国境地帯の取り締まりで揺れるメーソートとミャワディ
10月24日の日没後、モエイ川沿いのタイの村の住民は、対岸から続けざまに爆発音が響くのを聞いた。ミャンマー軍が、地球上でも最大級のサイバー詐欺拠点の一つを運営していると非難される、ミャワディ郊外の広大な複合施設「KKパーク」への爆撃を始めたのだ。数夜にわたり爆発と誘爆が起き、森林に覆われた川岸の上に煙が立ち上った。破片はタイ側にも落下し、メーソートの住宅に被害をもたらした。施設内ではパニックが広がり、労働者たちは逃げ始めた。
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その後数日間で、1,500人以上が浅瀬の川を渡ってタイに逃れた。発泡スチロールの箱に乗って流れてきた人もいれば、荷物を頭上に掲げて歩いて渡った人もいた。タイの兵士と国境警察は、事情聴取と健康診断のため、臨時の避難施設に彼らを案内した。少なくとも28カ国のパスポートを持つ人々がいた。インド人、中国人、フィリピン人が多く、ベトナム、パキスタン、エチオピアやケニアなどアフリカ諸国の出身者もいた。タイ当局は、到着者が人身取引の被害者なのか、就労目的で不法に越境したのかを見極めるため、審査を行った。逃げようとする中で命を落とした人もいた。
KKパークは、辺境の国境地帯に根を張った巨大な犯罪経済の象徴となった。ミャンマーとタイの2,400キロに及ぶ国境沿いでは、40カ所を超える要塞のような施設が、世界中の被害者を狙うオンライン詐欺を運営している。詐欺は年間数十億ドルを生み出す。資金洗浄、違法賭博、脅迫の下で労働者を募集・移送するネットワークとも絡み合っている。国連の研究者は2023年、偽の求人に誘われ、ミャンマー国内で少なくとも12万人が詐欺業務に閉じ込められていると推計した。タイ警察と中国当局者は、ミャワディ周辺だけでも5万～10万人が今なお拠点で働いているとみている。
ミャンマーの軍幹部が逮捕を発表し、爆破された建物の映像を公開する一方で、ビジネスは続いている。犯罪組織を研究するアナリストによれば、KKパークには最盛期に2万5,000人の労働者がいた可能性がある。国境の町から数千人を排除すれば、目に見える拠点は一時的に弱体化する。しかし、労働者を雇い、移送し、搾取するネットワークはなくならない。圧力が高まると、施設は人員を内陸部に移し、幹線道路から離れた場所に新たな建物を増やすか、国境を越えて移転する。業務用の携帯電話と詐欺の台本は、使われ続けている。
詐欺施設の仕組みと摘発が難しい理由
外から見ると、最大規模の施設はテクノロジーパークのように見える。KKパークの面積は数百ヘクタールに及ぶ。寮や別荘、レストラン、診療所、さらには銀行まである。壁の内側には、電話業務用の部屋が並び、開放型オフィスには投資詐欺やロマンス詐欺、暗号資産を使った偽の投資話を仕掛けるチームが詰めている。最も一般的な手口は「豚の屠殺」と呼ばれる。実行役はチャットアプリで魅力的なプロフィールを装い、数週間かけて相手の信頼を得た後、洗練された取引プラットフォームへ誘導する。そこで預け入れた資金は、犯罪組織が管理する口座へ吸い上げられる。
施設を出ようとする労働者は、罰金を科されたり、殴打されたりすることが多い。逃げ出した人々の証言によれば、電気警棒による懲罰や強制的な残業があり、同じ町の別の事業者に売り渡されることもある。企業は稼ぎ頭にボーナスや特典を与える。目標に届かなければ暴力を受けるおそれがある。警備員は移動を制限し、パスポートを取り上げる。廊下の隅々まで監視カメラが設置され、敷地の周囲は監視塔とフェンスで囲まれている。
