高いGDP成長率に疑問が広がる理由
インドネシアは第3四半期も、見出しを飾る成長率として5％近い数字を発表した。しかし、日々の経済を示す複数の指標は勢いの鈍化を示している。インドネシア統計庁によると、7～9月の国内総生産（GDP）は前年同期比5.04％増で、第2四半期の5.12％増をわずかに下回った。同じ時期に、自動車販売台数は減少し、セメント出荷量は落ち込み、失業給付の申請者は増えた。こうした状況を受け、発表された成長率は、家計や企業がすでに感じている景気減速を覆い隠しているのではないかとの議論が広がっている。影響は大きい。統計上の成長率が実態以上に強く見えれば、賃金交渉や投資計画、金利の見通しを左右しかねない。数字が過大評価されたり、誤って受け止められたりすれば、政策が的を外し、海外投資家の信頼を損なう可能性もある。
目次
政府当局者は、第3四半期の経済活動を下支えした要因として、観光、教育、企業向けサービス、輸出の堅調さを挙げている。6月に実施された総額24兆4400億ルピアの景気刺激策や、米国の新たな関税導入を前に出荷を前倒ししたことも、勢いの維持に寄与した。一方、反対の動きを示す指標も複数ある。第3四半期の自動車販売は前年同期比17.4％減少した。2025年1～9月の国内セメント販売は2.4％減だった。失業給付の申請は急増し、2025年初めに給付を申請した労働者の割合は、過去の約12％から25％に上昇した。2025年1～9月の税収は前年同期比4.4％減少した。企業は需要の弱さとコストの上昇を訴えており、ルピア安も進んでいる。
インドネシアは近年、5％前後の経済成長率をたびたび発表してきた。第2四半期の成長率は多くの予想を上回り、実質所得や投資が低調に見えるなか、祝日の影響で第1四半期のほうが有利と予想されていたこともあり、疑問の声が上がった。第3四半期の成長率は5.04％と市場予想に近かったものの、GDPの動向と高頻度指標との隔たりは依然として大きい。この隔たりとその要因をめぐる論争は、工場の現場から閣僚の執務室にまで広がっている。
政府発表のデータが示すもの
インドネシア統計庁によると、第3四半期のGDPは前年同期比5.04％増、季節調整前の前期比では1.43％増だった。第2四半期の前年同期比5.12％増に続き、第1四半期の4.87％増からは、前期比で4.04％の反発となった。2025年最初の3四半期を通じ、GDPは5％近く成長した。最大の産業である製造業は、第3四半期に前年同期比5.54％拡大したが、前期の5.68％増からはわずかに減速した。輸出は7月から9月まで毎月増加した。米国が19％の関税を課す前に出荷を急いだことが追い風となった。6月の財政パッケージでは現金給付や交通費補助が実施され、夏場の移動と消費を押し上げた。
第2四半期の内訳を見ると、成長を支えた要素が分かる。経済の約54％を占める家計消費は、成長率を約2.64ポイント押し上げた。建設、機械、設備への投資を示す総固定資本形成はGDPの約28％を占め、前年同期比で約7％増加し、成長率に約2.06ポイント寄与した。政府消費の寄与は0.22ポイントと小幅だった。観光の回復や、企業による原材料・資本財の輸入を背景に、輸出と輸入はいずれも2桁の伸びとなった。成長への寄与が最も大きかったのは製造業で、次いで貿易、情報・通信、建設が続いた。ジャワ島は引き続き国内総生産の半分以上を生み出した。
GDPの算出方法と、実態を誤って映す可能性
