米国の電子廃棄物が引き起こす隠れた津波
各国の輸入禁止措置や脆弱なインフラにもかかわらず、廃棄された米国製電子機器が東南アジアに大量に流れ込んでいる。有害物質の取引を追跡する非営利団体バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）の新たな調査は、毎月、貨物コンテナで移動する廃棄物の「隠れた津波」を明らかにした。携帯電話やノートパソコン、サーバー、ディスプレー、プリンターには、回収可能な銅や金、希少な素材が含まれている。一方、鉛やカドミウム、水銀、臭素系難燃剤も含まれ、適切な管理なしに扱われれば、人々や生態系を脅かす。
目次
世界の電子廃棄物は、正式にリサイクルされる量をはるかに上回るペースで増加している。2022年の発生量は過去最多の6,200万トンに達し、専門家は2030年までに約8,200万トンに増えると予測する。すでにアジアは世界全体のほぼ半分を占める。米国からの輸出が、その負担をさらに重くしている。中古電子機器を積んだコンテナは毎月約2,000個、重量にして約3万3,000トンが米国の港を出る。その多くは認可施設に運ばれない。埋め立て地に投棄されたり、裏通りの作業場で解体されたりし、作業員は防護措置もないまま煙や酸の蒸気を吸い込んでいる。
調査員は、中古電子機器を回収、取引、仲介してアジアや中東に輸出する米国企業を少なくとも10社特定した。2023年1月から2025年2月までに、これらの輸出業者は電子廃棄物の可能性がある貨物を1万コンテナ以上出荷し、その推定価値は10億ドルを超えた。業界全体の取引額は月間2億ドルを上回るとみられる。10社のうち8社は、責任あるリサイクルを示すとされるR2V3認証を取得している。複数の企業は不正を否定し、規則を順守していると主張するが、輸入を禁止する国々にはコンテナが届き続けている。
取引の仕組みと続く理由
廃棄物を輸出する方が、国内で責任を持って処理するより安上がりだ。電子機器が混載されたコンテナはすぐに現金化できる一方、受け入れ国では人件費や土地代、法令順守にかかる費用が低い。業者はしばしば、修理・再生に回す再利用可能な機器として貨物を申告する。実際には積み荷は混在しており、動作するものもあれば、壊れているものや時代遅れのものも多い。輸入業者は価値ある部品や素材を回収し、残りを投棄する。転売価値と処分費用の差が、こうした取引を支えている。
仲介業者、抜け穴、虚偽の貨物表示
専門の仲介業者は、古い機器をトラック何台分も集めてコンテナに積み込み、内容物と一致しないこともある貿易品目コードを割り当てる。記録には、電子廃棄物の代わりに「商品素材」や「混合金属スクラップ」といった説明が使われている。虚偽表示によって、貨物が税関や自動リスク審査をすり抜けやすくなる。中継拠点や自由貿易地域を経由させれば、追跡はさらに難しくなる。
有害廃棄物の国境を越える移動を規制する国際条約、バーゼル条約は、多くの種類の有害スクラップの取引を制限または禁止している。東南アジアの大半の国は同条約の締約国であり、外国からの電子廃棄物輸入を国内法で禁止している。米国は条約を批准していない。この隔たりに、ずさんな書類審査や弱い法執行が重なり、輸出業者は輸入が認められていない国にも貨物を送ることができている。
認証をめぐる議論
R2V3認証は、動作確認やデータ消去、作業員の安全、処理後の追跡管理に関する規則を定めている。修理不能な品目が輸出されるのを防ぐことを目的とする。新たな調査結果は、認証だけでは責任ある処理が保証されないことを示している。認証企業が物流を第三者に委託する場合や、最終処理業者が十分な監査を受けていない場合に、管理の抜けが生じる。壁に認証書が掲げられていても、貨物が積み込み場を出た後にどこへ向かうかは分からない。
改善には、監査の強化や最終処理業者の公表、機器とコンテナのデジタル追跡が必要だ。認証は役立つが、各貨物が実際にどこへ届くかを確認する仕組みを設け、管理の連鎖全体を対象にしなければならない。
負担を強いられる東南アジア
マレーシアは、米国の電子廃棄物の主要な受け入れ先となっている。輸入のペースに当局の検査が追いつかない。貨物を受け入れる施設の多くは、許可を得ておらず、汚染防止設備もない。当局は最近、約1億1,800万ドル相当の貨物を押収した。検査した施設の大半が違法で、基本的な環境対策も欠いていたと報告している。
