AI生成の空港画像、日本と中国の外交危機のさなかに偽情報を拡散

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最終更新: January 6, 2026 • 13:29 UTC

成田空港をめぐるデジタル偽情報

2025年12月、日本の成田国際空港に台湾人旅行者向けの専用入国審査レーンがあるとする、捏造画像がソーシャルメディアで急速に拡散した。画像には中国と台湾の国旗をあしらった大きな案内板が写り、「台湾、迅速審査」「中国、通常審査」と表示されていた。日本が台湾からの訪問者を優遇する一方、中国人旅行者の審査には時間をかける措置を導入したという主張とともに、これらの画像が共有された。日本の高市早苗首相が台湾をめぐって挑発的な発言をしたことを受け、日中がここ数年で最も深刻な外交対立に陥るなか、投稿はとりわけ大きな注目を集めた。

成田空港をめぐるデジタル偽情報
要点

「成田空港は『一国二制度』の方針を導入し、両国の関係を明確に区別するという、驚くべき気概を示した。中国の愛国者たちは入国時にさぞ腹を立てるだろう」と、捏造画像の一つを添えて2025年12月18日に投稿されたFacebookの投稿には記されていた。

画像はThreads、X（旧Twitter）、Instagram、Facebookなど複数のプラットフォームで広く拡散した。投稿された政策変更を歓迎する利用者もおり、繁体字中国語で「友人と敵にはこう接するべきだ」「ありがとう日本。もう中国人と一緒に列に並ばずに済む」といったコメントが寄せられた。一方、このような大幅な政策変更なら主要メディアが報じるはずだとして、画像の真偽を疑う声もあった。

疑念を示す利用者がいたにもかかわらず、投稿は数十万人に届いた。この一件は、地政学的緊張が高まる局面で、AI生成コンテンツがいかに速く拡散し得るかを示している。人工知能（AI）ツールの高度化と、インターネットに接続できる誰もが使える環境の広がりにより、プラットフォームと各国政府はいずれも、深刻化する課題に直面している。

日本の出入国在留管理庁は画像に関する問い合わせに速やかに対応し、航空業界の専門家や頻繁に旅行する人々がすでに疑っていた通りだと確認した。同庁の広報担当部署は2025年12月25日、AFPへの電子メールで「国籍や地域に基づく優先レーンはありません」と回答した。この発表により、成田空港にも、ほかの日本の国際空港にも、そのような差別的な入国審査政策が存在しないことが明確になった。

Googleで画像を逆検索すると、プラットフォームの「この画像について」機能で、画像に「Google AIで作成」とのメタデータが付されていることが分かった。誤情報対策としてGoogleが導入したこの透明性機能が、画像が人工的に生成されたことを示す重要な証拠となった。詳しく調べると、訓練を受けた観察者にはAI生成コンテンツに特徴的な視覚上の不自然さも見て取れた。天井の線がずれていること、ガラスパネルをつなぐ構造材がないこと、旅行者の手の形が解剖学的に不自然なこと、顔の特徴がぼやけていたり一貫していなかったりすることなどが挙げられる。

成田空港をめぐるこの一件は、日中の外交危機に際して起きたAI生成の偽情報の単発事例ではなかった。両国間の緊張を利用し、増幅させるために作られた捏造コンテンツが広がる、より大きな傾向の一部だった。2025年11月下旬、外交関係が悪化するなか、TikTokに、中国外務省の報道官が中国国内の日本人全員に月末までに出国手続きを完了するよう求めたと発表する動画が投稿された。ノートパソコンで作業する人々や空港の旅行者、離陸する飛行機の映像を含むこの動画には、「中国にいる日本人全員に期限を発表」と書かれた、切り抜きのテキストが重ねられていた。

動画を詳しく見ると、Sora（OpenAIのテキスト動画生成AIモデル）の透かし、人工的に融合したように見える顔、背景に「中国人」ではなく「中国共産党」と誤って表示された中国語の文字など、AI生成を示す特徴が確認された。実際の外務省会見で使われる標準的な表記は「中国人」だ。また動画では、報道官の名前を「趙建明」としていたが、中国外務省のウェブサイトに掲載された公式報道官の一覧にその名前はない。中国外務省の公式サイトにも在中国日本大使館のサイトにも、そのような発表は掲載されていなかった。

