アント・ショックからAI大手へ
4年前、アリババは失敗に終わった企業の教訓のように見えた。北京当局は2020年、アント・グループの新規株式公開を差し止めた。ほどなく規制当局はアリババに28億ドルの独占禁止法違反の罰金を科した。同社が調査や経営陣の交代に見舞われ、著名な創業者ジャック・マー氏が公の場で沈黙するなか、時価総額は4000億ドル超減少した。国内外の競合他社は攻勢を強めた。かつて中国のインターネットサービスをけん引したアリババが勢いを取り戻せるのか、アナリストから疑問の声が上がった。
状況は一転した。アリババは2025年、1年以上ぶりの速いペースで増収を記録した。12月期の売上高は8％増の2802億元となった。AI関連プロジェクトや外部顧客向けのコンピューティング能力を担うクラウド事業の売上高は13％増え、約43億ドルに達した。AliExpressやTrendyolなどのプラットフォームを通じた国際コマース事業の売上高は32％急増した。決算発表を受けて株価は上昇し、アリババは今年、時価総額を約1000億ドル回復させた。ただし、規制強化前のピークには届いていない。
数字の背景には、明確な戦略転換がある。ジョー・ツァイ会長とエディ・ウー最高経営責任者（CEO）は、チームの重点を中核のオンラインコマース事業に戻し、人工知能（AI）への取り組みを強化した。クラウド事業の中心にAIを据え、開発者が利用・改変できるオープンソースのモデル群を採用し、社内全体にスタートアップ精神を浸透させた。中国政府が国の能力向上に資する民間テクノロジー企業への支援を示すなか、アリババは2030年までにAI分野で中国を世界の先頭に立たせる取り組みの最前線に立った。
アリババ社内で何が変わったのか
社内では、シンプルな方針が定着した。エディ・ウー氏は各チームにスタートアップのような考え方を求め、二つの最重要指針を掲げた。一つ目はユーザー第一。二つ目はAI主導だ。ウー氏とツァイ氏は優先事項を絞り込み、広がりすぎた周辺プロジェクトを抑え、データとコンピューティング能力を生かして事業を拡大できる分野に資金を振り向けた。
抜本的な再編と新たな経営陣
アリババは2023年、同社史上最大級の再編に踏み切った。オンラインコマース、クラウドインテリジェンス、海外小売り、物流、地域サービス、エンターテインメントの各事業を独立したグループに分割した。各部門の自主性と説明責任を高める狙いがあった。ウー氏がCEOに就任し、ツァイ氏が会長として復帰した。2人はいずれも社内で豊富な経験を持つ。アリババはその後、半導体輸出規制の強化で先行きが不透明になったことを受け、クラウド部門の分社化計画を撤回し、同事業を戦略の中核に据え続けることにした。
こうした社内の整理が、次の段階への土台となった。2025年、習近平国家主席が主宰する注目度の高い会合にジャック・マー氏が再び姿を見せた。国家との関係が改善したことを示す目に見える兆しとなった。この出来事が重要なのは、規制強化の間に顧客の信頼が損なわれていたためだ。経営幹部による安心感の醸成は、顧客の呼び戻しに役立つ可能性がある。
オンライン小売りの原点に立ち返る
経営陣はまた、アリババの原点である国内オンライン小売りに改めて注力した。PDDやバイトダンスがシェアを伸ばすなか、淘宝（タオバオ）と天猫（Tモール）は低価格、品質管理、ライブ動画を使った販売に力を入れた。11月に開催される大規模な買い物イベント「独身の日」は、販売業者の商品ページ作成や販促のターゲティング、大規模な顧客対応を支援する新たなAIツールの実力を試す場にもなった。
中国国外では、越境小売りの成長を取り込むため、AliExpressとトルコを拠点とするTrendyolに力を入れた。多くの市場でインフレやドル高が消費者需要を変化させるなか、国際コマース事業は二桁成長を記録し、明るい材料となった。
社運を懸けたAI投資
アリババは長年にわたりAIに投資してきた。新型コロナウイルスの流行期には、基盤モデルや独自半導体にも取り組んだ。2022年末のChatGPT公開は、経営陣に取り組みを加速させる契機となった。エディ・ウー氏は今年、投資家に対し、今後3年間にAIインフラへ投じる金額は過去10年間の累計を上回ると述べ、汎用人工知能（AGI）が今や使命の中心にあると語った。最近の電話会議で、ウー氏は次のように述べた。
