強硬姿勢を強める欧州、警告から執行へ
欧州は中国企業に対する監督を、より強硬に進める段階に入っている。ブリュッセルの政策担当者は、通信網からファーウェイとZTEの機器を段階的に排除する計画を検討している。パリでは当局者がファストファッション通販サイトのSHEINを停止させると警告した。オランダ当局は、中国の聞泰科技（ウィングテック）が所有する半導体メーカー、ネクスペリアに異例の管理措置を講じた。欧州連合（EU）全域に広がり、26万人超を雇用する中国資本の企業約3,000社にとって、事業のルールは急速に変わり、コンプライアンスの負担も増している。
目次
この変化を形作っているのは、安全保障、公正性、強靱性だ。欧州の指導者らは、外国政府の補助金にさらされるリスク、機微技術の移転、重要な投入財を単一の供給元に大きく依存することを懸念している。ウクライナでの戦争や、中国がロシアを支援しているとの見方を受け、政治的な姿勢は硬化した。米ワシントンの輸出規制や投資審査の手法も、欧州の政策立案に影響を及ぼしている。企業は現在、より複雑な審査や報告義務に直面し、公共入札への参加制限、合併・買収への監視強化、持続可能性や労働基準に関する高い要件にも対応を迫られている。
EUが使える政策手段は、この2年間で広がった。外国補助金規則により、単一市場で補助金を受ける企業に対するブリュッセルの調査権限が新たに設けられた。投資審査は加盟国間で拡充・調和されつつある。5Gセキュリティ・ツールボックスを基盤とする通信安全規則は、重要なネットワーク部分から高リスクのベンダーを排除するよう促している。中国製電気自動車への関税引き上げなど、貿易防衛措置も圧力を強めている。消費者保護法の執行は活発化し、企業持続可能性デューデリジェンス指令により、大企業はサプライチェーンにおける人権侵害や環境被害への対処を求められる。GDPRに基づくデータプライバシー規則も、引き続き厳格な基準となっている。こうした措置が重なり、多くの経営幹部が「コンプライアンスの迷路」と表現する状況が生まれており、慎重に対処する必要がある。
ブリュッセルを動かすもの
欧州の政策担当者は、デカップリング（切り離し）ではなくデリスキング（リスク低減）を目指すと説明している。重要技術を守り、公正な競争を確保しながら、市場は開かれた状態に保つ方針だ。2023年に発表された欧州経済安全保障戦略と反威圧措置は、威圧的な貿易慣行や供給ショックへの備えを強化する姿勢を示した。主要なパートナーとの関係を完全に断つことなく、戦略的依存を減らし、強靱性を高めることが狙いだ。
通信安全保障は政策の柱の一つだ。欧州委員会は、欧州の通信網からファーウェイとZTEの機器を全面的に段階排除することを検討している。これは、高リスクのベンダーを基幹ネットワーク機器や5Gインフラの機微な部分から制限できると加盟国に示した、従来の指針を発展させるものだ。機器の撤去には時間と多額の投資が必要だが、当局者は、安全なネットワークが、その上で稼働する将来のサービスに不可欠だと主張している。
欧州委員会のテレサ・リベラ上級副委員長は、北京でのハイレベル協議で、EUは外国補助金規則の執行を強化すると述べた。市場へのアクセスを、イノベーションや技能育成といった地域経済への利益と結び付ける明確な政策目標があると説明した。
調査をさらに実施する予定です。外国投資家が、とりわけイノベーションや技能育成を通じて地域経済に貢献するよう確保することが目標です。
リベラ氏は、化学、医薬品から自動車、電池に至る幅広い分野への強い関心にも言及している。戦略産業への外国投資の増加に伴い、監視も強まることを示すものだ。ブリュッセルの政策担当者は、域内生産を支える「欧州製品優先」条項を強化する一方、貿易や安全保障をめぐる摩擦が続く中でも、中国との気候変動対策協力の窓口を維持している。
ネクスペリアへの介入が示す新たな規制の枠組み
ネクスペリアの事例は、安全保障や供給上のリスクがあると判断した場合に、欧州が行動に出る姿勢を示している。中国上場企業の聞泰科技は、オランダが国家安全保障上の正式な投資審査制度を導入する前の2019年に、ネクスペリアを買収した。当時、この買収は審査対象にならなかった。米国が2024年に聞泰科技をエンティティー・リストに追加し、2025年には規制を子会社にも拡大した後、オランダ当局は半導体サプライチェーンにおけるリスクとみなしたものを抑えるため動いた。政府は物品供給法を適用し、ネクスペリアの最高経営責任者（CEO）を職務停止としたうえで、議決権を管財人に移し、重要な決定には政府の承認を義務付けた。その後、アムステルダムの企業裁判所もCEOの職務停止を確認した。これらの措置により、中国の親会社による支配は凍結され、重要物資の供給を守るための保全措置の下に同社が置かれた。