タイは港湾や倉庫での検査を強化している。5月には当局が、米国を出発地とする貨物に関連した電子廃棄物238トンを、バンコクの主要港で押収した。インドネシアやフィリピン、アラブ首長国連邦にもコンテナが到着している。各国の法律はこうした輸入を禁止または厳しく制限しているが、申告内容を偽った貨物はなお通過している。その結果、地域住民は安全な処理先のないプラスチックや回路基板の山に直面する。
こうした流入は、国内で発生する廃棄物を処理するために整備された制度を圧迫している。自治体の埋め立て地には有害部品が持ち込まれ、金属や残留性化学物質が土壌や水に浸出する。港や工業団地の近くでは非公式のリサイクル集積地が生まれ、住民からは、プラスチックを燃やす煙や汚染された排水路、電子廃棄物への曝露で知られる症状に似た健康被害が報告されている。
非公式のスクラップヤードで起きていること
非公式の作業場では、作業員が手作業で外装を取り外し、ブラウン管テレビやモニターを割り、熱を加えて回路基板からチップをこじ取る。電線の被覆を剥がすためにプラスチックを燃やし、基板から貴金属を回収するために酸による浸出や簡易的な製錬を行う。こうした工程で鉛の粉じんやカドミウム、水銀蒸気が放出される。さらに、危険な副産物が混ざり合い、周辺地域に漂い、水路に沈着する。
作業員と地域住民の健康リスク
科学的研究では、貴金属の回収施設が複数の汚染物質群の集積地になっていることが示されている。有害金属やプラスチック添加剤、臭素系難燃剤、ポリ塩化ビフェニル、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物に加え、ダイオキシン類やフラン類、多環芳香族炭化水素などの残留物が含まれる。外装やケーブル被覆を燃やしたり細かく砕いたりすると、マイクロプラスチックやナノプラスチックも放出される。短期的な曝露は目や肺を刺激する。長期的な曝露は、神経系への悪影響、子どもの発達障害、がんとの関連が指摘されている。
汚染は作業場の中にとどまらない。粉じんが残留物を家庭や学校に運び込む。灰や酸性廃棄物は、灌漑や漁業に使われる水路に流れ込む。家畜や作物に金属が蓄積することもある。こうした健康被害は、医療を受ける機会が限られた、在留資格のない作業員や近隣の家庭に重くのしかかる。被害は防ぐことができるが、そのためには貨物の流入を止め、換気やろ過、安全な化学物質の取り扱いを備えた管理施設でリサイクルする必要がある。
中国の廃棄物輸入禁止から地域への流入へ
長年、世界の低価値スクラップや中古品の多くは中国に運ばれ、大規模なリサイクル集積地で処理されていた。汚染と世論の圧力を受けて2017年に規制が始まり、2021年には固形廃棄物の輸入が全面禁止された。取引は消滅せず、行き先を変えた。多くの事業者は東南アジアに移り、設備や資本、ノウハウを持ち込んだが、中国が導入し始めた汚染防止策は伴わなかった。
地域のデータによると、中国の政策転換後、廃棄物の輸入は急増した。ASEAN加盟国では、2016年から2018年にかけてプラスチック廃棄物の輸入が大幅に増加した。電子スクラップにも同様の傾向が見られる。すでに手いっぱいの東南アジアの規制当局は、新たな物流と新たな事業者への対応に苦慮した。輸出業者は、国境を越えた地域や経済特区の許認可、法執行の隙を利用した。
こうした輸出は合法なのか
バーゼル条約の下では、有害廃棄物の輸送は厳しく管理され、多くの場合、特定の国同士の間で禁止されている。東南アジアの大半の国は条約を批准し、国内法で輸入を禁止している。米国は締約国ではない。貿易記録で特定された貨物の多くは、中古電子機器の内容と一致しない品目コードで申告されていた。虚偽表示は事前同意の手続きを損ない、実際の内容を隠すうえ、受け入れ国の法律に違反する。
米国の規則では、動作確認済みの機器や一定の素材の輸出が一部認められている。中古品と廃棄物の境界は曖昧になりやすい。壊れた機器や時代遅れの機器が、修理可能な少数の品と一緒に梱包される。書類上は積み荷全体が再利用可能な商品とされる。コンテナが開けられる頃には、中身はすでに出発港から遠く離れている。安定した月間取引で得られる利益と比べ、罰則は軽い。
