変わりゆく台湾のキャンパス
シュイ・ジーヘンさんが2023年、台北での休暇中に国立台湾大学を見学した際、キャンパスの美しさと高等教育の学費の手頃さに魅力を感じ、進学を決めた。21歳のマレーシア人金融学専攻の学部生である同さんは、今では大学での学びを大いに楽しみ、弟にも同じ道を勧めた。しかし、シュイさんは減少しつつある層の一人だ。マレーシアは歴史的に台湾への留学生の最大の送り出し国だったが、その人数は大幅に減少し、2024年には10年ぶりに1万人を下回る9,686人となった。
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一方、ベトナムは台湾への高等教育機関の学生の最大の送り出し国となるまでに急増した。ベトナム人の在籍者数は2015年の約4,000人から2024年には約4万人へと急増し、台湾の留学生全体の32.2%を占めた。この変化は、アジア全域の高等教育を形作る、より広範な地政学的戦略や経済機会、人口動態の現実を反映している。
こうした変化のさなか、台湾は世界でも最も深刻な人口危機の一つに直面している。台湾の合計特殊出生率は2025年に0.8を下回ると予測され、大学の定員を埋め、差し迫る労働力不足に対処する圧力が高まっている。台湾の大学に在籍する留学生は2024年に123,188人となり、コロナ禍前の128,157人に迫った。かつて中国大陸が中心だった在籍者の出身国リストでは、今や東南アジア諸国が上位を占めている。
ベトナム人学生が在籍者増をけん引
ベトナム出身のプロセスエンジニア、レ・タン・ビンさん（30）は、2021年に国立陽明交通大学で電気物理学の修士号を取得した。台湾留学を選んだ背景には、多くのベトナム人学生にも当てはまる実利的な理由があった。
台湾はベトナムよりずっと発展していて、テクノロジーやエンジニアリング業界には良い就職機会があります。卒業後に良い仕事に就き、そのまま台湾で働き続けることができました。
ビンさんは現在、台湾中部の台中で働いている。留学中は生活費の給付を含む奨学金を全額受け、卒業後の義務的な服務契約もなかった。
台湾政府は、ビンさんのような学生を引き付けるための優遇策を整えている。手厚い奨学金は授業料全額を賄い、生活費も支給することが多く、卒業後の服務義務は求められない。教育部によると、台湾のベトナム人学生の76%は短期交換留学ではなく学位課程に在籍しており、長期的な教育投資への意欲がうかがえる。
この傾向は、当時の蔡英文総統が2016年に打ち出した新南向政策と一致する。同政策は東南アジア、南アジア、オーストラリア・ニュージーランド地域の18カ国を対象に、中国への依存を減らしながら経済・文化交流を深めることを目指す。ベトナム人学生にとっては、ビザ手続きの簡素化、卒業後の就労資格、特に急成長する半導体分野における産業界とのつながりなど、具体的な利点につながっている。
志向の変化でマレーシア人学生が減少
台湾の大学でマレーシア人学生の存在感が薄れている背景には、複数の要因が重なっている。留学先として中国が台頭し、競争環境が根本的に変わった。2025年、中国に留学するマレーシア人学生は1万人を超え、台湾の2024年の9,686人を上回った。国立政治大学を卒業したマレーシア人のテレビ司会者、ダレン・チンさんも、自身の家族に見られる変化を指摘する。年下のいとこは、中国のエンターテインメントやソーシャルメディアのコンテンツに長年親しんできたこともあり、中国伝媒大学を選んだ。
感情面でも知的な面でも、彼は台湾より中国に親しみを感じています。
国立政治大学の修士課程で学ぶマレーシア人学生、チュー・ルーシュエンさん（27）は、情報発信上の障壁を挙げる。台湾の大学は、マレーシアの若者に人気のソーシャルメディアを効果的に活用できていないという。
中国や欧米の大学は魅力的なキャンパス情報を発信して学生を引き付けています。しかし台湾では、マレーシアの若者に人気の小紅書（RED）やTikTokなどのプラットフォームが禁止されています。どうやって彼らに情報を届けるのでしょうか。
こうしたデジタル面での隔たりにより、利用制限のあるプラットフォームに多くの時間を費やす進学希望者への認知度が低下している。
