離れている可能性があり、登録上の所有者がペーパーカンパニーなら費用の回収も難しくなる。技術的な複雑さ、混雑する航路、限られた監視体制が重なり、洋上でのLNG積み替えは沿岸国にも乗組員にも危険なものとなっている。
要点
- 10月18日の衛星画像は、制裁対象のLNG船ペルレがマレーシアの東約90キロで別の船と横並びになっている様子を捉え、船舶間の積み替えと整合する状況を示した。
- アナリストらは、マレーシア沖でロシア産LNGが積み替えられたことが確認された初の事例とみている。
- ペルレは2025年2月にロシアのポルトバヤ施設でLNGを積み込み、数カ月間待機した後、喜望峰を回ってアジアへ向かった。
- 受け取り側は中国が管理するCCHガスと疑われているが、当局は船名を確認していない。
- ペルレはドリーマー・シップマネジメントLLC FZと関係があり、同社は影の海運取引に関わる企業が登記に使うドバイのホテルを住所として登録している。
- マレーシアは違法な積み替えを抑えるため主要な錨地を閉鎖し、国内水域での無許可の船舶間作業は拘束につながると表明した。
- 米国と欧州連合(EU)はロシアのエネルギー部門と影の船隊への制裁を拡大し、英国はアークティックLNG2の貨物に関係する中国のLNGターミナルを標的とした。
- 最有力の買い手は中国で、制裁対象船から洋上で積み替えられた貨物を受け入れる民間ターミナルもある。
- 海上でのLNG積み替えは安全面と環境面のリスクが高く、特に混雑し、天候にさらされる海域では危険性が増す。






