輝きを失いつつある職業
かつて安定したキャリアへの有望な道と見られていた韓国の教員養成課程が、魅力を失いつつある。近年にないほど多くの学生が教育大学を中退していることが、新たなデータで明らかになった。韓国教育開発院（KEDI）によると、2024年の教育大学の中退率は4.2％で、前年と同じ水準となり、2年連続で過去最高を記録した。実際には、将来教員となる学生のおよそ25人に1人が学業を断念した計算だ。多くの教員志望者は、教員の権限を守る仕組みが不十分なまま、苦情や要求を受け止めることを求められ、教職が教育というより顧客対応のようになっていると話す。
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この傾向は突然始まったわけではない。2018年まで、教育大学の中退率は1％未満にとどまっていた。その後、2019年に1.5％、2020年に1.7％、2021年に2.4％、2022年に3.2％へと上昇し、2023年と2024年には約4％に達した。一般大学の中退率も同じ時期に約5.3％、5.4％を記録しており、教育大学の数値はこれに近づいている。教育省によると、最も名門とされる教員養成機関もこの変化の影響を受けており、昨年はソウル教育大学で103人、京仁教育大学で105人が退学した。
韓国の教育大学は、特別な位置を占めている。小学校教員の養成に特化し、長年、入学が最も難しい学校の一つとされてきた。長い間、入学すれば、尊敬される職業である公務員教員になれる可能性が極めて高いと考えられていた。だが、今ではその前提は成り立たない。教員の採用枠が減り、教室の環境への懸念が強まるなか、学位を取得しても、かつてのような将来が約束されるわけではないと考える学生が増えている。
教育大学とは
韓国の教育大学は、その多くが国立で、専門的なカリキュラムと長期の教育実習を通じて小学校教員を養成する。卒業生は小学校教員の多くを占める。従来は、卒業後に教員資格試験を受け、合格すれば教職に就くという道筋が一般的だった。今では、その流れが弱まっている。試験に合格しても、すぐに採用されるとは限らず、教職以外の進路が限られていると気づく卒業生もいる。
なぜ教員志望者は辞めるのか
教員志望者の多くは、労働環境を理由に挙げる。保護者からの苦情が増え、迅速な対応を求められるなかで、感情労働の負担が大きくなっている。学級運営は難しくなっている一方、教員の権限を守る仕組みにはばらつきがある。給与は安定しているものの、同程度の学歴を持つ人材に大企業が提示する水準を下回ることが多い。浮かび上がるのは、強いストレスと控えめな報酬に加え、保護者との摩擦が絶えない仕事の姿だ。
現職教員を対象とした調査からも、同様の不安がうかがえる。韓国教員団体総連合会によると、もう一度選べるとして教職を選ぶと答えた人は19.7％にとどまり、2012年の調査開始以来、最低となった。韓国教職員労働組合連盟が5月に小中高校の教員8,000人超を対象に実施した全国調査では、58％が1年以内の異動または退職を検討していると回答した。異動を考えている人のうち77.5％は、過剰な保護者からの苦情と教員の権限侵害を最大の理由に挙げた。
保護者からの苦情の影響
2023年にソウルのソイ小学校で若い教員が亡くなった事件を受け、保護者から受ける圧力に世間の注目が集まった。今年、済州島で報じられた類似の事例も、この職業に根強く残る不安を浮き彫りにした。関係者は、保護者とのやり取りに明確な境界線を設け、苦情を迅速かつ公平に処理し、教員の法的保護を強化することが、職場での安心感と尊厳を取り戻すために不可欠だと訴えている。
縮小する雇用と激化する試験
人口動態の変化も、進路選択を左右している。韓国では出生率の低下に伴い児童生徒数が減り、学級数も新規採用される教員の数も少なくなっている。多くの地域で採用計画が縮小された。教員資格試験は依然として教壇に立つための入り口だが、合格してもすぐに採用されるとは限らなくなった。資格を得ても、職を得られないまま待つ人が増えている。
公教育への明確な進路を期待して教育大学に入った学生にとって、こうした変化は大きな衝撃だ。採用枠が減れば、優秀な候補者であっても採用が遅れる可能性がある。長期間待たされるリスクや先行きの不透明さから、収入の見込めるテクノロジー、金融、医療などの民間分野に、より多くの可能性を見いだす高校の成績上位者にとって、教員養成課程の魅力は薄れている。
人口減少が採用を縮小させる仕組み
