過去最高水準の下落、直近高値から大幅後退
2026年11月20日、人工知能(AI)への投資が十分な利益を生むのかとの新たな疑念が広がり、投資家がテクノロジー株を売ったことで、東京株式市場は急落した。日経平均株価は3,007.56円(約5%)安の56,436.65円で取引を終えた。下落幅は同指数の過去5番目の大きさで、終値は4月9日以来の安値となった。
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下落は前日の米国株の急落を受けたものだった。東京市場では取引開始後まもなく売りが始まり、業種を問わず広がった。日経平均の下げ幅は一時3,000円を超えた。幅広い銘柄に売りが広がったことは、AIや半導体企業への懸念が、一部の人気テクノロジー株にとどまらず広がっていることを示した。
今回の下落は、年初から指数を押し上げてきた楽観ムードからの急転換でもあった。6月25日の高値から11月20日までに、日経平均は15,929円(22%)下落した。同指数は日本の主要企業225社で構成され、半導体などのテクノロジー企業の比重が大きいため、AIへの期待の変化に特に敏感になりやすい。
アンソロピックの上場は、どのように相場の材料となったのか
11月19日、米AI企業アンソロピックが、同種の案件として過去最大とされる規模で株式を公開した。同社株は当初、公開価格を上回る水準で取引を開始し、米国のテクノロジー株も取引序盤に上昇した。その後、ムードは一変。投資家が利益を確定し、米国株は取引終了までに下落した。
一部の投資家は、新たに上場した株式を買う資金を確保するため、他のAI関連株や半導体株を売ったとみられる。多くの買い手と売り手が同時に資金を動かそうとすると、こうした売りが広がることがある。また、今回の上場も、より大きな疑問への答えにはならなかった。AI企業は、コンピューター機器やデータセンターに投じられている巨額の資金を正当化できるだけの利益を上げられるのか、という問いだ。
ウォール街では、ダウ工業株30種平均が1,101.11ポイント(2.19%)安の49,097.06となった。ナスダック総合指数と、半導体企業の株価を追うフィラデルフィア半導体株指数は、いずれも約2%以上下落した。ナスダックは取引開始後に上昇したが、利益確定売りが下げにつながった。
なぜ投資家はAIへの投資に疑問を抱いているのか
企業はAIシステムの構築・運用に向け、高性能半導体やサーバー、データセンターに多額の投資をしている。データセンターとは、情報を保存し計算処理を行うコンピューターを多数備えた大規模施設だ。投資家は、こうした施設への需要が今後も拡大すると見込んできた。だが今、建設費や機器の費用がAIサービスの収入を上回るペースで増えるのではないかとの懸念が強まっている。
こうした不透明感に加え、データセンターの建設や運営に関する条件など、米国で規制が強化される可能性への懸念もある。金利上昇も、高額なプロジェクトの資金調達を難しくしかねない。中国向け半導体販売に対する米国の規制強化への懸念もあり、中東情勢の緊張も投資家の不安に拍車をかけている。
米半導体大手エヌビディアを巡る疑問も、市場の不安定なムードに拍車をかけた。市場のうわさを伝えるある報道では、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が退任する可能性や、その交代によってAI企業の資金調達が滞るとの懸念を巡る憶測が紹介された。フアン氏が退任するとの事実が確認されたわけではない。投資家は、同社とAI投資を取り巻く広範なサプライチェーンの不透明感に反応していた。
東京市場の下落、半導体メーカー以外にも広がる
取引終了時点で、東京証券取引所プライム市場では1,443銘柄が下落、90銘柄が上昇、18銘柄が横ばいだった。下落銘柄は市場全体の約93%を占めた。売買高は約30億9,000万株、売買代金は8兆6,400億円だった。より幅広い銘柄を対象とするTOPIXは3.9%下落した。
半導体製造装置やAI関連企業の下げが目立った。キオクシアホールディングス、半導体検査装置メーカーのアドバンテスト、東京エレクトロンが大きく下落した。AIに多額の投資をしているソフトバンクグループは14%急落した。データセンターで使われる素材やインフラに関わる三井金属、古河電気工業、フジクラも、アドバンテストと同様に10%を超える下落となった。
売りはテクノロジー以外の企業にも及び、任天堂、ソニーグループ、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループも下落した。一方、東京海上、MS&ADインシュアランスグループ、SOMPOホールディングスなどの保険会社や、武田薬品工業、大塚ホールディングスなどの製薬会社は上昇した。プライム市場で値上がりした銘柄がわずか90にとどまるなか、これらは例外的な動きだった。
