地域の空気がきれいになっても、死亡者が増える可能性
環境保健分野を代表する学術誌に掲載された大規模な新たな分析は、東南アジアで大気汚染に関連する死亡者数が2050年までに最大10％増加する可能性があると予測した。シンガポールの南洋理工大学のSteve Yim氏が主導したこの研究は、失われる命の経済的価値について、低排出シナリオで約4470億ドル、高排出シナリオで約5910億ドルと推計している。これらの数字は、病院の請求額や公衆衛生予算ではなく、失われた命と生産性の社会的価値を示す。人々が本来より早く亡くなることで、家族、職場、経済が被る幅広い厚生上の損失を反映している。
目次
この研究の主な結論は、一見すると直感に反する。東南アジア全体の微小粒子状物質（PM2.5）の平均濃度は、今世紀半ばまでに2〜10％低下する可能性があると予測されている。それでも死亡者数は増える可能性がある。研究者らは、汚染が悪化する場所と、汚染にさらされる人々に注目している。タイ南部やインドネシア南部の島々など、地域内で特に気候変動の影響を受けやすい地域では、汚染物質の濃度上昇と深刻な事象の頻発が見込まれる。こうした汚染の集中地域で暮らし、働く人々は、地域平均を大きく上回る有害な大気に繰り返しさらされる。
健康への影響は明らかだ。東アジアと東南アジアに暮らす25億人のうち90％以上が、PM2.5と地表オゾンに関する世界保健機関（WHO）の指針を超える大気を吸い込んでいる。これらの汚染物質への曝露は、虚血性心疾患、脳卒中、肺がん、慢性閉塞性肺疾患のリスクを高める。大気汚染はほぼすべての臓器に害を及ぼす。また、労働生産性と世帯収入も低下させるため、経済学者はきれいな空気を公衆衛生の問題であると同時に、経済成長の問題として捉えている。
推計値が実際に示すもの
4470億〜5910億ドルという予測額は、社会全体の死亡リスクの低減を金銭価値に換算する一般的な経済手法に基づいている。失われる生産、低下する生産性、早すぎる死の無形のコストを捉えたものだ。病院支出や国民医療費の推計額と同じではない。実際には、大気汚染によって命が縮まるときに、住民、雇用主、政府が暗黙のうちに手放すものを測る指標だ。
この研究では、エネルギー、交通、土地利用、産業活動に関する政策選択によって左右される3つの排出シナリオをモデル化した。排出量がより速く減少するシナリオでも、脆弱な地域社会が深刻な汚染にさらされ続けること、そして曝露が1年増えるごとに多くの人々の疾病リスクが高まることから、地域は依然として非常に大きな厚生上の損失に直面する。
他の評価を踏まえると、課題の大きさはさらに明らかになる。世界銀行の評価によると、PM2.5曝露による厚生上のコストを考慮した場合、中央アジア、南アジア、東南アジアでは、2019年の国内総生産（GDP）の最大11％に相当する損失が生じた。これは生産が文字どおり消失したという意味ではない。失われた命と健康に生きられたはずの年月の価値が、これらの経済が生み出す価値の大きな割合に匹敵するということだ。
汚染の発生源と煙害が繰り返される理由
東南アジアの大気汚染の発生源は多岐にわたる。都市部では、自動車やディーゼルエンジン、石炭火力などの化石燃料発電所、工場や建設現場、海運ルート、家庭用燃料が、今も主な汚染源となっている。都市部の外では、季節的な農業残さの焼却、森林伐採、泥炭地火災によって、煙が地域一帯を覆うことがある。煙害は国境を越え、交通や観光を妨げ、診療所では呼吸器疾患の患者が急増する。森林、漁業、野生生物の生息地にも被害を与える。