子どもの減少は、連鎖的な影響をもたらす。学校は学級を統合し、教育当局は採用を絞り、教員になる道は狭まる。過去の規模に合わせた学生を養成してきた教育大学は、まずその影響を受ける。特に大都市圏以外では、学齢期人口の減少により、教員が必要な学級数が減っている。その結果、採用をめぐる競争が激しくなり、就ける職が減るなかで入念に準備してきた卒業生の不満が高まっている。
教室で高まる負担
教員たちは、仕事がますます複雑になっていると話す。パンデミック中とその後に生徒の社会面、情緒面のニーズが広がる一方、学業への期待は高いままだ。保護者への対応には、時間と調整力、記録作成が必要となる。規律や学習支援をめぐる問題への対応は、授業に加わるもう一つの仕事になりかねない。多くの教員は、書類作成やメッセージアプリへの対応に何時間も費やし、夜遅くまで働くことも多いという。
教員の権限をめぐっても意見が対立している。韓国の法律は、子どもを虐待や不適切な扱いから守っている。それでも、曖昧な指針と、誤った告発を受けることへの恐れから、多くの教員が自分たちを無防備だと感じている。教育関係者は、生徒を守ると同時に、問題が起きた際に教員にも公平な手続きを保障する、より明確な規則を求めている。境界線が不明確だと、教員は身を守ることを優先しがちになり、意欲がそがれるうえ、授業に使える時間も減ってしまう。
メンタルヘルスと安全
ソウルと済州島で起きた悲劇を受け、教員の心身の健康について全国的な議論が広がった。教育関係者は、教員が利用しやすいメンタルヘルス支援体制、秘密が守られるカウンセリング、危機対応に関する学校管理職への研修が役立つと話す。校長や教育委員会も重要な役割を担う。学校の管理職が保護者とのやり取りに明確な基準を設け、嫌がらせや威圧行為に迅速に対応すれば、教員のストレスが軽減し、職場への信頼も高まるという。
変化する経済のなかでの給与と名声
相対的な給与水準は重要だ。数十年にわたり、公立学校の教員は安定した給与と社会的な評価、予測しやすい昇進の道を得られる仕事だった。だが、民間部門の変化で状況は一変した。大企業の初任給やテクノロジー、金融分野でのキャリアアップによって、生涯賃金の差が広がっている。多くの分野に進める成績上位者には、とりわけその差が見えやすい。競合する職業より待遇が劣れば、優秀な人材を呼び込み、教職を目指す人を定着させるのは難しくなる。
教職の社会的評価も変化している。教職は大きな社会的意義を持つ公共サービスである一方、ソーシャルメディアや大衆文化では、別のキャリアが称賛されることが多い。自律性や昇進の機会、成功が分かりやすい仕事を望む学生も多い。学校制度の制約が革新を妨げる、あるいは評価制度が努力に報いないのではないかと懸念することもある。競争力のある給与を提示できなくても、学校は教員の自律性を高め、指導者による支援や、教室での優れた取り組みへの評価を充実させることで、教職の魅力を高められる。
中退による損失は現実のものだ。教員養成課程の学生が辞めれば、大学は授業料収入を失い、教育当局は採用候補者を失い、数年後には熟練教員になっていたかもしれない若手が人材育成の道から離れる。その結果、若く経験の浅い教員の割合が高まり、入れ替わりも増え、学校文化の安定が難しくなる。長期的には生徒の学習に悪影響を及ぼし、残った教職員の負担もさらに重くなる。
国際研究が示すこと
複数の国を対象とした研究からは、教員不足や離職にはさまざまな要因が重なっていることが分かる。18カ国の教員不足の要因を分析した国際研究によると、不足は学校設備の不十分さ、相対的な低賃金、生徒から暴力や威圧を受けたとの報告の多さと関連することが多い。学校外の経済状況も均衡に影響する。教職以外の分野を学んだ人が別の場所で有望な就職先を見つけられる状況では、教員の採用は難しくなる。
日本と韓国の幼児教育に関する研究からも示唆が得られる。国際調査データを用いた2025年の研究では、教員は就職後の最初の3年間に、授業を行う自信の多くを身につけることが分かった。質の高い教育には、キャリア初期の教員を定着させることが重要だとみられる。また、特に最初の数年間に重点的な研修を行えば、指導力を高められる可能性も示された。幼児教育の教員を対象とした研究だが、幼稚園から高校までの教育にも通じる傾向がある。新人向けの導入研修やメンタリングを実施し、初期の業務量を減らすことで、定着率を高め、経験豊かな教員を増やせる。
政策の選択肢と変化の兆し
韓国の教育当局と国会議員は、対応策を議論している。選択肢として挙がるのは、同程度の学歴が求められる他分野と比べた待遇の改善、教員の授業準備時間の確保、授業以外の業務の削減、嫌がらせに対する法的保護の強化、メンタルヘルス支援への投資などだ。教員資格試験の合格者が速やかに採用されるよう、地域のニーズに沿って採用計画を調整することも優先課題となっている。