市場関係者は、新規株式公開に伴う資金確保のための売りと、薄商いが特有のリスクになっていると指摘した。簡単に言えば、積極的な買い手が少ないと、売り注文が殺到した際に株価がより速く下落する可能性がある。
大型IPOに関連した資金確保のための売りが多く、買い注文と売り注文の数で測る市場の流動性は、機能不全に陥りかねない水準に近づいている。
この市場関係者はまた、世界的な金利上昇、データセンター規制への懸念、解決していない中東情勢の緊張にも言及し、市場心理を押し上げるような明るい材料はないと述べた。
夏場の上昇相場から何が変わったのか
6月25日からの22%の下落は、日経平均を構成するすべての銘柄が下落したことを意味するわけではない。225銘柄のうち、この期間に値下がりしたのは123銘柄で、102銘柄は上昇した。この内訳は、投資家が他の企業に資金を移す一方、今回の下落が、先の上昇をけん引した一部銘柄に集中していることを示唆している。
この期間に下落幅が大きかった銘柄には、キオクシア、三井金属、太陽誘電、イビデンなどが含まれる。これらの企業のいくつかは、AIデータセンターに必要な機器や素材への期待から恩恵を受けていた。一方、株価が上昇した企業には、ベイカレント、バンダイナムコホールディングス、コナミグループなどがあった。
数カ月にわたり、投資家はさらなる値上がりに乗り遅れることを恐れ、AI関連株に資金を投じてきた。こうした行動は「FOMO(取り残されることへの恐怖)」と呼ばれることが多い。一部のヘッジファンドは「ロング・ショート」と呼ばれる戦略も用いている。値上がりを見込む株を買い、値下がりを見込む株を売る手法だ。半導体需要や部品コストの見通しが変化するなか、こうしたポジションが解消され、相場の方向転換に拍車をかけた可能性がある。
独立系のチケン・オスカー・グループの最高経営責任者兼チーフ・ストラテジスト、大川智宏氏は11月、異なる企業に投資を分散することが以前にも増して重要になっていると述べた。大川氏は、AIシステムやデータセンターの建設は続くと見込む一方で、AI分野以外の企業にも収益の見通しがあると指摘した。
薄商いのとき、市場はなぜ急落しやすいのか
株価は、買い手がいくらで買う意思があるかを反映する。投資家の売りが相次ぐ一方、買いに入る用意のある投資家が比較的少なければ、株価は急速に下落する可能性がある。大型IPOも、投資家が新株を買う資金を確保するために既存の保有株を売れば、下落圧力を強めることがある。
プライム市場の売買代金は8兆6,400億円と大きかったものの、市場関係者は活発に出されている注文の数は少なかったと述べた。大規模な売りと、買いに動く意欲の乏しさが重なると、株価の変動が増幅されることがある。年末が近づくにつれ、海外投資家の一部が休暇を取ることで、取引が細る可能性もある。
市場関係者は、AI投資を巡る不透明感により、株価の不安定な動きが続く可能性があると警告した。この警告が投資家以外にも重要なのは、多くの日本企業が、半導体や電子部品、データセンター機器に対する同じ世界的な需要に依存しているためだ。株価下落は、新株発行による企業の資金調達を難しくすることもある。
AI投資の見通しを巡る懸念は根強く、株価の不安定な動きが続く可能性がある。
主な日付と判明していること
- 2026年6月25日:日経平均株価が高値を付け、11月20日までに15,929円下落した。
- 11月19日:アンソロピックが米国で株式を公開。米国市場は取引序盤に上昇した後、投資家の利益確定売りで下落した。
- 11月20日:日経平均株価は3,007.56円安の56,436.65円となり、4月9日以来の安値で取引を終えた。
米国のデータセンター規制を巡る懸念や、エヌビディアを巡る疑問について、次回の公聴会や政策決定、発表の日程は示されていない。目下、投資家は、AI企業が巨額の投資を収益に変えられるのか、また、急落後に株式の買い手が戻るのかを注視している。
知っておきたいこと
- 日経平均株価は11月20日、3,007.56円(約5%)安の56,436.65円で取引を終えた。
- 下落幅は同指数の過去5番目の大きさで、終値は4月9日以来の安値だった。
- アンソロピックの株式公開後、米国株は取引序盤に上昇したが、利益確定売りとAI投資への疑念から下落した。
- 東京のプライム市場では約93%の銘柄が下落し、TOPIXは3.9%安となった。
- 日経平均は6月25日の高値から22%下落した一方、構成銘柄225社のうち102社はこの期間に上昇した。






