タイの電子商取引業界が規制強化を求める理由
タイの電子商取引業界幹部は、オンラインで販売される安価な輸入品への規制を強化するよう政府に求めている。デジタル市場で100ドル未満の外国製品の販売を禁じるルールの導入を働きかけているほか、主要プラットフォームと直接接続し、購入手続き時に税金や関税を計算・納付できる全国規模のデジタル通関システムも求めている。国内生産者を保護し、製品基準を引き上げ、買い物客が国境税を予測しやすくすることが狙いだ。
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この動きは、税関局が1月1日から、課税価格が1,500バーツ未満の小包にも輸入関税を課す計画を打ち出した時期と重なる。低価格の貨物は、監督体制が分断されていたこともあり、関税を課されずに入国することが多かった。業界幹部は、この抜け穴をふさげば税負担の公平性が高まり、タイのブランドや工場を支援できるうえ、法令を順守する販売業者を圧迫する超低価格商品の流入も抑えられると主張する。
主な提唱者には、関税変更を支持し、通関手続きの各段階での透明性向上と、安全性・品質基準の一段の徹底を求めるタイ電子商取引協会の名誉会長、パウート・ポンウィタヤパヌ氏がいる。aCommerceのグループ最高経営責任者（CEO）、ポール・シリウォラクル氏は、税関との直接接続を通じ、プラットフォームが正式な徴税機関の役割を担うべきだと主張する。これにより行政側の事務負担が軽減され、購入者が配達時に予想外の料金を請求される事態もなくなるという。同協会のもう一人の名誉会長、タナワット・マラブッパ氏は、自由貿易区の貨物の扱いを明確にすること、製品基準や医療関連の承認をめぐりプラットフォームとタイの規制当局との連携を強めることを求めている。また、1兆バーツ規模の電子商取引市場を前提に、新たに最大100億バーツの歳入が見込めるとしている。
規制強化を支持する人々は、速度と価格を武器に成長してきた市場を立て直す措置だと位置付ける。市場では今、品質、未申告の税金、輸入への依存をめぐる懸念が高まっている。小型の輸入品は短期的に値上がりする可能性があるものの、こうした変更によって消費が国産品に向かい、法令順守が進み、消費者と販売業者の信頼が高まると期待している。
業界幹部が提案する対策
議論されている一連の対策には、三つの柱がある。第一に、一定価格を下回る輸入品のオンライン販売を禁じるインドネシア型のルールを導入すること。第二に、関税込み持ち込み渡し（DDP）方式で購入時に税金を徴収し、購入者が注文確定前に輸入諸費用を含む総額を確認できるようにすること。第三に、大手プラットフォームの行動基準を定め、価格操作の制限、自社ブランド商品の販売抑制、競争環境をゆがめる可能性のある決済システムへの規制を盛り込むことだ。
インドネシアを参考にした100ドルのオンライン販売最低価格
インドネシアは近年、国内販売業者を支援するため、電子商取引の規則を大幅に見直した。当局はオンラインで販売される外国製品に100ドルの最低価格を設け、低価格輸入品の規則にある抜け穴を縮小したほか、コンテンツと小売りの境界を曖昧にするソーシャルコマースの慣行を抑制する措置を進めた。また、衣料品、履物、化粧品、電子機器など幅広い消費財の輸入関税も引き上げた。プラットフォームや越境販売業者へのメッセージは明確だった。基準を引き上げ、低価格の輸入品を非課税または軽課税の品目として扱うのをやめるよう求めた。
同様の最低価格制度を支持するタイの業界幹部は、多くが品質検査を経ず、タイ語表示がなく、価格を偽って申告するような超低価格商品の流入を減らせると主張する。この基準で輸入品がすべて止まるわけではない。極めて安価な商品を従来型の小売りに戻したり、現地調達を促したりする一方、より高価格の商品は、より厳格な法令順守の下で販売を続けられる。
購入時の課税と統合デジタル通関システム
中心的な要求の一つは、大手オンライン市場やソーシャルコマース事業者を統合通関ゲートウェイに接続し、税金や関税をリアルタイムで算定して購入時に徴収できるようにすることだ。DDP方式では、販売業者またはプラットフォームが輸入関税や付加価値税を含む輸入諸費用の総額を計算し、前払いで徴収する。宅配業者は追加料金を請求せずに配達できる。この方法は消費者にとって透明性を高め、規制当局の監査記録を充実させるとともに、配達の最終段階での非公式な支払いの機会を減らす。
業界幹部によれば、プラットフォームはすでに決済、商品データ、配送情報を管理しているため、この役割を担うのに最適だという。プラットフォームに徴税を担わせれば、何百万個もの小包を処理する税関職員の業務負担も軽減される。システムを機能させるには、関税率や品目分類の信頼できるデータベースと、すべての主要プラットフォームが利用できる共通インターフェースが必要となる。