詐欺施設の業務にとって、通信環境は生命線だ。タイ当局が国境を越える送電線とインターネットサービスを遮断すると、施設は衛星インターネットに切り替えた。タイ警察は、現場へ向かうスターリンク端末の輸送を阻止したと述べている。その後、ミャンマー軍は急襲時に数十台の端末を押収した。衛星通信企業は、詐欺拠点とみられる場所の周辺で数千台の端末を無効化したと発表した。施設は屋上に衛星アンテナを設置し、通信回線が途絶えてもメッセージを送れるようにした。
フィリピン出身の生存者の一人は、カスタマーサービスの仕事をうたうオンライン求人に誘われたと語り、毎日のノルマや脅迫について振り返った。安全上の理由から、本人は匿名を希望した。
毎日、何百人もの人にメッセージを送らなければなりませんでした。目標を達成できないと、平手打ちされ、電気ショックを与えられました。辞めたいと頼むと、別のチームに売られ、借金だと言われていた額まで引き上げられました
洗練された設備と強制が入り交じるこの仕組みが、施設をしぶとく存続させている。食料の供給、住居、独自の通信網を備えた閉鎖都市のように造られているのだ。そのため、急襲後も事業者はすぐに活動を再開できる。
誰が利益を得て、誰が糸を引いているのか
ミャンマー国境地帯の詐欺経済は、偶然に生まれたものではない。中央政府と民族勢力が領土や収益をめぐって争う紛争地帯で拡大した。2021年のクーデター後、軍は支配地域を維持するため、同盟民兵や有力な財界一族にますます依存するようになった。地元の有力者は、現金や雇用、収益の一部と引き換えに犯罪事業へ免許を与えた。タイとの国境地帯では、その結果が目に見える形で現れた。中国の投資家や管理者が関わる大規模施設が、停戦地域や軍と連携する勢力の支配地域に開設された。
軍は犯罪拠点の保護に関与していないと否定し、カレン民族同盟（KNU）や他の民族勢力を非難している。軍の上級報道官は、カレン側の指導者がミャワディ周辺の詐欺事業に関与していると述べた。これに対し研究者らは、最大規模の拠点は、軍と連携する民兵や停戦中の勢力が妨害を受けずに活動する地域に置かれる傾向があると指摘する。欧米各国政府は、ミャンマーやカンボジアの施設に関係する事業者を相次いで制裁対象に指定してきた。
この業界を長年追ってきたアナリストのジェイソン・タワー氏は、大々的に報じられる急襲は、ビジネスを成り立たせている資金提供者や保護の仕組みをまだ標的にしていないと指摘する。部分的な取り壊しや公開の場での逮捕は、国家とその関係者に利益をもたらすビジネス関係を保ちながら、外国からの圧力に応えるためのものだと同氏は主張する。
同氏は今月のインタビューで、こう断言した。
取り締まりは政治的な演出です。軍が施設を支配しているのに、運営者を訴追するための実質的な取り組みはありません
現地の状況は、この見方を裏付けている。軍が数千人を拘束し、機材を押収しても、事業者は近隣の新たな建物に移ることが多い。ミャンマー全土で労働者1万人を排除しても、10万人を超える労働力にはほとんど影響しない。生じるのは閉鎖ではなく、入れ替わりだ。
逮捕、取り壊し、そして数字が示す実態
ミャンマーの国営メディアは、軍が10月にKKパークを急襲し、2,000人以上を拘束したと報じた。当局は、寮からジム、カラオケホールまで、施設内の148棟を挙げた。100棟以上を取り壊し、残りも解体に向けて準備しているという。軍は衛星通信機器や携帯電話、コンピューターを山積みにして公開した。川を挟んだ対岸のタイ部隊は、解体作業員が爆薬を仕掛ける間、数日間にわたり爆発が続いたと報告した。
独立系アナリストが検証した衛星画像が示す被害は、より限定的だ。急襲後に撮影された写真では、施設のおよそ4分の1が破壊または損傷したように見える一方、ここ数カ月で建設が進んだ中央部の広い区域は無傷のようだ。敷地の大部分は今もフェンスと門で囲まれている。近隣の別の施設は拡張し、川沿いに船着き場や新たな倉庫を増設している。