新たなカリキュラムの重点も、教員需要を左右している。学校はデジタルリテラシーやAI活用能力の育成を求められているが、多くの地域で情報担当教員が不足している。国会で示されたデータによると、複数の道で中学校、高校の数に比べ情報担当教員が大幅に少なく、農村地域のなかには必要な人数のごく一部しか確保できていないところもある。国民の力の鄭成国議員は、情報担当教員不足について、対応を求める前に政策上の課題を端的に示した。
AIを教える教員がいないのに、学校はどうやってAI人材を育てられるのか。
情報担当教員の養成拡大、地域手当への助成、教科横断型のAI研修は役立つ可能性があるが、より広範な課題の一部にしか対応できない。教員の権限を守る仕組みが弱く、教室が高ストレスの環境であり続ければ、新しい教科の専門人材を増やす取り組みも、採用や定着には結びつきにくい。政策担当者は、給与、業務量、学校の雰囲気、保護者との関係、地域ごとの採用計画が絡み合う課題に直面している。
教育大学にできること
教員養成機関は人材育成の要に位置している。国の政策が変わるのを待たずに行動できる。方法の一つは、実践的な準備を強化することだ。充実した臨床実習、期間を延ばした教育実習、熟練教員による体系的な指導を通じて、教員志望者は仕事の実情を知り、自信を築くための支援を受けられる。保護者との意思疎通、対立の解決、法的な境界に関する明確な研修を盛り込めば、新任教員が難しいやり取りに対処する力も身につけられる。
もう一つの方法は、キャリアの選択肢を広げることだ。学級担任にならずに教育分野で働きたい卒業生もいる。大学は、特別支援教育、教育テクノロジー、個別指導、放課後プログラム、カリキュラム開発、子どもや家族への支援などの資格取得を後押しできる。関連職への明確な道筋があれば、教員の採用枠がない、または教室で働くことが自分に合わないとき、辞めるしかないという感覚を和らげられる。
さらに、大学は中退の恐れがある学生を早期に把握する仕組みを整えられる。アドバイザーはカウンセリングや教室以外でのインターンシップ、復学の道を残した休学を案内できる。地域の教育当局との連携によって、有給の実習制度を増やすことも可能だ。教員志望者は収入を得ながら実務経験を積み、教育当局は学校の人手を補える。
保護者や地域社会にできること
家庭や地域社会は、学校の雰囲気を形作る。保護者と教員が明確な窓口を通じて連絡を取り、互いの境界を尊重すれば、問題を解決しやすくなる。学校は、期限を明示した透明性の高い苦情処理の仕組みを設け、公式なシステムを通さない直接連絡を控えるよう促し、職員を嫌がらせから守ることで後押しできる。保護者会や地域のリーダーは、対立ではなく生徒の学びに焦点を当てた協力関係の手本を示せる。
社会の信頼は、生徒と教員の日々の経験に左右される。教室での成功を称え、監督下での活動にボランティアを募り、期待以上の働きをする教員を評価することは、いずれも役立つ。勤務時間外のメッセージを減らしたり、生徒の役に立たない書類を簡素化したりするなど、小さな変化でもストレスを軽減できる。こうした取り組みは政策改革に取って代わるものではないが、より大きな改革が進む間の環境改善につながる。
要点
- KEDIのデータによると、教育大学の中退率は2023年、2024年ともに4.2％で、過去最高となった。
- 主要な教員養成機関では、1年間に100人を超える学生が退学しており、問題の深刻さが浮き彫りになっている。
- 調査では教員の士気の低さが示されている。教職を再び選ぶと答えた教員は19.7％にとどまり、58％が異動または退職を検討している。
- 過剰な保護者からの苦情と、教員の権限を守る仕組みの弱さが、燃え尽きや離職の主な理由に挙がっている。
- 児童生徒数の減少で採用が縮小し、教員資格試験の競争が激化するとともに、採用までの期間も長くなっている。
- 相対的に低い給与と重い業務負担が、大企業の仕事と比べて人材の確保や定着を難しくしている。
- 国際研究では、相対的な低賃金、学校資源の不足、敵対的な学校環境が教員不足と結び付いており、キャリア初期の支援の重要性も示されている。
- 情報担当教員の不足はAIやデジタルリテラシーの教育計画を難しくしており、採用や研修の強化が求められている。
- 政策の選択肢には、教員の権限保護、業務量の削減、待遇改善、新任教員へのメンタリング、保護者との連絡ルールの明確化がある。
- 教育大学は実習を充実させ、教育関連の別のキャリアを広げ、中退の恐れがある学生を支援できる。
