工業都市・大泉で起きている変化
群馬県のコンパクトな工業都市、大泉町では、工場のサイレンが今も時間どおりに鳴り響く一方、現場で聞こえる声は変わった。雇用主によると、外国人スタッフの採用コストは年々上がっている。それでも地元の応募者が少ないため、生産現場は外国人労働者に頼り続けている。かつては近隣の高校や就職説明会を通じて人材を確保していた企業も、組み立てラインや物流のきつく、汚れや危険を伴う仕事に応募する日本人がほとんどいないと話す。フィリピン、ベトナム、ブラジルに加え、ミャンマー、インドネシア、中国出身の外国人労働者が、重要なシフトを担っている。管理職は、責任感があり、注文が急増したときに残業にも応じる姿勢を評価しているという。こうした柔軟な対応がなければ、中小企業は納期を守れず、取引先を失うリスクがある。
目次
なぜ大泉は外国人労働者を引きつけるのか
大泉町は20世紀後半に工業都市として知られるようになり、1990年の入国管理制度の変更で日系人が日本で働けるようになると、早い時期にブラジル人住民が増えた。自動車部品、電子機器、食品加工の工場を中心にコミュニティーが形成された。店にはブラジルの食品が並ぶようになり、学校では語学支援が始まり、役場にはポルトガル語の相談窓口が設けられた。こうして日本国外から人材を採用することに慣れ、新たな住民を速やかに受け入れられる社会的ネットワークを備えた町になった。
同時に、日本では人口減少と高齢化が進んでいる。全国の企業が人手不足を訴えており、大泉町も例外ではない。政府の統計によると、外国人労働者は200万人を超え、近年も二桁の伸び率で増加している。外国人住民も全国で300万人を大きく上回った。こうした大きな流れは大泉町の街角にも表れている。住民のおよそ5人に1人が外国人で、工場は生産ラインを動かし続けるため、国境を越えて人材を採用することも多い。
採用コストは上昇、地元の応募者は減少
現場の顔ぶれ以外に何が変わったかを地元の管理職に尋ねると、多くがコストを挙げる。海外から人材を採用し、研修し、定着させるには、以前より費用がかかる。住居支援、交通費補助、日本語教室、人材紹介会社への手数料が積み重なる。賃金も上昇しており、全国平均の最低賃金は時給1000円を超え、各都道府県の最低賃金もその水準に近づくか、すでに上回っている。それでも企業側は、ほかに選択肢がほとんどないと話す。特に体力を要する仕事では、日本人の応募者が少ない。
機器メーカー、ユザワAIの湯沢智明社長は、想定していなかった変化について語った。同社はかつて、主に日本人を採用していた。現在は従業員のおよそ3分の2が外国人で、その多くはフィリピンやベトナム出身の技能実習生だ。
外国人を増やそうとしていたわけではありません。そうせざるを得なかったのです。注文が急増しても機械を止めるわけにはいかず、繁忙期に出勤して残業を引き受けてくれる人が必要です。
コストの圧力に加え、勤務時間をめぐる働き手の希望も関係している。若い日本人の多くは仕事と生活のバランスを重視し、遅い時間のシフトを断る傾向が強い。ここ数年の働き方改革では、多くの業種で残業時間に法的な上限が設けられ、管理職にはより慎重な計画が求められている。大泉町の雇用主によると、外国人スタッフは収入を増やすため、追加の勤務時間を希望することが多い。夜勤や週末勤務に明確な割増賃金がある場合は、特にその傾向が強いという。残業に応じる意欲の違いと、地元の応募者の少なさが重なり、1人当たりのコストが上がっているにもかかわらず、外国人労働者への依存が進んでいる。
工場は外国人労働者に頼り、生産ラインを維持
