太陽光発電が今、急増している理由
ミャンマー全土で、静かながらも大きな変化が進んでいる。タイが2025年、オンライン詐欺拠点を標的に西部国境を越える電力供給を停止すると、その影響は犯罪拠点をはるかに超えて広がった。ミャワディなどの町では、病院や事業所、一般家庭が相次いで太陽光パネルの設置に動いた。地域住民によると、一部地域では今や4人に3人が太陽光発電に頼っている。事業者は照明や冷蔵、決済を維持するため、複数のパネルと小型蓄電池を組み合わせている。
目次
屋根置き太陽光発電への転換は、必要に迫られた結果だ。2021年の軍事クーデターと武力紛争の拡大以降、ミャンマーの電力システムは悪化してきた。停電は日常化し、西側諸国の制裁下で保守も難しくなっている。世界銀行は、稼働可能な発電容量が2024年までに2015年の水準にまで落ち込んだと推計している。国連が経済活動や電力へのアクセスを測る代替指標として用いる衛星画像の夜間光強度は、クーデター以降、年平均約8％低下した。送電網が機能不全に陥る中、中国メーカーが低価格の太陽光モジュールで不足を補い、地元の施工業者も増えている。
停電の背景には、厳しい制約がある。ミャンマーの火力発電を支える国内産天然ガスは減産している。外貨不足で液化天然ガス（LNG）の輸入は停止した。制裁により、老朽化した発電所や変電所向けの予備部品や技術支援の確保も難しくなった。当局は発電容量が2021年以前の水準からほぼ半減したとしている一方、一部の公式統計では2018年以降の発電量に大きな変化がないとされている。多くの人が目にし、肌で感じるのは統計表ではなく、相次ぐ停電と、燃料や費用を大量に消費するディーゼル発電機だ。
送電網が機能不全に陥った理由
ミャンマーの送電網は、もともと堅牢ではなかった。都市部は地方の多くの地域より電力供給が良好だったものの、大都市でも停電は起きていた。長年の投資不足と需要の増加に加え、政治危機がシステムを脆弱な状態に追い込んだ。燃料供給が細り、外貨が枯渇すると、電力部門の脆弱さは日常生活の中で明らかになった。
天然ガスの減産とLNG輸入の停止
ミャンマーの発電所は国内産ガスに大きく依存している。一部のガス田が成熟期に入り、生産量は減少してきた。不足を補うための輸入液化天然ガスも、通貨危機の深刻化を受けて停止した。燃料がなければタービンは動かない。紛争地域では停電が頻繁かつ長時間に及び、地域社会は場当たり的な対応を迫られ、明かりの有無が入り交じる状態となっている。
制裁、予備部品、紛争による損傷
クーデターに関連した規制により、複雑な設備の保守が難しくなっている。事業者は予備部品や専門技術を確保するのに苦労している。送電線や変電所は戦闘で損傷し、復旧には時間がかかることもある。こうした圧力が重なり、一部の発電所が技術的には稼働可能な状態にあっても、送電網が安定した電力を供給する能力は低下している。
目に見える経済活動の縮小
夜間の明るさを追跡する衛星データは、ミャンマーの経済活動を示す光が継続的に弱まっていることを示している。光強度の低下ですべての苦境を捉えられるわけではないが、現地の状況と一致している。小規模事業者は早じまいし、病院は電力を節約し、地域住民は独自のバックアップ策を整え、業界では電力確保の方法を見直す動きが広がっている。
家庭や小規模事業者、太陽光発電で危機をしのぐ
対応は実用本位だ。一般家庭や店舗、診療所、学校は、小数のパネルに蓄電池とインバーターを組み合わせた小型の太陽光発電システムを導入している。基本的な太陽光・蓄電池セットは1,000ドル未満で購入でき、多くのディーゼル発電機より安く、週ごとの運転費も大幅に抑えられる。こうしたシステムで、照明や扇風機、携帯電話の充電、POS端末、小型冷蔵庫、数台の家電を毎日数時間動かせる。多くの家庭や露店商にとって、それは営業を続けられるか、日没とともに店を閉めるかの分かれ目となる。
導入は急増している。家庭用太陽光発電の設置件数は、2019年の数百件から2025年には約30万件に増えた。中国からの太陽光パネル輸入額は、2025年最初の9カ月で倍増以上の約1億ドルに達し、輸入量はパンデミック前の8倍超となった。一方、家庭や事業者が騒音の大きい発電機からパネルと蓄電池に切り替えたため、2025年最初の10カ月のディーゼル輸入は11％減少した。
中国の供給業者や地元販売業者により、機器の入手は容易になった。サンディソーラーなど中国の投資家と関係のある企業は、毎年数十件のプロジェクトを完了し、都市部から地方の郡区へと事業を広げている。購入者がよく挙げる理由は、送電網の不安定さと電気料金の上昇だ。家電を損傷させる電圧サージが減ったという副次的な効果も利用者から報告されている。