プラットフォームの行動、自社ブランド、決済システム
業界幹部は、不公正だとみなす行為を制限する規則も求めている。第三者の販売業者と競合する自社ブランド商品のプラットフォームによる販売禁止、アルゴリズムを使った価格誘導の厳格な規制、オンライン市場の運営と決済サービスの分離強化などが要望に含まれる。決済システムを統合すれば、特に優先的な物流サービスと組み合わせた場合、販売業者を特定のサービスに囲い込んだり、隠れた手数料を課したりできると主張している。
低価格輸入品への新たな関税の仕組み
タイはすでに、2024年半ばに低価格輸入品の付加価値税免除を廃止し、小包への課税を厳格化している。次の段階として、税関局が示したのは、1月1日から課税価格が1,500バーツ未満の商品にも輸入関税を適用することだ。付加価値税（VAT）は、商品やサービスの価格に課される幅広い消費税である。輸入関税は輸入品の課税価格に適用される関税で、品目によって税率が異なる。
VATと輸入関税の違い
税関の計算にはCIFと呼ばれる基準が使われる。商品価格に運賃と少額の保険料を加えたもので、保険料は商品価格の1％として計算されることが多い。輸入関税は、CIFに、品目の統一システム（HS）コードに基づく適用関税率を掛けて算出する。次に、CIFと輸入関税の合計額にVAT率を掛けてVATを計算する。関税が適用されれば、低価格の小包でも合計額が大きく変わる可能性がある。そのためプラットフォームは、購入手続き時に総額を計算して表示することを求めている。
税率はHSコードによって異なる。電子機器、衣料品、化粧品、食品ではそれぞれ異なる関税率が適用され、輸入許可や承認が必要な品目もある。化粧品、サプリメント、医療機器、食品は、一般にタイ食品医薬品局の審査を受ける必要がある。タイ工業規格を満たさない製品は差し止められる可能性があり、規制対象の品目ではタイ語表示が求められることも多い。
自由貿易区と規制当局間の連携
業界幹部は政策担当者に対し、自由貿易区を経由する商品の新関税の扱いを明確にするよう求めている。自由貿易区とは、製造、物流などの業務を行うために指定された区域で、商品が国内市場に入るまで税や通関上の優遇措置を受ける。国内消費向けにタイへ入る低価格品すべてに新関税を適用するのであれば、自由貿易区から国内市場に出る小包の扱いも明確にし、混乱や制度の悪用を防ぐ必要がある。業界幹部はまた、税関、全国のプラットフォーム規制当局、規格関連機関、保健規制当局の間でデータ共有を強化し、製品の販売禁止、リコール、承認に関する情報がリアルタイムで市場に反映されるよう求めている。
タイの政策担当者にとってインドネシアが重要な理由
インドネシアの経験は、輸入品の最低価格設定とオンライン販売の規制強化がもたらす効果を示している。ジャカルタはオンラインで販売される輸入品に100ドルの最低価格を設け、事業者が現地の規則を順守するまでソーシャルコマースの機能を制限し、中小企業を保護するため主要消費財の関税を引き上げた。この施策は、極めて安価な輸入品をデジタル市場から締め出し、プラットフォームに販売業者や商品を確認させ、国内生産者が競争できる余地を確保することを狙う。
一方、インドネシアの取り組みには教訓もある。密輸や虚偽申告はなくならず、大手オンライン市場だけでなく小規模なソーシャルメディア販売にも取り締まりを広げる必要があった。また、輸入原材料に依存する企業まで完成品を対象とした規制に巻き込まれないよう、製品の定義を明確にする必要もあった。同様の最低価格制度を検討するタイの関係機関も同じリスクを指摘し、データ分析や省庁間連携の必要性を挙げている。
消費者と小規模販売業者への影響
タイの消費者にとって、短期的な影響は明らかだ。低価格の輸入品の一部は値上がりし、システムの調整中は配送にも時間がかかる可能性がある。安価な輸入品に頼る低所得層は影響を受けるかもしれない。支持者はその代わりに、安全な製品、偽造品の出品減少、国内の製造、小売り、物流分野の雇用保護といった明確な利点が得られると主張する。
中小企業は、利益率を圧迫してきた略奪的な価格設定や補助金に支えられた生産モデルから、恩恵を受ける可能性がある。プラットフォームが購入時に税金を徴収し、より厳格な製品審査を行えば、国内の販売業者はより公平な条件で競争できる。価格差が縮まれば、タイ製品への需要も高まる可能性がある。
リスクは残る。販売業者が小規模なソーシャルコマース経路で商品を送ったり、基準額を下回るよう小包を分割したり、商品の詳細を隠したりするおそれがある。当局はこうした手口への監視を強めている。省庁横断の取り組みでは、規格外商品、タイ語表示の偽装、名義貸し会社の仕組み、積み替えを利用した密輸を標的としている。最近の取り締まりでは、違法な出品数千件が削除され、低価格の小包について関税の納付が確保されたほか、名義貸し事業者への捜査も拡大している。