さらに巧妙な偽情報キャンペーンの標的となったのは、著名な国際関係学者でシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏だった。TikTok、X、Facebook、YouTubeで拡散した動画には、ミアシャイマー氏に似た男性が日中対立について論評する様子が映っていた。簡体字中国語の字幕には、「日本が中国を挑発しても経済的報復を受けないと思っていたことは、現代の地経学を根本的に理解していない」とあった。動画には同じ趣旨のテキストも重ねられ、ミアシャイマー氏が日本の対中強硬姿勢を批判したとする捏造の発言が紹介されていた。

中国と日本の関係について、私の見解を正確に表したものでは決してありません」とミアシャイマー氏は2025年12月10日、AFPへの電子メールで述べた。「YouTubeがこの問題を解決しようとしないことに、心底失望しています。私だけでなくYouTube自身にも損害を与えているからです。さらに、私たちが強く必要としており、YouTubeが促進するはずの、開かれた誠実な議論という考え方を損なっています

ミアシャイマー氏を装った動画には、唇の動きが不自然なことや、AI生成アバターに典型的な肩の動きがまったくないことなど、巧妙ながら検出可能な操作の痕跡があった。音声クローン検出ツールは、音声がAI生成である可能性が高いと示した。AFPは動画の投稿元を「Mearsheimer Fans Channel」というYouTubeチャンネルと特定した。同チャンネルには、ミアシャイマー教授やシカゴ大学、その他の機関とは関係がないとの免責事項が記載されていた。AFPが問題のある3つのチャンネルをYouTubeに通報した後、同社はスパム、欺瞞的行為、詐欺に関するポリシー違反を理由に削除した。

これらの偽情報キャンペーンは、高市首相が2025年11月に台湾をめぐって物議を醸す発言をした後、外交的緊張が高まった時期と重なった。就任から最初の1カ月の間に、高市氏は台湾をめぐる日本の従来の戦略的曖昧さから踏み出し、11月7日の国会で、台湾への軍事行動が日本の集団的自衛権行使につながる可能性があると述べた。この表現は、2015年の安全保障関連法を想起させるものだった。同法は、日本が直接攻撃されていなくても、同盟国とともに自衛隊が武力を行使することを認めている。

高市氏は、中国が軍艦を使ったり武力を行使したりして台湾に対処し、日本にとって「存立危機事態」が生じた場合、憲法上、軍事的対応が正当化され得ると説明した。現職の日本の首相が台湾有事への軍事介入の可能性について、これほど明示的な発言をしたのは初めてだった。2021年には麻生太郎副総理など過去の日本の指導者も同様の可能性に言及したが、国の最高職にある人物がこれほど直接的に述べたことはなかった。

中国は即座に多方面から反応した。北京は国連に正式に抗議し、経済的報復措置を講じ、日本を国際的に孤立させるための外交活動を始めた。中国外務省は高市氏の発言を日本の軍国主義の過去の復活と非難し、国営メディアは高市氏を軍服姿で描いた風刺画や、日本の平和主義憲法を燃やすイラストを掲載した。ソーシャルメディアでは、姓の発音が中国語で「厄介者」を意味する言葉に似ていることにかけて、高市氏を「魔女」と呼ぶ投稿もあった。

経済措置には、福島の処理水放出をめぐる懸念に関連した従来の禁輸措置を解除してからわずか数日後に、日本産水産物の輸入禁止を再び実施したことが含まれる。北海道と青森県のホタテ輸出業者が特に影響を受けた。中国は自国民に日本への渡航を控えるよう警告し、団体旅行の大量キャンセルにつながった。専門家は、観光の停滞により日本が約2兆2,000億円（142億ドル）の損失を被る可能性があると試算した。文化交流にも影響が及び、日本映画の新作が中国の映画館で上映中止となり、コメディー番組や書籍の契約も取り消された。

外交上の余波は国連の場にも及び、中国の傅聡国連大使は高市氏が国際法に違反したと非難した。中国は第二次世界大戦期の「敵国条項」を持ち出し、国連安全保障理事会の承認なしに軍事的報復が可能だと示唆した。ソーシャルメディアでは、在大阪中国総領事が脅迫的なメッセージを投稿し、後に削除した。「その汚い首を、出すべきでないところに突き出すなら、切り落とされることになる」。中国はまた、過去の領土紛争の際に実施した2010年のレアアース輸出禁止措置を日本に想起させた。清華大学の劉江永教授は「何が起きてもおかしくない」と警告した。

日本のナショナリストの先鋒に立つ保守派の高市氏（64）は、発言の撤回を拒んだ。物議を醸す靖国神社への参拝で知られ、戦時中の行為への謝罪にも反対する高市氏は、日本の国際的威信を取り戻すため「馬車馬のように働く」と誓っていた。国際的な圧力にもかかわらず、国内の支持率は約70％に上昇し、前任者の2倍を超えた。国内での支持の高さは、地域安全保障に関して、より強硬な姿勢を支持する方向へ日本の世論が大きく変化していることを示した。