ミャンマーの太陽光発電ブームは、パキスタン、イラク、スリランカ、アフガニスタンなど、送電網が不安定な国々で見られる傾向と並行している。こうした市場で太陽光発電は、気候変動対策というより、電力網が供給できない時に人々へ電力を届けるための強靱化策だ。ただし、顧客が日中は自家発電し、夜間は送電網に頼るようになるにつれ、需要の予測が難しくなり、電力会社には新たな課題も生じている。
産業界の転換：精米所、工場、屋上
大口需要家も追随している。ミャンマー精米連盟は、ヤンゴン、エーヤワディー、バゴー、ネピドーの精米所で太陽光発電の導入を進めている。2025～2026年度には28カ所の精米所で、少なくとも操業の一部を太陽光発電で賄う予定で、うち4カ所ではすでに設置が完了した。経営者らによると、太陽光発電によりディーゼル消費量を最大70％削減でき、騒音も抑えられるほか、加工ライン付近で発電機の排気を避けることで製品の品質も向上する。連盟は機器と技術支援を確保するため、中国の太陽光発電企業数社と契約を結んだ。産業界の需要家がこの転換を制度化しつつあることを示している。
モン州チャイクトーのある精米所は、マンダレーを拠点とする開発事業者が電力購入契約（PPA）に基づいて設置した487 kWpのシステムを導入した。開発事業者が精米所の屋根に設置した設備を所有・運営し、契約に基づいて電力を販売するため、精米所は多額の初期費用を負担せずに済む。このシステムは精米所の電力需要の約31％を賄い、コストを削減するとともに、停電時の操業を安定させる見込みだ。設備購入に資金を固定したくない、または銀行融資を容易に利用できない製造業者にとって、PPAは導入の足がかりとなりつつある。
商業施設の屋上も有望な分野だ。ヤンゴン地域で最近設置されたシステムは、70.8 kWpの太陽光発電設備に50 kWのハイブリッドインバーターと50 kWhの蓄電池を組み合わせたものだ。照明や研修・管理部門の空調を賄い、IT・通信室のバックアップ電源にもなる。停電時も重要な設備への給電を維持する。送電網が復旧すれば蓄電池を充電し、太陽光の利用を最適化して電気料金を抑えられる。料金体系が認めれば、電力の安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電する運用も可能だが、ミャンマーでは依然として供給の安定性が最大の価値となっている。
システムの仕組みと蓄電池が重要な理由
ほとんどの設備は、発電するパネル、電力を利用可能な電流に変換するインバーター、夕方や曇天時に使う電気を蓄える蓄電池の3要素で構成される。新型のハイブリッドインバーターは、送電網と太陽光または蓄電池の電力を10ミリ秒未満で切り替えられるものが多く、コンピューターやPOS端末の停止を防ぐ。パネルの容量をインバーターの容量より大きくできる機種も多く、日照が強い短時間に発電量を最大化できる。また、重要な負荷への給電を優先でき、長時間の停電時に燃料消費を抑えるため、ディーゼル発電機と連携できる機種もある。
ミャンマーの環境下で安定した太陽光発電を実現するには、蓄電池が要となる。昼間の停電中も店舗の冷凍庫を稼働させたり、診療所が日没後に滅菌機器を動かしたりできる。工場では蓄電池によって製造ラインの稼働を維持し、コストのかかる再起動を避けられる。蓄電容量は段階的に増やせるため、企業は資金に余裕ができた時点で、電力供給の安定性を高めやすい。
政策の動きと国内生産計画
当局もこの傾向を後押しし始めた。2025年6月、ヤンゴン行政区域の太陽光パネル工場を訪問した際、ミン・アウン・フライン上級大将は、家庭と産業の双方で太陽光発電の利用を拡大し、輸入品に見合う品質まで国産パネルを向上させるよう、各省庁や生産者に呼びかけた。また、シリコン生産の開始を促すなど、原材料の国内生産も求めた。
訪問後にミャンマー情報省が発表した声明では、さまざまな規模で電力を供給することに重点が置かれた。
家庭向けの小規模な電力と工場向けの大規模な電力の両方を確保するため、同省は太陽光発電による発電に努める必要がある。
地域の他国と比べれば、ミャンマーの太陽光発電設備容量はまだ小さいが、増加している。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のデータによると、2024年末の設備容量は216 MWで、前年の181 MWから増加した。製造の国内化には、ポリシリコンや特殊ガラス、最新の生産ラインの確保、品質管理などの課題がある。それでも、政府首脳の発言は、輸入依存を減らし、多くの市民がすでに不可欠とみなす技術を支援する姿勢を示している。
太陽光発電の急拡大が抱える限界とリスク
太陽光発電ですべてが解決するわけではない。融資なしでは、1,000ドルの設備でさえ購入できない家庭は多い。発電量は屋根の広さや蓄電池の容量に左右される。小規模工場の場合、屋上太陽光発電で賄えるのは需要の一部にすぎないこともある。大規模設備には、頑丈な屋根、工学的な設計、技術力のある施工業者が必要だ。