GDPは、一定期間に生産された財・サービスの価値を合計したものだ。家計が苦しさを感じていても、見出しとなる数値を押し上げる要因はいくつかある。輸出の増加はGDPを押し上げるが、輸入の伸びが鈍化したり、価格が変動したりすれば、純輸出の計算が最終的な数値を押し上げることがある。建設が急増すれば、銀行融資による投資が低調でも、統計上の投資は増える。学校休暇などの季節要因で、運輸、飲食、教育といったサービスが伸びることもある。また、政策変更前に企業が出荷を急ぐと、特定の四半期に活動が前倒しされる。開放経済ではよく見られるこうした動きが、GDPと日々の景況感との結び付きを見えにくくすることがある。
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、データの信頼性と作成に携わる統計担当者を擁護し、透明性のある手法と国際基準に沿って統計が作成されていると強調した。
私は統計庁（BPS）が誠実に業務を行っていると信じています。同庁は、手法やデータソース、発表する数値について詳しく説明しています
インドネシア統計庁のアマリア・ウィジャヤサンティ長官も同様の立場を示し、十分な裏付けデータを用い、検証を経ていると述べた。
裏付けとなるデータはすでにそろっています。すべて検証済みで、確かなものです
大統領府広報室のハサン・ナスビ氏は、政府は好況時も低迷時も一貫して経済状況を発表していると述べ、批判する側に対し、消費だけでなく投資の役割にも目を向けるよう求めた。
成長率が上がれば、それを発表します。下がった場合も同じです。占いをしているわけではありません
エコノミストが懐疑的な理由
多くのエコノミストや企業団体は、経済の実態は依然として弱いと見ている。第3四半期の自動車販売は前年同期比17.4％減少した。2025年1～9月の国内セメント販売は2.4％減少した。失業給付の申請者数は4月に1万3200人となり、前年同月の4816人、2022年の844人から増えた。1～4月に給付を申請した労働者の割合は、前年までの同時期の約12％から25％に上昇した。複数のアナリストは第3四半期の成長率が5％を下回ると予想し、消費需要の低迷、慎重な投資計画、通貨安を指摘している。
下向きの兆候
経営効率化に伴う出張やインフラ支出の削減、投資融資の伸びの鈍化、政策の不確実性への懸念が、企業心理を冷やしている。企業経営者は、明るい成長率の見出しが、利益率の低い企業には応じられない賃上げ要求につながりかねないと警告する。今年1～9月の税収減も、企業利益や所得が圧迫されていることを示している。都市部の家計の声もデータと符合する。店主からは、買い物をする客より店内を見て回る人のほうが増えたとの声があり、外食客はより安いメニューを選んでいる。
ディポネゴロ大学のエスター・アストゥティ氏は、成長を過度に強調すれば、長期資本を呼び込むうえで重要な信頼性を損ない、逆効果になりかねないと警告している。経験豊富なアナリスト2人も、批判を強めている。
「この説明は、経済の実態を映すというより、政治的な約束を果たすために組み立てられているように見える」と、経済の評価に政治を持ち込むべきではないと主張するビーマ・ユディスティラ氏は述べた。
投資動向を追うベテランエコノミストのタウヒド・アフマド氏は、銀行や企業の報告内容を踏まえ、第2四半期に設備投資が急増したとする統計に疑問を呈する。
総固定資本形成（PMTB）には、機械や設備、建物などへの設備投資が含まれます。現在、公的部門と民間部門の双方で投資融資の伸びが鈍化しています。発表された数値が実際の投資環境と一致していない可能性を示しています
雇用をめぐる謎と賃金
雇用データも混乱に拍車をかけている。2025年2月の失業率は4.67％へと小幅に低下した。専門家は、インドネシアでは調査対象期間に少なくとも1時間働いた人を就業者とみなすと指摘する。非正規部門が大きく、労働時間が短かったり、副業として短時間勤務をしたりする人が多い労働市場では、潜在的失業や雇用不安が強くても失業率が低く出る可能性がある。これに対し、失業給付の申請は急増している。2025年初めに給付を受けた労働者の割合は、過去の約12％から約25％に上昇した。企業側は、この急激な変化のほうが自らの実感に近いと話している。