深刻な煙害が発生した年の経済的影響は大きい。2015年のインドネシアの火災による損失額はGDPの1.9％に相当し、直接的な損失は221兆ルピアに達した。2004年から2015年に発生した複数の大規模火災の推計損失額を合計すると、数百億ドルに上る。こうした事例は、干ばつ、土地開発、泥炭への着火が重なれば、平穏な年には日々の汚染状況が改善しているように見えても、大気の質がいかに急速に悪化するかを示している。
煙害の年に被害が大きくなる理由も、科学的に説明されている。東南アジア北部の研究では、煙の季節に揮発性有機化合物が急増し、オゾンと二次粒子の生成をもたらす化学反応が急激に進むことが示されている。煙害の期間中、オゾンと有機エアロゾルの生成可能性は、煙害のない時期の数倍に達することがある。季節的な野焼きだけで、都市部の排出規制による少しずつの改善が数カ月分打ち消されることがあるのは、このためだ。
地域全体に広がる見えにくい健康被害
微小粒子状物質と地表オゾンは、早期死亡と最も密接に関係する2つの汚染物質だ。PM2.5は肺の奥深くまで入り込み、血流に乗って循環器疾患の一因となる。窒素酸化物と揮発性有機化合物が日光の下で反応して生成されるオゾンは、気道を刺激し、肺機能を低下させる。地域で最も汚染の深刻な都市では、こうした曝露が毎年、継続的な健康被害をもたらしている。排出量が一様ではないロックダウンの影響を受けた2020年のデータ分析でも、大都市圏で多数の死亡と大きな経済的損失が確認された。
東南アジアのデータは、特定の疾病につながる経路を示している。複数国を対象とした研究では、2000年から2016年にかけてPM2.5と二酸化炭素の排出量が多いほど、肺がんリスクが高いことが示された。また、再生可能エネルギーの利用拡大と1人当たりの医療支出の増加は、肺がんの有病率低下と関連していた。研究者らは、政府に対し、化石燃料への補助金をクリーンエネルギーに振り向け、特に発電部門で炭素税を検討するよう求めている。長期的な健康と生産性の向上は、安価な化石燃料による短期的な成長を上回るためだ。
脆弱性は均等ではない。子どもは大気汚染の影響を受けやすく、多くの地域では家庭内の曝露が屋外の大気汚染への曝露と重なる。データ不足の解消を目指す新たな取り組みも進んでいる。ラオスでは、ユニセフと国内パートナーの支援を受けたオープンソースのプロジェクトが、低価格センサーとオープンデータを使って村ごとの大気質を推定するリアルタイムの機械学習モデルを構築している。学校、診療所、地方当局が適時に判断を下し、汚染の深刻な日にも子どもたちを守り、学習を継続できるようにするのが狙いだ。屋外で働く人々にはさらなるリスクがある。このため研究者らは、職業上の曝露規制、防護具の改善、職場でのクリーン技術の導入を求めている。
気候変動が呼吸する空気を変えている
気象パターンの変化は、汚染物質の生成、拡散、消散の仕方を変えている。乾季の降雨量が減ると、大気を自然に浄化する働きが弱まり、粒子状物質やオゾンが長く蓄積する。気温の高い日は、オゾンを生成する化学反応を速める。乾燥した土地では火災が起きやすく、消火も難しくなる。エルニーニョの年には東南アジアの一部で乾季が長く、暑くなることが多く、煙害の悪化につながる傾向がある。こうした変化は、一部の地域で年間平均PM2.5濃度がわずかに低下しても、死亡者数が増える可能性がある理由を説明する。平均値は改善する一方で、脆弱な地域では最悪の大気汚染の日が増えたり、より深刻になったりする。
気候政策と大気質政策は相乗効果を発揮できる。ブラックカーボンとメタンを削減すれば、温暖化と地域の健康リスクの両方を抑えられる。泥炭地の排水を防ぎ、農業残さを燃やさずに管理すれば、地中に炭素をとどめながら大規模な煙害を避けられる。石炭を再生可能エネルギーに置き換え、送電網の効率を高め、交通機関を電動化するエネルギー政策は、温室効果ガスと有害な汚染物質の両方を削減する。