経済的要因と「廃棄物植民地主義」をめぐる議論
この取引を支える計算は単純だ。ブラウン管ガラスや薄型パネルの水銀バックライト、混合プラスチックを適切に処理するには費用がかかる。帰り便の輸送費は比較的安い。銅や金の価格は非公式のリサイクル業者にとって魅力的だ。受け入れ国では人件費や賃料も低い。輸出業者は企業顧客から機器を引き取る手数料を得たうえで、コンテナ単位の貨物を海外で売り、再び利益を得る。汚染の代償は、廃棄物を生み出していない地域社会に押しつけられる。
環境保護団体は、こうした構図を「廃棄物植民地主義」と呼ぶ。この言葉は1980年代後半、富裕国から貧困国への廃棄物投棄を指して使われ始めた。古くからの貿易関係をなぞる形で、リスクと被害が移転される実態を表している。東南アジアの政策担当者は対抗策を進めている。タイはプラスチック廃棄物の輸入を終了し、インドネシアは輸入禁止を発表、マレーシアは規制を強化した。欧州連合（EU）は2026年から、非OECD諸国へのプラスチック廃棄物輸出を新たに制限することを承認した。活動家らは、電子廃棄物も対象に含めた、より強力な国際合意を求めている。
一部の業界団体は、輸入が雇用を支え、地元製造業に原料を供給すると主張する。最新設備が整い、投入物が適切に管理された環境なら、それは事実だ。しかし、書類のない壊れた機器がトラック何台分も到着し、残留物の安全な処理先もない現場では、実態は異なる。違法な焼却や投棄がその穴を埋め、利益が他へ移る一方で、健康被害の費用は納税者に押しつけられる。
考えられる対策と今後の注目点
流入と被害を減らすため、いくつかの措置が考えられる。米国はバーゼル条約を批准し、輸出の抜け穴をふさぎ、最終処理業者の情報公開を義務づけることができる。規制当局は、コンテナのデジタル追跡や虚偽表示への罰則強化、各貨物の実際の行き先を検証する独立監査を義務づけられる。拡大生産者責任の規則により、メーカーに回収と安全なリサイクルの費用を負担させることもできる。連邦政府機関と州政府が政策をそろえれば、リサイクル目的で回収された機器が港に流れ着く事態を防げる。
消費者と企業にできること
修理や部品のサポートを長く続ければ、機器の寿命を延ばし、廃棄を遅らせられる。修理する権利を認める法律や企業の回収プログラム、処分目的の輸出を禁じる調達契約も役立つ。企業は追跡可能な管理体制を求め、監査結果を公表できる。家庭や学校は、修理不能な機器を海外取引に回さないと約束し、最終処理業者を説明できるリサイクル業者を選ぶべきだ。
地域の法執行と健康保護
東南アジア各国の政府は、違法貨物を検知して拒否する能力を高めている。港湾検査の強化や国境を越えた協力、情報公開は密輸の抑止につながる。すでに非公式のリサイクルが行われている場所では、健康保護が重要だ。防じんマスクや手袋、換気、酸の中和、有害残留物を保管するための遮水設備などが必要となる。小規模事業者を正式な制度に組み込み、認可施設へ誘導すれば、生活の糧を守りながら汚染を減らせる。
要点
- 中古電子機器を積んだコンテナは毎月約2,000個、重量にして約3万3,000トンが米国の港を出る。
- 2年間の調査で、アジアや中東に輸出する米国企業が少なくとも10社特定された。
- 2023年1月から2025年2月までに、これらの企業は1,000万ドルを超える価値の貨物を1万コンテナ以上出荷した。
- 中古電子機器の業界全体の取引額は、月間約2億ドルと推定される。
- 特定された輸出業者10社のうち8社がR2V3認証を取得しており、監査の抜けや最終処理の管理に懸念が生じている。
- マレーシアは主要な受け入れ先で、約1億1,800万ドル相当の電子廃棄物を押収した。タイ当局も5月に238トンを押収した。
- 米国はバーゼル条約を批准していない。多くの貨物が虚偽申告され、受け入れ国の輸入禁止に違反している。
- 電子廃棄物には鉛やカドミウム、水銀などの有害化学物質が含まれる。非公式な処理でダイオキシン類やフラン類、マイクロプラスチック、ナノプラスチックが放出される。
- 中国が固形廃棄物の輸入を禁止した後、流入先は東南アジアに移り、規制当局や地域社会への負担が増した。
- 対策には、輸出規制の強化、拡大生産者責任、修理しやすい製品設計、透明性の高い認証、地域での安全なリサイクルへの支援が含まれる。