事業主は投資回収や資金繰りも懸念している。ヤンゴンのある製造業者は地元メディアに、工場全体を太陽光発電で稼働させるための初期投資は非常に大きく、利益増加分を上回る可能性があると語った。この懸念は、より広い課題を反映している。太陽光発電は停電時のリスクを下げるが、重工業にとって信頼できる送電網の必要性をなくすものではない。
品質と安全性も懸念される。すべての機器が国際基準を満たしているわけではない。不適切な配線や保護対策のない蓄電池設備は危険を招きかねない。安価なため現在も広く使われる鉛蓄電池は、慎重に扱わなければリサイクルや廃棄が課題となる。リチウム電池は寿命が長く、重量当たりの蓄電量も多いが、適切なバッテリー管理システムと信頼できる販売業者が欠かせない。
送電網そのものも適応を迫られている。多くの顧客が昼間は自家発電し、夕方に電力を使うようになれば、電力会社は需要の山と谷がより大きくなることに直面する。需給計画が難しくなり、送電網が供給しなければならない残りの電力のコストが上昇する可能性もある。将来的には、スマートメーターや時間帯別料金、余剰電力の売電に対する利用者への支払い制度が役立つ可能性がある。現在はほとんどの利用者が自家消費を最大化し、可能であれば長時間の停電に備えて発電機も確保している。
太陽光発電を導入する人々の属性に関する調査からは、格差も浮かび上がる。世帯単位の調査を用いた研究では、送電網につながっていない農村部で持ち家に住む既婚者は太陽光発電機器を所有する可能性が高い一方、賃貸住宅の住民は導入に消極的だった。同じ分析では、導入後に電力消費が大きく増える反動効果は確認されず、新たな発電設備を得たからといって利用者が全体の消費量を大幅に増やしたわけではないことが示された。こうした傾向は、所得の低い地域で普及を広げるため、対象を絞った融資や地域主導の事業が有効であることを示唆している。
地域の動向とミャンマーへの影響
ミャンマーの状況は、アジア全域で広がる太陽光発電の急増の一環だ。パネル価格の低下を背景に、世界の導入件数は増加を続けている。東南アジアでは近隣諸国の一部が大規模発電事業をより速いペースで進めてきたが、ミャンマーの伸びのかなりの部分は、個人や事業者による草の根の導入だ。2024年の地域別電源構成を分析したデータでは、ミャンマーの電力に占める太陽光発電の割合は約5.2％で、ベトナムを下回り、カンボジアをわずかに上回った。この時点での比較では、国内の絶対的な設備容量は小さいものの、中国製パネルの需要により、開発途上国向け輸出の伸び率が最も高い仕向け先の一つとなっている。
国際的な支援プログラムも導入効果を広げようとしている。グローバル・エネルギー・アライアンス・フォー・ピープル・アンド・プラネットは、中小企業の屋根置き太陽光発電や技術支援を後押しし、2023年以降に420万ドル超を動員。約5 MWの事業と1,500人分の雇用を実現した。事業者からは、エネルギーコストが30～65％削減され、停電も減ったとの報告がある。ディーゼル燃料費は2021年以降、数倍に跳ね上がっており、発電機の稼働時間を減らせばすぐに負担軽減につながる。銀行や地元の開発事業者との連携により、設備を一括購入するのが難しい企業にも融資を広げることを目指している。
知っておきたいこと
- 2021年以降、停電は悪化しており、世界銀行は稼働可能な発電容量が2024年までに2015年の水準に戻ったと推計している。
- 国連の衛星データによると、クーデター以降、光強度は年平均8％低下しており、電力へのアクセスや経済活動の縮小を示している。
- 国内産ガスの生産が減少し、外貨不足を受けてLNG輸入が停止したため、多くのタービンで燃料が不足している。
- 西側諸国の制裁により、電力インフラの予備部品や専門技術の入手が制限され、保守が難しくなっている。
- 太陽光発電の導入を促すのは気候目標ではなくエネルギー安全保障であり、家庭への設置件数は2025年に約30万件に達した。
- 中国からの太陽光パネル輸入額は2025年最初の9カ月で倍増して約1億ドルとなり、パンデミック前の8倍超に増えた。
- 家庭や事業者が発電機から太陽光発電と蓄電池の組み合わせに切り替えたため、2025年最初の10カ月のディーゼル輸入は11％減少した。
- 産業界でも導入が進み、28カ所の精米所が2025～2026年度の設置を計画している。モン州の487 kWpのシステムは、電力購入契約を通じて精米所の需要の31％を賄う見込みだ。
- パネル、ハイブリッドインバーター、蓄電池を組み合わせた商業用システムは、重要設備への給電を維持する。高速切り替えや発電機との連携で安定性も高まる。
- 当局はパネルや原材料の国内生産拡大を呼びかけており、太陽光発電の設備容量は2024年末に推定216 MWに達した。