対策を講じない場合のコストと対策の効果
大気汚染は病院に負担をかけるだけではない。労働時間を減らし、欠勤を増やし、工場、農場、オフィスの生産性を下げる。テストの成績や認知能力、観光需要にも影響する。2020年の都市別データは、損失の深刻さを示した。デリーでは同年、大気汚染が数万人の早期死亡に関連していた。ジャカルタでは、回避できたはずの死亡者が数千人に上り、経済的損失は数十億ドルに達した。東京の経済損失も数百億ドルに及んだ。これらの都市別の数値を合算して地域全体の総額とすることはできないが、大気質の悪化が繁栄を損なう規模を示している。
国全体で見ても、対策を講じないコストは大きい。地域の評価によると、カンボジア、インドネシア、タイは、大気質政策を強化すれば、2030年までに数十万人の命を救い、医療費を数百億ドル削減できる可能性がある。タイに関するある推計では、きれいな空気を実現する戦略の年間費用は2030年までに約40億ドルとなる一方、対策を講じない場合のコストはその約3倍に達する。農業もこの計算に含まれる。対流圏オゾンは、米、小麦、トウモロコシ、大豆の収量を5〜20％低下させる可能性があり、食料安全保障上の圧力にすでに直面する地域にとって深刻なリスクとなる。
成長か、きれいな空気かの二者択一ではない。多くの市場で、再生可能エネルギーとエネルギー効率化はすでにコスト面で競争力を持つ。クリーンな交通は渋滞を減らし、雇用機会へのアクセスを改善する。対象を絞った大気浄化策を実施した都市では、病気になる人が減り、家族の欠勤日数が減り、企業の業務中断も少なくなるため、投資収益が初期費用を大きく上回ることが多い。
各国政府の現在の取り組み
東南アジアの複数の政府は、大気質政策の強化に乗り出している。シンガポールは、科学的根拠に基づく指針に沿って目標を調整するため、環境大気質に関する国家諮問委員会を設置した。インドネシアでは2019年、画期的な裁判所の判断により、市民訴訟への対応の一環として、国と地方の基準を強化するよう命じられた。地域レベルでは、クリーンエネルギーの越境統合と供給安定性の向上に向け、ASEAN電力網の実現を各国政府が目指している。こうした取り組みと並行して、越境煙害の削減に向けた長年の協力も進む。ASEAN越境煙害汚染協定、煙害のない地域に向けたロードマップ、新設されたASEAN越境煙害汚染管理調整センターなどが含まれる。地域では泥炭地戦略、持続可能な土地管理のための投資枠組み、早期警戒システムの共有が拡充されてきたが、法執行とデータの透明性には依然として課題が残る。
状況を変えるために必要なこと
各分野で断固とした対策を講じれば、死亡者を減らし、経済の強靱性を高め、気候温暖化を抑えることを同時に実現できる。アジア太平洋地域を対象とした科学的根拠に基づく対策には、広く導入されれば2030年までに数億人により安全な空気をもたらす排出規制と開発政策が示されている。
エネルギーと産業
石炭を風力、太陽光、必要に応じて最新型ガス発電所に置き換えれば、PM2.5、二酸化硫黄、窒素酸化物、二酸化炭素を削減できる。産業用ボイラー、窯、炉でよりクリーンな燃料を使い、排出基準を厳格化すれば、地域の大気汚染を速やかに減らせる。化石燃料への補助金に充てている公的資金を、クリーン電力とエネルギー効率化への的を絞った支援に振り向ければ、移行が加速する。公衆衛生と長期的な経済成長に効果があることを示す証拠もある。適切に設計された電力部門の炭素価格付けは、民間資本をよりクリーンな選択肢へ誘導できる。
交通と都市計画