日本で外国人労働者が最も多く働くのは製造業で、自動車部品、食品加工、電子機器などの分野で数十万人を雇用している。大泉町周辺の工場では、外国人労働者が成形機を操作し、部品を組み立て、出荷準備をし、需要のピークに対応する。管理職によると、仕事は負担が大きく、汚れることもある。そのため、研修を終えて働き続け、着実に技能を身につける外国人スタッフは、欠かせない存在になっていく。深夜までに出荷しなければならないロットが出たり、顧客に納期を前倒しされたりしたとき、勤務時間の延長に応じるのは、しばしば彼らだという。
従業員が約200人の地元メーカー1社は、日本人スタッフが残業に応じることが少なくなり、追加のシフトの大半を外国人の同僚が担うようになったと話す。管理職によると、同社が国籍を問わず採用するのは賃金を抑えるためではない。工場が人手を必要とするとき、働くと応じてくれるからだ。複数の工場で同じ状況が繰り返されており、労働市場が逼迫するなかでも大泉町が生産予定を守れている大きな理由となっている。
介護の現場にも表れる深刻な人手不足
人手不足は工場に限らない。介護施設はさらに厳しい状況にあり、大泉町の介護施設を見れば、その理由が分かる。地元の施設「あいのはな」では、介護職員35人のうち11人が外国人だ。入居者には、車いすを押し、食事を配り、仕事を通じて身につけた日本語で話しかける外国人スタッフの姿が日常になっている。副施設長によると、同施設が外国人スタッフの採用を増やし始めたのは数年前。基本的な人員を確保できるだけの日本人応募者が来なくなったためだ。
あいのはなの副施設長、木間大輔氏は、率直にこう話す。
介護職員は本当に不足しています。外国人の同僚は大きな力になっていますし、日本人職員と同じ賃金を支払っています。
介護には会話と信頼が欠かせず、言葉を十分に使いこなせることが重要だ。高齢の入居者のなかには、なまりや早口を聞き取りにくい人もいる。また、外国人スタッフは書類の記入や医療用語に苦労することがある。混成チームでは互いに補い合い、日本人の介護職員が事務作業を担う一方、外国人の同僚が直接的なケアに注力することも多い。こうした課題があるなかでも、この業界の人手不足は際立っている。介護職の有効求人倍率は約4倍で、全職種の数値を大きく上回る。この差のため、施設は採用対象を広げ、職場での日本語研修に投資せざるを得ない。
地域や業種をまたいで働き手が移動する理由
需要が非常に強いため、大泉町の人材会社には遠方からも問い合わせが入る。ある人材会社には最近、青森県から、高賃金の短期リンゴ運搬作業の人材を求める依頼があった。応募した日本人は1人だけだった一方、外国人住民は賃金と残業にひかれて、移動して働く用意があった。この事例は、より広い状況を映し出している。農場から倉庫まで多くの業種が、限られた働き手の奪い合いを始めている。住居や交通手段を用意し、安定した残業の機会を提供できる雇用主が有利だ。
在留資格の規則も働き方の選択に影響する。大泉町で働く人の多くは、まず技能実習制度で来日する。この制度は技能移転を目的としているが、工場の仕事に就くための入り口として機能することも多い。特定技能という比較的新しい在留資格に移る人もいる。人手不足の分野を対象とし、より幅広い転職を認め、場合によっては長期間の滞在も可能にする制度だ。移動の自由が広がれば、より良い条件や高い賃金を求めて、ほかの都道府県に移ることもできる。一方、研修に投資する雇用主にとっては、定着が課題となる。引き留め策として、シフト手当の保証、日本語教室、家族への支援を用意する管理職もいる。円安も要因の一つだ。日本で生活する費用が上がる一方、母国に送金した場合に収入の価値が高まるため、働き手を引きつけている。
日常生活に根づく共生と、変化の速度をめぐる議論