国内の教育機会の拡大も、海外留学の必要性を弱めている。マレーシアは1990年代以降、公立大学に適用される民族別割当制度のない私立高等教育機関を振興してきた。在籍者数は1990年の35,600人から2024年には639,754人へと急増し、国内で進学する選択肢が整った。さらに、クアラルンプールでインターナショナルスクールが増えたことで、欧米の英語による大学教育に直接進む道も広がっている。マレーシア・リンギットの下落も海外留学の相対的な費用を押し上げ、台湾の学費の手頃さは以前ほど大きな魅力ではなくなった。
マレーシア国内の人口動態の変化も課題に拍車をかける。従来、台湾に進学する学生の多くを送り出してきた華人社会では出生率が低下し、大学進学年齢層が縮小している。2019年にクアラルンプールの華文独立高校の校長に就任したK.K.チュー氏によると、卒業生の70%は海外ではなく国内の教育機関を選んだ。台湾の大学が認める統一試験証書（UEC）を採用する華文独立高校の出身者が、今も台湾にいるマレーシア人の大半を占めるが、進学者の供給源は細りつつある。
半導体産業の需要が技術人材の採用をけん引
一般的な教育面の優遇策に加え、世界をリードする台湾の半導体産業が、東南アジアの技術人材への特定の需要を生み出している。同産業は台湾の国内総生産（GDP）の約15%を占める。台湾積体電路製造（TSMC）などの企業は、アップル、エヌビディア、クアルコムをはじめとする世界的なテクノロジー大手向けに、最先端半導体の大半を生産している。
この産業の優位性が、深刻な人手不足を招いている。台湾の人材採用会社104人力銀行によると、2023年第2四半期、半導体業界では月平均約23,000件の求人があった。出生率の低下、工学系の学生数の減少、常時対応を求められる製造施設での仕事に対する若い台湾人の関心の衰えにより、国内の人材だけでは需要を満たせない。
国立陽明交通大学に在籍するインドネシア人学生、ハンス・ジュリアーノさん（23）は、こうした技術人材の移動を体現している。台湾で学ぶ友人を通じて教授と知り合い、半導体分野の奨学金を得た。
台湾で奨学金を得るのはかなり簡単です。英語力の試験を受ければいいのです。
政府は現在、半導体企業のために東南アジアで採用活動を行っている。近年はTSMCやメディアテックを含む大手6社が、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールを訪問した。
中国大陸から東南アジアへ戦略を転換
台湾の留学生の構成は、2020年以降、大きく変化した。新型コロナウイルスのパンデミック以前は、中国大陸からの学生が最大の外国人留学生層を占めていた。しかし、地政学的な緊張を背景に、中国政府は2020年から台湾で新たに学び始める学生を認めなかった。2024年時点で台湾に残った中国人学生は3,489人にすぎず、全員が規制前に始めた課程を続けている学生で、留学生全体のわずか2.8%だった。
この空白を埋める動きとして、新南向政策の教育関連施策が加速した。教育部は「国際産業人材教育特別プログラム」や「重点産業向け香港・マカオその他海外学生募集プログラム」など、柔軟な募集制度を導入した。こうした施策により、大学は留学生を誘致し、在籍を継続してもらうための選択肢を広げている。
この変化は教育以外にも経済的な意味を持つ。台湾の労働部は2014年以降、外国人卒業生の就労許可申請を容易にするポイント制を運用しており、台湾の学位取得者を優先している。2024年、台湾で有効な就労許可を持つ留学生出身者のうち、マレーシア、インドネシア、ベトナムの出身者が76%を占めた。この制度は教育から高度人材の永住へとつながる道筋をつくり、労働力不足と人口減少の双方に対処している。
東南アジアの人材をめぐる国際競争
台湾の採用活動は、競争が一段と激しくなる国際市場で行われている。オーストラリアは最近、外国人留学生の受け入れ上限を9%引き上げて295,000人とし、東南アジアからの志願者を優先する計画を発表した。日本は2033年までに外国人留学生40万人、韓国は2027年までに30万人の受け入れを目指す。これらのアジアの民主主義国は、自国社会の高齢化が進むなか、東南アジアの若年層が重要な人材供給源になると認識している。
欧州の教育機関もこの層の獲得を競っているが、財政上の制約が受け入れ能力を限っている。教育コンサルティング会社アキュメンの2023年の報告書によると、東南アジアは2022年、海外留学者の送り出し地域として世界第3位となり、35万人が国外で学んだ。一方、欧州の大学は慢性的な資金不足に直面している。ドイツ学術交流会は予算上の制約から2月に奨学金2,500件を削減し、フランスも教育支出を10億ユーロ削減した。