国境の検問所では、人の流れが状況を物語っている。タイ当局によると、大規模な脱出が起きた時期のピークには、3日間で1,000人以上がメーソートに入った。タイは2月以降、詐欺拠点から5,000人以上を移送し、3,000人超の帰国を支援した。中国、インド、フィリピンの国籍者が大きな割合を占める。さらに多くの人々が、書類や航空便を待ちながら避難施設で過ごしている。
ミャンマー軍の報道官、ゾー・ミン・トゥン少将は、今回の作戦を犯罪組織に対する必要な法秩序回復の取り組みだと位置付けた。また、カレン側の指導者が関与しているとも非難している。人権団体や地域の研究者は、主要な事業者を温存したまま、選んだ建物や現場の下級職員を標的にしているとして、作戦の限界を指摘する。
被害者、自発的な労働者、そして曖昧な境界
国境地帯での作戦をきっかけに、難しい議論が再燃している。施設内の誰が被害者で、誰が犯罪に加担しているのか。タイの捜査当局によると、初期の聞き取りでは、数百人がより高い賃金を求めて自らミャワディに向かったものの、その後、詐欺業務に縛り付けられたことがうかがえる。オンライン賭博や技術サポートの仕事で到着し、強制的に詐欺チームへ移された人もいた。
メーソート周辺の作戦を率いるタイ警察のタッチャイ・ピタニーラブート将軍は、各国の同僚に、慎重に事案を整理するよう協力を求めた。真の被害者を特定して支援し、犯罪容疑者を訴追したうえで、帰国手続きを迅速化し、地元部隊が拠点への圧力を維持できるようにしたい考えだ。
同氏はこう語った。
犯罪者と被害者を見分けるには慎重な捜査が必要です。また、ギャングへの圧力をかけ続けるためにも、人々を速やかに帰国させる必要があります
インドは、KKパークや近隣施設から逃れた自国民数百人を航空機で帰国させた。空軍機1便には270人が乗り、その数日後にも後続便が運航された。その週にメーソートから帰国したインド人は計約465人に上った。その後の便でも、最初の急襲後に保護された人々のうち、さらに200人近くが帰国した。帰国者は勧誘者や仲介役について事情聴取を受けており、多くは人身取引被害者として支援を受ける見通しだ。
人々の経歴はさまざまだ。アジアやアフリカの大学卒業者は、タイでカスタマーサービスの仕事に就けると約束された。熟練した技術者は、高給や住居、ビザの提供をうたう求人に誘われた。ビザなしでタイに入国し、その後、夜間に川を越えて移送された人もいる。身分証明書は取り上げられた。最初の数週間は長時間勤務や些細なミスに対する罰金が課され、その後、標的に新たなメッセージを送るのを拒むと脅迫されるようになった。
地域の対抗策と法廷闘争
地域各国の政府は、詐欺ビジネスを妨害する新たな手段を試している。タイは、ミャンマー側の施設にひそかに供給されていた電力、燃料、インターネット回線を遮断した。警察は検問所や国境地帯の倉庫で衛星通信端末を押収した。衛星通信企業は、不正利用を知った後、詐欺拠点とみられる場所の周辺で2,000台を超える端末を無効化したと発表した。
自国民が被害に遭う事例が増えるなか、中国は強い姿勢で対策を求めてきた。中国の俳優が1月に誘拐された事件を受け、中国当局はタイ警察と連携した。この事件を機に、詐欺拠点はソーシャルメディアで大きな話題となった。それ以降、拠点と関係する数万人の中国人が、容疑者として、または施設から退去させられた労働者としてミャンマーから帰国している。