急成長した市場に広がる規制強化
タイは東南アジアで最も活発なデジタル市場の一つだ。オンラインで買い物をする人は4,300万人を超え、取引の大半はモバイル端末経由で、越境注文は電子商取引全体のおよそ3分の1を占める。主な商品分野はファッション、パーソナルケア、電子機器、食品だ。ShopeeやLazadaなどのオンライン市場が活気あるエコシステムを支え、国内小売業者、IT・電子機器専門サイト、急成長するソーシャルコマースも加わっている。
規制は市場の成長を追う形で整備されてきた。デジタルプラットフォームサービス令により、電子取引開発庁（ETDA）は大手プラットフォームにデータ提出を求め、消費者からの苦情に対処し、法令を順守しない事業者を停止できる。政策担当者は現在、取引量の多い影響力の大きなオンライン市場やソーシャルプラットフォームに、追加義務を課す準備を進めている。提案には、タイでの法人登録、詳細な事業報告の提出、販売業者の本人確認、明確な商品表示、安全でない商品や違法商品の通報・削除手続きが含まれる。ETDAはすでに1,000を大きく超えるプラットフォーム事業者から法令順守に関する情報を受け取っている。
競争当局、不公正な行為を標的に
タイ競争委員会も、小規模販売業者を圧迫する行為を抑える指針を策定している。この案では、過度または協調的な手数料引き上げを禁じ、特定の配送業者の利用をプラットフォームが強制することを防ぎ、広告費に連動した不公正な表示順位の操作を制限し、販売業者のデータの不正利用を禁止する。表示順位や推薦システムの仕組みに関する透明性も求め、販売業者が物流業者を自由に選べるようにする。協議を経て新規則を最終決定し、競争法に基づく罰則を設けることを当局は見込んでいる。
プラットフォームのデータ提出と登録義務
タイの利用者にサービスを提供する外国プラットフォームには、より高い水準の対応が求められている。当局は、大手事業者にタイ国内の登録事務所と現地連絡担当者の設置を義務付け、取引額、総収入、登録者数を適時に報告させる可能性を示している。消費者の大きな割合に影響を与えるプラットフォームには、違法な出品の監視強化、販売業者の本人確認、規制当局とのデータ共有が求められる。プラットフォームの事業規模に見合った実質的な説明責任を課すことが狙いだ。
タイ向けに販売する企業が今すべきこと
- すべての商品に正しいHSコードを割り当て、適用される関税率を確認する。
- 化粧品、サプリメント、医療機器、食品についてはタイ食品医薬品局の承認を含め、タイの規格や承認要件を順守する。
- 購入者が輸入諸費用込みの総額を確認できるよう、購入時に関税込み持ち込み渡し方式で徴収する準備をする。
- 通関データ連携システムに接続するか、通関業者と提携して関税とVATの計算を自動化する。
- 送料と税金を明確に表示し、配達時の予想外の請求を避ける。
- 物流と決済に関するオンライン市場の方針を確認し、配送業者の選択を制限する取り決めを避ける。
- 自由貿易区から国内市場に出る商品の扱いに関する規則を注視する。
- 必要な商品のタイ語表示と、価格・原産地の正確な申告を出品内容ごとに点検する。
- 商業送り状、梱包明細書、航空運送状、原産地証明書、必要な許可証などの書類を用意しておく。
- 販売量が増え、規制で現地拠点が必要になった場合は、輸入者名義の利用や現地法人の設立を検討する。
要点
- タイの業界幹部は、インドネシアの施策を参考に、オンラインで販売される外国製品に100ドルの最低価格を設けるよう求めている。
- 税関は1月1日から1,500バーツ未満の小包にも輸入関税を課す計画で、低価格輸入品にはすでにVATが適用されている。
- プラットフォームが統合デジタル通関システムを通じて購入時に税金を徴収すれば、配達時の予想外の請求を減らせる。
- 提案には、自社ブランド商品の販売禁止や決済システムへの規制強化など、プラットフォームの行動を制限する措置も含まれる。
- 支持者は小規模輸入品の短期的な値上がりを予想する一方、タイの中小企業にとってより公平な市場となり、消費者にとって製品の安全性も高まるとみている。
- 当局は規格外輸入品、表示の偽装、名義貸し会社の仕組みに対する取り締まりを強化している。
- ETDAと競争当局は、プラットフォームのデータ提出、登録、販売業者の本人確認、物流業者の選択に関する規制強化を進めている。
- タイ向けに販売する企業は、DDP方式の価格設定、より厳格な法令順守、通関書類の明確化に備える必要がある。