車両の排出基準を強化し、電気バスや電動二輪車を段階的に導入し、公共交通を改善すれば、健康面で大きな効果が得られる。道路粉じんの抑制、検査体制の改善、クリーンな建設手法は、都市部で粒子状物質が急増するのを防ぐ。都市は低排出ゾーンや交通需要管理を導入し、最も汚染を引き起こす移動を抑制できる。船舶燃料のクリーン化と港湾の電化は、港の周辺における汚染の集中を緩和する。
土地利用と煙害の防止
農業残さの野焼きをなくし、泥炭地での焼却ゼロ政策を徹底することが、深刻な煙害を防ぐうえで不可欠だ。残さを回収してバイオエネルギーや堆肥に利用する方法、機械による土地の整備など、実用的な代替策はある。泥炭地の再湿潤化や地域住民による火災管理への投資は、火災の発生リスクを下げる。土地利用権の透明性を高め、サプライチェーンの説明責任を強化すれば、違法な野焼きが続きにくくなる。
廃棄物と家庭用エネルギー
ごみの野焼きをやめ、廃棄物収集とリサイクルを拡大すれば、有害な煙の継続的な発生源を減らせる。家庭でクリーンな調理用燃料や技術を使えば、室内の曝露を減らし、人口密集地域の大気汚染も抑えられる。効率の悪い調理器具を置き換え、クリーン燃料の利用を促す事業は、家庭内の発生源の近くで過ごす時間が長い女性、子ども、高齢者を守る。
データ、早期警戒、説明責任
高密度の観測網、衛星データ、オープンな情報基盤があれば、当局は対策の対象を絞り、大気汚染が深刻な日に住民へ警告できる。ラオスでの実証事業が示すように、低価格センサーと機械学習を組み合わせれば、農村部や小規模な町のデータ不足を補える。PM2.5濃度を健康や経済の指標に換算するリアルタイムのコスト推計ツールは、意思決定者がトレードオフを評価する助けとなる。地域内でのデータ共有と共同対応の手順は、越境汚染の影響を抑える。職場の曝露基準と防護具の規則は、屋外で働く人々を守る。
地域社会が今できるリスク低減策
政策が強化される一方で、実践的な対策によって曝露を減らすことができる。行政機関は、大気汚染が深刻な日に向けて、活動を屋内に移すこと、認証済みの防じんマスクを着用すること、教室や診療所に携帯型空気清浄機を設置することなど、学校や職場向けの明確な指針を示せる。病院は、予報で汚染の急増が見込まれる場合に人員配置を調整できる。農家は、残さの焼却をやめるための支援を受けられる。都市の住民は地域の大気質指数を確認し、汚染のピーク時間帯を避けて移動を計画し、利用可能な場合はよりクリーンな交通手段を選べる。こうした選択が最も効果を発揮するのは、大気汚染の発生源に対処する強力な国の基準と地域協力が組み合わさったときだ。
要点
- 東南アジアでは大気汚染による死亡者数が2050年までに最大10％増える可能性があり、排出シナリオに応じて社会厚生上の損失は4470億〜5910億ドルに上る。
- PM2.5の平均濃度は小幅に低下する可能性があるが、気候変動の影響を受けやすい汚染集中地域で汚染が深刻化し、死亡リスクが高まる。
- 土地や泥炭地の火災による煙害は地域の主要な汚染要因であり、深刻な年には数十億ドル規模の損失が生じる。
- PM2.5とオゾンは心臓や肺の疾患を引き起こす。子ども、屋外労働者、野焼きや交通量の多い道路沿いの住民は、より多く汚染にさらされる。
- 降雨量を減らし、気温を上げる気候の傾向は、オゾンの生成を促進し、汚染が続く期間を長引かせる。
- 経済的損失は、早期死亡、生産性の低下、医療への負担、農作物の収量減少を通じて生じる。
- 解決策はある。クリーン電力、よりクリーンな交通、野焼きをしない土地管理、廃棄物規制、監視と早期警戒の強化が挙げられる。
- ASEANの枠組みや構築が進む電力網を通じて地域協力が前進しているが、法執行と透明性の確保が引き続き重要だ。