法廷での訴訟も始まっている。タイでは、ミャンマー国境の町から大規模な詐欺や人身取引を運営した容疑で中国人実業家のシー・ジージャン氏にかけられた、身柄引き渡しを認める判断を裁判官が下した。米国、カナダ、英国は、施設を支える企業や個人に対し、連携した制裁を科している。捜査当局は資金の流れを追う取り組みも進めている。米国の捜査当局は、ロマンス詐欺や投資詐欺に関係する数百万ドル相当の暗号資産を押収し、決済サービス事業者やオフショア銀行を経由する資金を追跡している。
こうした取り組みはギャングに支障をもたらしているが、同時に彼らの適応も招いている。事業者は一時的に人々をラオスやカンボジアへ移し、現地の圧力が弱まるとミャンマーに戻す。川の対岸から監視されにくいよう、カレン州の奥深くに施設を築くところもある。チームを小規模な拠点に分散させ、機材を頻繁に移動する業者もいる。ある拠点で逮捕者が出ると、その空きは別の場所ですぐに埋まる。
詐欺ビジネスを抑えるために
持続的に規模を縮小させるには、人と資金の両方に対する継続的な圧力が必要になりそうだ。第一に必要なのは、労働者が恐れずに名乗り出られるよう保護することだ。臨時の避難施設、迅速な手続き、人身取引の被害者が帰国するための明確な道筋が求められる。同時に、実際に詐欺を運営したり労働者を虐待したりした人々には、公正な裁判を受けさせる必要がある。
第二に、施設から資金と通信手段を断つ必要がある。通信事業者や衛星通信事業者は、法令順守を徹底し、端末が不審に集中している場所を追跡し、悪用の明確な証拠がある場合はサービスを停止できる。決済企業や暗号資産交換業者は、顧客確認を強化し、「豚の屠殺」型詐欺のパターンを早期に検知して、既知のプラットフォームに関連する送金を遮断できる。地域の銀行は、資金の運び役が使う口座や頻繁な引き出しに関するデータを共有できる。偽の求人への警告は、インド、中国、フィリピン、ベトナムなどの若い求職者に届ける必要がある。
最後に、法執行機関は現場の責任者より上にいる人々に焦点を当てるべきだ。事業を可能にしているのは、資金提供者、勧誘者、輸送業者、そして利益の一部を受け取る警備の後ろ盾だ。ミャンマーの近隣諸国も加わる標的型制裁や資産凍結、共同捜査によって、彼らの負担を増やせる。そこに焦点を当てなければ、国境での公開解体は見出しを生み続ける一方、詐欺の台本と資金の流れは別の場所で続いていく。
要点
- ミャンマー軍は10月24日以降、ミャワディ近郊のKKパークの一部を爆撃し、1,500人以上がタイへ逃れた。破片でメーソートの住宅が損傷し、川を渡る途中で命を落とした人もいた。
- タイ当局は少なくとも28カ国からの到着者を審査した。脱出のピーク時には、3日間で1,000人以上が越境した。
- 国営メディアは、KKパークで2,198人を逮捕し、148棟を取り壊す計画だと報じた。衛星画像によると、施設の約4分の1が破壊または損傷した。
- 推計では、ミャワディ周辺では今も5万～10万人が働いている。国連の2023年の評価では、ミャンマー全土で少なくとも12万人が詐欺業務に従事している。
- アナリストによれば、最大規模の拠点は停戦地域や軍と連携する民兵に関係する地域にある。ジェイソン・タワー氏は、ネットワークを温存する摘発を政治的な演出と評している。
- タイは国境を越える電力、燃料、インターネット回線を遮断した。当局は衛星通信端末を押収し、企業は詐欺拠点とみられる場所の周辺で数千台を無効化した。
- インドは1週間で約465人を航空機で帰国させ、その後さらに約200人を帰国させた。中国は注目を集めた事件を受け、自国民の大量帰国で連携した。
- 裁判所や各国政府は、詐欺ビジネスを支える関係者を追及している。タイの裁判所は実業家シー・ジージャン氏の身柄引き渡しを認めた。欧米の制裁や暗号資産の押収は、事業者と資金の流れを標的としている。