次の争点は賃金設定となる可能性がある。最低賃金はインフレ率と経済成長率に基づき毎年改定される。引き上げのペースは州によって異なり、ニッケル関連事業が拡大した北マルク州では過去10年間に賃金が急上昇した一方、東ヌサトゥンガラ州では伸びが緩やかだった。企業は、成長が好調だという見方が2026年の労働組合の要求を強める一方、投入コストの上昇、受注の低迷、ルピア安に直面することを懸念している。こうした状況は、先行きが明確になるまで採用や投資を先送りする動きにつながりかねない。
現場の需要を測る
消費者関連のデータはまちまちだ。小売売上高は補助金や学校休暇に支えられ、7月に4.7％、8月に3.5％増加した。飲食店、ホテル、運輸は旅行や観光の恩恵を受けた。一方、高額商品の動きは異なる。自動車の購入は急減した。家計の景況感調査は慎重な姿勢を示し、実質賃金の伸びも力強さを欠いている。工場の生産活動は第3四半期も拡大したが、製造業の成長率は前期の5.68％から5.54％へと鈍化した。小幅ながらも、注目すべき減速だ。
この時期の景気を支えた主な要因は政策による下支えだと見るアナリストもいる。
「第3四半期は、政策支援に支えられた投資と消費がまさに景気の柱です」と、オックスフォード・エコノミクスのアダム・アフマド・サムディン氏は述べ、現金給付や交通費補助、政府支援のプロジェクトを挙げた。
貿易、関税、輸出
貿易は景気の下支えとなった。8月の関税変更を前に企業が米国向け出荷を急いだため、財の輸出は四半期を通じて堅調だった。輸入は7月と8月に減少した後、9月に持ち直した。出荷の前倒しや在庫管理と整合する動きだ。国内需要の一部が冷え込むなかでも、純輸出はGDPを押し上げた。ただ、こうした動きは一時的な可能性がある。インドネシアは一部の近隣諸国ほど世界のサプライチェーンへの依存度は高くないが、商品市況の変動や中国の原材料需要の影響を受ける。
ある市場エコノミストは、四半期の貿易動向を次のように要約した。
「財の輸出は出荷の前倒しによる恩恵が続いた一方、輸入の伸びは小幅にとどまりました」と、DBS銀行のラディカ・ラオ氏は述べ、関税ショックが落ち着き、外需が軟化するにつれて貿易による押し上げ効果は薄れる可能性があると付け加えた。
政治、市場、ダナンタラをめぐる疑問
金融市場は不安定な動きを見せており、投資家が世界的な要因だけでなく国内リスクも見極めていることを示している。3月には、ジャカルタ総合指数が急落し、取引停止に至った。海外投資家は今年、大規模な売り越しとなった。規制当局は株価の安定を図るため、自社株買いの規則を一時的に緩和した。アナリストは、複数の国有建設会社が抱える巨額債務、税収の低迷、不良債権の増加を逆風として挙げる。通貨安は、ドル建て債務を抱える企業のコストを押し上げている。
政策をめぐる議論は、国有資産を集約し、インフラ、エネルギー、下流産業に資金を呼び込むために設立された新たな政府系投資機関、ダナンタラの発足にも及んでいる。支持派は、専門的な運営によって収益率を高め、財政負担を軽減できると主張する。懐疑派は、ガバナンスや透明性に懸念を示すほか、改革を行わずに業績不振企業を救済するために基金が使われるリスクを指摘する。基金の運営上の歯止め、取締役会の独立性、監査手続きへの信頼が、投資家心理を左右する。
プラボウォ・スビアント大統領は任期中に成長率を8％へ引き上げるという意欲的な目標を掲げ、大胆な目標を動機付けに活用している。国内外で懐疑的な見方に直面しているが、批判を省庁を鼓舞する材料にもしている。目標を達成すれば夕食をごちそうすると外国人にからかわれた、と聴衆に語ったこともある。こうした政治的背景が期待を形作っており、政府と批判派の双方が成長率の正確さに強い関心を寄せる理由の一端を説明している。