日本がこの外交危機に対処する一方、中国は「正義の使命2025」と名付けた演習を通じ、台湾への軍事的圧力を強めた。2025年12月下旬、中国人民解放軍東部戦区は陸軍、海軍、空軍、ロケット軍を動員し、台湾周辺で2日間の演習を行った。演習には実弾訓練とロケット発射が含まれ、一部の飛翔体は過去の演習より台湾に近い海域に着弾した。台湾国防部によると、中国は台湾周辺に軍用機130機と艦船22隻を展開し、航空機90機が台湾海峡の中間線を越えた。

台湾の頼清徳総統は、演習を「軍事的威嚇」と非難し、中国は平和を求める国際社会の期待を無視していると批判した。「これは地域の安全保障と国際秩序に対するあからさまな挑発だ」と、頼氏はFacebookへの投稿で述べた。一方、中国の王毅外相は、演習は北京が「結託した行為」と呼ぶ台湾と米国の動きへの対抗措置だと説明した。具体的には、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、対戦車ミサイル、徘徊型無人機、軍用ソフトウェアを含む、総額111億ドルの画期的な米国製武器売却を挙げた。

危機の軍事面には、日本の防衛態勢の整備も含まれた。東京は台湾からわずか110キロの与那国島に地対空ミサイルを配備する計画を進めた。小泉防衛相は、配備によって「攻撃を受ける可能性を下げる」と説明した一方、北京は挑発だと非難した。中国軍機は以前、沖縄本島近海で日本の戦闘機にレーダーを照射しており、これを受けて東京は2025年12月7日、駐日中国大使を呼び出した。

この危機における情報戦の側面は、現代の地政学的紛争に見られる、より広範な傾向を反映している。AI生成コンテンツにより、国家や非国家主体は、既存の緊張を利用する説得力のある筋書きを作り出せる。たとえば成田空港の画像は、台湾の人々の誇りと反中感情に訴えると同時に、中国のナショナリストの怒りをあおった。こうしたコンテンツは、合理的な検証を飛び越えて感情的な反応を引き起こすため、感情に訴える素材を優先するエンゲージメントアルゴリズムが働くソーシャルネットワークで拡散しやすい。

専門家は、外交危機におけるAI生成の偽情報には、複数の戦略的な狙いがあると指摘する。実際にはない政策変更を信じ込ませて相手を混乱させること、世論の怒りを捏造して政府に国内から圧力をかけること、対応能力を試すことなどだ。ジョン・ミアシャイマー氏のような著名人を標的にするのは、捏造した主張に誤った信頼性を持たせ、専門家の議論や政策論争に影響を与えようとする試みを示している。こうしたツールがさらに高度化するにつれ、一般市民だけでなく、訓練を受けた分析者にとっても、本物と人工的なコンテンツを見分けることはますます難しくなる。

テクノロジー企業のプラットフォームには、AI生成コンテンツをより効果的に検出し、ラベルを付ける仕組みの導入を求める圧力が高まっている。成田空港の画像が人工的に作られたものだと特定する助けになったGoogleの「この画像について」機能は、この課題に対処する方法の一つだ。偽の国外退去動画をAI生成コンテンツと表示したTikTokの対応も、別の事例である。しかし、生成技術の急速な進化は検出能力を上回り続け、偽情報の発信者に非対称な優位性を与えている。

台湾をめぐる日中危機は、従来の外交、経済、軍事という国際紛争の側面が、いまや高度な情報工作と重なり合っていることを示している。台湾海峡とインド太平洋地域の広範な地域で緊張が続くなか、AI生成の偽情報は、地政学的な駆け引きにおいて今後さらに重要な役割を担うとみられる。存在しない政策や出来事を示す説得力のある証拠を捏造できることは、すでに不安定な情勢をいっそう複雑で危険なものにしている。

政府と市民にとって、この一件はデジタル時代におけるメディアリテラシーと情報源の検証が極めて重要であることを改めて示した。日本の出入国在留管理庁のような公式機関は、迅速で権威ある回答を示し、虚偽の主張の打ち消しに役立った。しかし、偽情報が最初に拡散した経緯は、国際的な緊張が高まる局面での情報流通に弱点があることを明らかにした。ある専門家が指摘したように、こうしたキャンペーンの狙いは、特定の虚偽を人々に信じ込ませることよりも、合意形成を不可能にする全般的な混乱や不信を生み出すことにある場合が多い。