大泉町を歩くと、日常生活がどう変わってきたかが分かる。スーパーにはブラジル風の肉の部位や東南アジアの香辛料が並ぶ。飲食店のメニューは日本語とポルトガル語で表示されている。役場や学校は日本語教室、生活習慣の案内、住居や健康保険、税金の相談に応じる窓口を設けている。複数の言語による案内標識が、診療所や保育施設、図書館への道を示す。こうした実務的な取り組みによって、新たな住民が地域に根づきやすくなり、雇用主も人材を採用しやすくなる。
地元自治体は、共生を欠かせない行政の仕事として扱ってきた。学校での日本語支援は、子どもたちが授業についていく助けとなり、中退の防止にもつながる。地域行事は、長年住む住民と新たな住民を結びつける。警察や役場の職員は工場の管理職や自治会と話し合い、騒音、ごみの出し方、交通をめぐる行き違いを未然に防いでいる。こうした日々の小さな取り組みが時間をかけて信頼を育み、人口の高齢化が進むなかでも大泉町の対応力を高めている。
変化の速さや外国人住民の規模をめぐっては意見が分かれている。行政で日本語以外の共通言語を導入すれば、高齢住民の混乱を招きかねないと警告する声がある。外国人住民が失業したり高齢になったりしたとき、福祉の費用を誰が負担するのかを懸念する人もいる。これに対し、多くの地元リーダーは、外国人労働者がいなければ工場や商店が閉鎖し、税収基盤が縮小して、誰もが利用するサービスが損なわれると指摘する。大泉町では、外国人住民は日々の町の営みを支える一員となっている。問題の大半は大規模な政策ではなく、実務的な対策を通じて解決されている。
働き手を左右する政策の選択
人手不足に対応するため、国の政策は受け入れの門戸を広げてきた。入管制度の大きな変更により、介護、建設、外食、農業など、慢性的な人手不足に悩む14分野で、現場作業に従事する人の受け入れに道が開かれた。政府は数年で数十万人の受け入れを見込んでおり、介護分野が最も多くを占めるとされる。外国人労働者数が過去最高を更新しているのは、こうした政策転換も理由の一つだ。政府統計では外国人労働者が着実に増えて200万人を超え、外国人住民も300万人を突破した。大都市圏にとどまらず、地域社会の姿を変えている。
東京での議論は、経済成長と社会の安定をどう両立させるかに焦点が当たっている。省庁は在留資格の見直し、日本語学習の支援、働き手を地域間でより均等に配置する方法を検討している。一部の政治家は上限や地域別の受け入れ枠を提案する。外国人労働者に頼る自治体は、高齢者人口が増えるなかで厳しい制限を設ければ、人手不足がさらに深刻化すると警告する。その間にいるのが、予測可能なルールを必要とする雇用主と、公正な待遇やキャリアアップの機会を求める労働者だ。権利を明確にし、日本語研修を受けやすくし、労働基準を一貫して適用することは、双方の助けとなり、人材の流動化を抑えるだろう。
知っておきたいこと
- 群馬県大泉町では、工場や介護の仕事に応募する地元の人が減り、外国人労働者への依存が強まっている。
- 賃金の上昇、住居支援、日本語研修、人材紹介会社への手数料により、採用コストが上がっていると管理職は話す。
- 外国人スタッフは残業に応じることが多く、需要が急増した際、中小企業が急ぎの注文に対応する助けになっている。
- 製造業は多くの外国人労働者を雇用し、組み立てライン、物流、食品加工を支えている。
- 介護施設ではさらに深刻な人手不足が続き、大泉町の「あいのはな」のような施設では外国人介護職員が欠かせない。
- 介護職の有効求人倍率は約4倍で、全職種の平均を大きく上回る。
- 青森県でリンゴ運搬の季節労働者を募集する事例に見られるように、強い需要が働き手を都道府県を越えて移動させている。
- 特定技能などの在留資格は転職の自由を広げ、機会を増やす一方、雇用主にとっては人材の定着が課題になる。
- 大泉町は日本語教室、多言語サービス、地域行事を通じて共生を支え、住民間の摩擦を減らしている。
- 日本は公正な待遇と地域の安定を保ちながら人手不足を解消するため、国の政策を引き続き見直している。