当局への提出書類では、ガバナンス上の不備、制裁に備えた緊急対応計画の欠如、中国関連会社との取引増加が指摘された。今回の措置は、取締役会が強固なリスク管理体制、制裁対象事業体との明確な分離、輸出規制が強化された場合にも事業を安定的に継続するための信頼できる計画を示せなければならないことを浮き彫りにした。
オランダの措置は、サプライチェーンにも混乱をもたらした。中国当局がネクスペリア製半導体の中国からEUへの輸出を禁止し、欧州の自動車メーカーでただちに不足が生じたため、業界は緊急対応を迫られた。ドイツの競争当局は、自動車業界が半導体の供給制約に対処するための情報交換プラットフォームについて、反競争的行為を防ぐ措置を条件に、期間限定で運営を認めた。この決定は、競争規則を守りながら、例外的な状況では規制当局が柔軟に対応できることを示した。
欧州法では、例外的な措置を正当化するために国家安全保障を根拠とすることが認められているが、適用のハードルは高い。当局は、措置の比例性と、社会の根本的利益に対する真の脅威があることを立証しなければならない。加盟国が過去に承認した取引をどこまで再審査できるのか、また遡及的な介入にどのような限界があるのかは、司法による審査の対象となる可能性が高い。企業側も、審査に耐えられるよう、ガバナンスや危機対応計画を見直している。
取締役会が得るべき教訓
- EU各国の投資審査や輸出規制への抵触リスクを洗い出し、リスクマップを四半期ごとに更新する。
- 独立取締役、明確な権限委譲、文書化されたエスカレーション手順を設け、欧州子会社を親会社から分離する。
- 想定されるシナリオに応じて、金融、ライセンス、サービス提供、広報を網羅する制裁対応計画を用意する。
- 関連当事者間の取引や技術移転をすべて追跡・正当化し、可能な場合は事前承認を得る。
- アクセスログや監査証跡を含め、データ、知的財産、機微な機器の管理を強化する。
- 政府と早期に対話し、安全審査を受けた人員の配置、データの国内保管、供給保証などの緩和策を提案する。
通信・ネットワークの安全保障強化でファーウェイとZTEのリスク増大
欧州の通信網からファーウェイとZTEの機器を排除する計画が報じられたことは、転換点となる。EUの5Gツールボックスは2020年以降、基幹ネットワーク機能や重要部分で高リスクのベンダーを制限するよう加盟国に促してきた。各国の実施状況には差があるが、現在はより広範な機器交換計画へと機運が移りつつある。企業を一律に禁止する措置ではない。国家安全保障上の評価を踏まえ、機微な分野の機器を置き換える動きだ。
通信事業者にとって課題となるのは、実務面と費用面だ。無線設備の交換やネットワークの再構成には多額の費用と時間がかかる。ベンダーにとっては、サービスの制限、新規受注の喪失、認証要件の厳格化につながる。中国の供給企業への直接的な売上影響は、世界全体の規模から見れば小さい可能性があるが、政策が発するシグナルは強い。クラウドサービス、データセンター用ハードウェア、IoT（モノのインターネット）のセキュリティなど、隣接分野にも影響が広がり得る。
通信事業者と供給企業が備えるべきこと
- ネットワークを棚卸しし、資産をリスク区分ごとに分類する。サービス品質を守れる現実的な交換計画を立てる。
- 交換計画の資金を確保し、ベンダーを多様化するとともに、規制変更に連動した事業継続条項を交渉する。
- ソースコードのエスクローや独立した侵入テストを含む、透明性の高いセキュリティ監査を導入する。
- 移行中も性能を安定させるため、現場のエンジニアやネットワーク計画担当者に複数ベンダーの機器を扱う研修を行う。
小売り・電子商取引にも強まる逆風
米国で事業環境が厳しくなる中、中国の電子商取引プラットフォームは欧州での取り組みを強化している。だが、欧州の姿勢も一段と厳しくなっている。フランスはSHEINの停止を警告し、欧州委員会は同社が消費者法を順守しているか調査している。欧州消費者団体BEUCは、SHEINとTemuの双方について、過剰消費を促し、利用者を誤解させるデザイン上の仕掛けを使っているとして申し立てた。EUの議員らは、マーケットプレイスの小口荷物に一律2ユーロの関税を課す案を準備している。ファストファッションのビジネスモデルを支える、極めて低価格の商品の出荷コストが上がることになる。
環境や労働に関する要件も高まっている。企業持続可能性デューデリジェンス指令により、大企業はバリューチェーンにおける人権侵害や環境破壊を特定し、防止または軽減することを求められる。フランスでは、廃棄物や排出を理由に超低価格プラットフォームを対象とする措置が議論されており、広告の制限や環境影響に関する表示の厳格化が含まれる。第三者の販売業者を受け入れるプラットフォームは、製品の安全性、化学物質の規制値、リコール手続きを徹底しなければ、法的責任や評判の悪化を招くおそれがある。
ファストファッションとマーケットプレイスへの影響