米国をめぐる状況は複雑だ。米国の大学は依然として高い評価を受けているものの、現政権下での政治的不安定さやビザ制限が不透明感を生んでいる。報道によると、数千件の留学生ビザが取り消され、大手研究大学への資金削減も進んでおり、一部の東南アジアの志願者が台湾を含むアジアの選択肢に向かう可能性がある。
在籍者数の拡大と教育の質の両立
在籍者数の拡大に成功している一方、急速な拡大が教育水準を損なう恐れがあると警鐘を鳴らす研究者もいる。国内学生が離れた大学の定員を埋める圧力が高まるなか、批判的な見方をする人々は、募集人数が教育の質より優先されかねないと指摘する。台湾の国際化推進が、学問的な厳密さより学生数を重視する可能性への懸念も報告されている。
言語の壁も引き続き課題だ。大学入学には英語で足りても、台湾の職場でキャリアを築くには、しばしば中国語（標準中国語）の能力が決め手となる。国立陽明交通大学で学ぶベトナム人学生、レ・ティ・フオン・タオさんは、就職競争で不利になる点を指摘した。
ほとんどの企業で中国語を話せなければならないので、仕事を得る競争はとても厳しいです。
大学は留学生に無料の中国語講座を提供しているが、流ちょうに話せるようになるには何年も学ぶ必要がある。
卒業後の定着率は国籍や専攻分野によって異なる。ベトナム人学生の76%が学位課程を選んでおり、高い意欲を示す一方、成績上位のベトナム人学生は文化的多様性を求めて米国や欧州の大学を選ぶ傾向が強まっているとの見方もある。台湾には、学費が手頃で文化的にもなじみやすい選択肢としての役割と、先端産業に貢献できる優秀な学生を引き付ける必要性との両立が求められている。
学生募集の取り組みと今後の見通し
台湾の教育当局や同窓会は、競争の激化に対応している。マレーシア台湾大学同窓会連合会は、海外の進学先に触れる機会が少ない地方都市や農村部を対象に、積極的な広報活動を始めた。パン・キングホー会長は、体系的な取り組みについて説明した。
サラワク、ペルリス、クランタン、パハンの中等学校で80回以上の進学説明会を開き、中学3年生と4年生を対象にしてきました。生徒たちが中等教育を終える2027年か2028年ごろには、成果が見えてくると期待しています。
教育部は引き続き、募集活動への補助や奨学金制度の拡充を進めている。マレーシアでは特に、統一試験証書（UEC）が台湾で認められている華文独立高校に重点を置いている。ただし同連合会は、30年前にはなかった競争力のある国内私立大学が、今では選択肢となっていることも認めている。
今後を見通すと、半導体産業の成長が続き、人口構成も相互補完的であることから、ベトナムやインドネシアからの学生を引き付ける動きは持続可能とみられる。マレーシア人学生の減少を食い止められるかどうかは、デジタル広報の制約や通貨への懸念、中国大陸の求心力の高まりに対処できるかにかかっている。2024年の留学生数は123,188人に達し、さらに増加するなか、台湾は中国への依存から東南アジアとの関係強化へとうまく軸足を移した。ただし、こうした傾向が長期的に続くかどうかは、産業界の労働需要に応えつつ、教育の質を維持できるかにかかっている。
要点
- ベトナムはマレーシアを抜き、台湾への留学生の最大の送り出し国となった。在籍者数は2015年の約4,000人から2024年には39,695人に急増し、台湾の外国人学生全体の32.2%を占めた。
- 台湾のマレーシア人学生は2024年、10年ぶりに1万人を下回る9,686人となった。中国に留学するマレーシア人学生は1万人を超え、台湾を上回っている。
- 2016年に始まった新南向政策は、中国への依存を減らし、人口減少に対処するため、東南・南アジア18カ国からの学生募集を進める。台湾の出生率は2025年に0.8を下回ると予測されている。
- 手厚い奨学金、半導体産業での就職機会、卒業後の就労資格がベトナムやインドネシアの学生を引き付けている。ベトナム人学生の76%は短期プログラムではなく学位課程に在籍する。
- マレーシア人学生の減少には、国内私立大学の選択肢拡大、リンギット安、中国との競争、台湾のソーシャルメディア規制による若者への広報の制約が影響している。
- 留学生数は2024年に123,188人となり、コロナ禍前の水準に迫った。中国政府が2020年に新規入学を認めなかったことを受け、中国大陸出身の学生は3,489人（2.8%）に減少した。
- 一部の研究者は、急速な募集拡大が教育の質を損なう恐れがあると警告する。中国語が支配的な台湾の職場で就職を目指す卒業生にとって、言語の壁も課題として残る。