景気が鈍く感じられるのにGDPが5％成長するのはなぜか
いくつかの理由で、発表された成長率と日々の暮らしの実感は食い違い得る。国内景気が弱くても、純輸出がGDPを押し上げることがある。企業が関税導入前に出荷を前倒しし、輸入の伸びが鈍れば、純貿易の寄与が高まる。相対価格も重要だ。GDPデフレーターは各部門のインフレを調整するため、商品価格の変動が計算結果に影響する。商品価格が安定したり下落したりすると、名目売上高が低調でも、一部の産出の実質価値が高く見えることがある。
投資も混乱の要因だ。総固定資本形成には、政府と民間部門の建設支出に加え、機械や設備への支出も含まれる。融資がなお厳しい状況でも、以前に承認されたプロジェクトが進行することがあり、民間の意欲が冷え込んでも公共事業が進む場合がある。在庫も四半期ごとに変動し得る。こうした要因により、銀行融資の伸びが緩やかでも、投資は堅調に見えることがある。
最後に、統計上の限界も影響する。インドネシア経済では非正規部門の割合が大きく、潜在的失業が広がり、労働時間も増減しやすい。調査はこうした実態を把握するよう設計されているが、完璧ではなく、国民経済計算の改定は通常のことだ。自動車販売、セメント出荷、失業給付の申請といった高頻度指標は、重要な照合材料となる。シグナルが1～2四半期を超えて食い違う場合、その乖離を生む要因や、今後解消するのかを問うのは妥当だ。
今後の注目点
今後の展開を左右する論点はいくつかある。まず、関税導入前の出荷前倒しの効果が薄れ、中国の需要が変化するなかで、輸出の勢いが失われるかどうかに注目したい。次に、祝日による押し上げ効果が一巡した後の自動車販売、セメント出荷、小売売上高を通じ、国内需要を追う必要がある。第3に、投資の強さを公共事業以外でも確かめるため、投資融資の伸び、建築許可、資本財の輸入を確認したい。第4に、労働市場のひっ迫度を測るため、失業率だけでなく失業給付の申請や潜在的失業も見る必要がある。第5に、各州での2026年の賃金交渉や、賃金を公表GDP成長率に連動させる算定方式の変更に注目したい。第6に、企業利益や所得を映す税収を追う。第7に、2024年後半以降の利下げを経て、インドネシア銀行が通貨安定と成長支援のバランスをどう取るかを見極めたい。最後に、ダナンタラや国有企業改革をめぐる政策の兆候を注視したい。ガバナンスの明確さは、投資と通貨の双方に影響し得る。
要点
- 第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.04％で、第2四半期の5.12％から低下した。
- 第3四半期の自動車販売は17.4％減少し、2025年1～9月の国内セメント販売は2.4％減少した。
- 失業給付の申請者は4月に1万3200人に増加。2025年初めに給付を申請した労働者の割合は、過去の約12％から約25％に上昇した。
- 2025年1～9月の税収は前年同期比4.4％減少した。
- 政府はインドネシア統計庁の手法の信頼性を擁護する一方、批判派は投資や雇用の指標に疑問を呈している。
- 米国が19％の関税を課す前の出荷前倒しが輸出を支え、6月の景気刺激策が家計消費を後押しした。
- 2025年2月の失業率は4.67％だったが、調査対象期間に少なくとも1時間働いた人は就業者とみなされる。
- 市場の変動、海外資金の流出、新設のダナンタラ基金のガバナンスをめぐる懸念が、投資家の信頼を損なっている。
- 国内需要にはばらつきがあり、自動車販売は低迷する一方、小売は補助金や祝日に支えられている。
- 主なリスクは、外需の鈍化、政策の不確実性、賃上げ圧力、ルピア安などだ。