- EU域内にコンプライアンス検査施設を設け、ロット検査を実施し、工場や素材のレベルまで追跡可能にする。
- 労働や環境に関する欧州の期待に沿うよう、サプライヤー一覧、監査結果、是正計画を開示する。
- アプリ設計からダークパターンをなくし、価格履歴をすべて表示するとともに、消費者保護規則に沿って返品手続きを簡素化する。
- 荷物の集約や送料無料となる購入額の見直しを通じ、関税に備える。
- 地域の規制や消費者ニーズに応えるため、修理サービス、衣料品のリサイクル、簡素な包装に投資する。
投資動向はグリーンフィールド案件への転換を示す
中国からEUと英国への対外投資は、2023年に68億ユーロとなり、2010年以来の低水準に落ち込んだ。国内の資本規制と欧州の審査厳格化が大型案件を抑え、合併・買収は急減した。新規の設備投資（グリーンフィールド投資）が投資全体の約8割を占め、電気自動車のサプライチェーンが主導した。2024年の投資額は、過去最高のグリーンフィールド投資の確約と買収の一部回復を受け、約100億ユーロに持ち直したものの、過去のピークには届いていない。
資本は一部の企業や地域に集中している。ハンガリーは大規模な電池・素材関連事業を背景に、最大の投資先となった。ドイツ、フランス、英国向けの割合は、過去の投資拡大期より低い。現在は少数の企業が、計画中の案件の大部分を占める。医療、消費財、情報技術への安定した関心は続く一方、関税、原産地規則、産業政策上の要件が変化したため、2024年には新たに発表された電気自動車関連事業の一部が中止または縮小された。
政策が投資取引の方向を左右している。加盟国は審査制度を拡充し、ブリュッセルとの連携を強めている。外国補助金規則により、欧州委員会は合併や公共入札で補助金を受ける入札者を調査し、必要に応じて排除できる。これまでの案件は、列車、風力タービン、太陽光パネル、保安検査装置、電気自動車に及ぶ。買収や大規模入札を計画する企業は、外国からの資金拠出を届け出たうえで、価格設定、所有構造、ガバナンス上の保全措置を説明する準備が必要だ。
調査結果からは、企業が圧力を感じながらも、市場への関与を続ける姿勢がうかがえる。中国欧州商会（CCCEU）によると、欧州の中国企業の大多数が、予測可能性の低下を感じている。それでも多くの企業は2025年の増収を見込み、現地チームの強化、ブランド構築、イノベーション拠点に投資している。CCCEUの劉堅東会長は、変化と、より明確なルールの必要性について次のように述べた。
中国とEUの経済関係は、相互補完的な相互依存から、戦略を共に形作る関係へと移行しています。企業は信頼を取り戻すため、公正で透明性が高く、予測可能な市場環境を求めています。
欧州は門戸を閉ざしているわけではない。安全保障、持続可能性、公正な競争について明確な要件を設け、市場参入の条件を厳しくしている。地域で価値を生み出し、透明性の高いガバナンスと強靱なサプライチェーンに取り組む中国の投資家には、欧州でパートナーを見つけ、事業を拡大する余地がある。一方、短期的な裁定取引や不透明な仕組みに頼る企業は、参入障壁の上昇や、より頻繁な介入に直面するだろう。
要点
- ブリュッセルは欧州のネットワークからファーウェイとZTEの機器を全面的に段階排除する案を検討している。多くの加盟国がすでに実施している5Gセキュリティー規制を拡大する動きだ。
- フランスはSHEINの停止を警告し、欧州委員会は同プラットフォームが消費者保護規則を順守しているか調査している。
- オランダは、親会社への米国の輸出規制強化を受け、ネクスペリアのガバナンスに異例の監督措置を導入した。安全保障と供給上のリスクを理由に挙げている。
- 欧州の中国企業は、外国補助金規則、厳格化する投資審査、消費者法の執行、持続可能性デューデリジェンス、データプライバシー義務など、多岐にわたる規制に直面している。
- 欧州への中国投資は2023年に68億ユーロとなり、2024年には約100億ユーロに回復した。電気自動車のサプライチェーンを中心に、グリーンフィールド投資が流入を主導している。
- ハンガリーは中国企業の投資先として最大となった一方、ドイツ、フランス、英国が占める割合は縮小している。
- CCCEUの調査では、EU域内の中国企業の81％が予測可能性の低下を感じている。それでも大半は業績が安定または改善していると回答し、2025年の増収を見込んでいる。
- EU当局者は外国補助金の調査をさらに実施すると述べており、外国投資家による現地の技能やイノベーション能力の育成を重視している。
- ファストファッションやマーケットプレイスは、小口荷物への2ユーロの関税案に加え、製品安全やマーケティング慣行に対する執行強化による新たなコストに直面する。
- 取締役会は、ガバナンスの分離、透明性への投資、制裁対応計画の策定、必要に応じた機器交換や供給元の多様化を進めることで、リスクを抑えられる。
