駐屯地国家の行き詰まり
6年目に突入したミャンマー内戦には、残酷な皮肉がある。兵士の十分な徴兵に苦慮する軍事政権が、捕虜となった自軍兵士を繰り返し爆撃してきたことだ。この駐屯地国家では、軍とその民政上の表看板である政府の権力を維持するためなら、すべてが使い捨てにされるように見える。2025年後半に実施された、広く信頼性を疑われた選挙を経て、紛争は戦略的膠着状態に陥った。国家統治評議会（SAC）も、雑多な反軍政勢力の連合も、決定的な打撃を与えられずにいる。
統計が示すのは解放ではなく分断だ。最近の評価によると、軍が支配するのはミャンマー領土のわずか21％で、反政府勢力と少数民族武装勢力が42％を掌握している。しかし、この領土上の優位性の裏には厳しい現実がある。軍政は経済の中心地ヤンゴンや政治の首都ネピドーを含む主要都市の大半を支配する一方、抵抗勢力は広大な農村部や国境地帯を優勢に支配している。2021年2月のクーデター以降、9万人以上が死亡し、300万人以上が家を追われた。
内戦は、ノーベル賞受賞者のアウンサンスーチー氏が率いる選挙で選ばれた文民政府に対し、国軍がクーデターを起こしたことで始まった。軍は証拠を示すことなく、2020年選挙に不正があったと主張した。軍にとって競争のある選挙を認めたのは、従来どおりの支配を続けるための見せかけだった。軍は、国家に深く根を張り、憲法上は文民政府をいつでも排除できる自らの役割に、本格的な異議が突きつけられるとは予想していなかった。
「1027作戦」と戦況の変化
2023年10月下旬、アラカン軍、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）で構成される「三兄弟同盟」（3BTA）が「1027作戦」を開始すると、戦場の構図は劇的に変わった。シャン州で展開された連携攻勢により、中国と接する地域の広い範囲を掌握し、数週間で180カ所を超える軍の拠点を占拠。他の抵抗勢力による全国各地での攻撃も相次いだ。
この攻勢は、クーデター以降で軍政にとって最も深刻な脅威となった。海外市場で調達したドローンなど先進的な兵器を備えた3BTAの部隊は、前例のない連携を示した。その成功に触発され、国民統一政府の人民防衛隊（PDF）や他の少数民族武装組織も連携した作戦を開始し、戦況の流れは一時、抵抗勢力に傾いた。
しかし、勝利は部分的なもので、覆る可能性もあった。中国は当初、国境地帯で中国人を標的とするオンライン詐欺への不満から、暗黙の支持を与えていた。だが間もなく、勢力均衡の回復に動いた。2025年初頭までに、北京は停戦を仲介し、MNDAAに対して戦略的要衝ラシオの支配権を軍政に返還するよう圧力をかけた。大国の継続的な支援がなければ、少数民族の抵抗には限界があることが示された。
ここ数カ月、軍政は限定的ながら巻き返しを図っている。中国とロシアから供与された航空機による絶え間ない空爆に、新たなドローン能力や徴兵した歩兵の波を組み合わせ、北部シャン州のチャウメー、シポー、ナウンチョーなど複数の町を奪還した。こうした後退は、軍政が国土全域を再征服できない一方、崩壊を防ぐだけの火力を維持していることを示している。
北京の計算された賭け
中国の役割はミャンマー紛争の行方を左右する重要な要素となっているが、北京の影響力は絶対的でも一方向的でもない。中国の王毅外相は最近、国勢調査と選挙に充てる資金を含め、軍政に30億ドルの支援を約束した。これらは軍に政治的な出口を与えることを目的としている。習近平国家主席は軍政トップのミンアウンフライン氏と会談し、中国国営メディアは同氏をミャンマーの「大統領代行」と呼んだ。これは、それまでの外交上の扱いから大きく格上げされたものだ。
一方、中国は国境沿いの少数民族武装勢力とも関係を保ち、どちらも完全な勝利を収めないよう双方を支援する、複雑な「主従関係」を築いている。少数民族勢力の中で北京の最も強力な同盟相手であるワ州連合軍（UWSA）は中国製兵器を受け取り、反軍政勢力を含むさまざまな武装組織に供与している。この両にらみの戦略は、影響力の緩衝地帯を保ちつつ、軍政の完全崩壊も民主勢力の統一的な勝利も防ぐことを狙う。
中国の介入は、特定の局面で決定的な意味を持ってきた。三兄弟同盟が、国境をまたぐ18億ドル超の貿易を担うルートを掌握すると、北京は圧力をかけるために電力とインターネットの供給を停止した。中国政府は反政府勢力への軍民両用技術の輸出を阻む一方、軍政にはジェット練習機、無人航空機、ドローン生産の技術支援を供与している。
中国はミャンマーの混乱と戦争に反対する」。王毅外相は2025年8月、北京の最大の懸念をこう要約した。「北京の政策は、国家の崩壊を防ぐことだ
この政策の背景には、南西国境でシリアのような崩壊が起き、中国・ミャンマー経済回廊や「一帯一路」投資が損なわれることへの中国の懸念がある。北京は2021年のクーデターとその破壊的な結果に不安を抱きながらも、軍を多民族国家の一体性を保てる唯一の勢力と見ている。
現代戦の変容
紛争は無人システムが主役となる技術競争へと進化した。軍政は有人航空機と重砲で優位を保つ一方、双方がドローンを広範に使用している。ミャンマー空軍は中国からFTC-2000Gジェット練習機を受領し、ロシア製の航空機も運用し続けている。2024年末には、月平均で約300回の空爆を実施していた。
抵抗勢力は当初、軍事利用向けに改造した民生用ドローンで優位に立ち、「1027作戦」だけで2万5000発の爆発物を投下した。低コストの機体により、孤立した拠点への精密攻撃や群れでの攻撃が可能になった。しかし軍政も急速に適応し、専門のドローン部隊を設け、中国、ロシア、イランから自爆型ドローンを輸入している。
軍は2024年2月に導入した強制徴兵で人員不足を補ってきた。約6万〜8万人が徴兵され、多くは訓練をほとんど受けないまま、「人海戦術」で反政府勢力の防衛線を突破するために投入されている。ミャンマー中部で戦う反政府勢力の戦闘員3人は、こうした戦術を目撃したと証言。兵士が犠牲になると、後続の兵士がすぐに前進し、時には自軍の将校から脅されていたという。
紛争を研究する軍の離反者、ナウンヨー少佐によると、軍政は「1027作戦」の衝撃を受け、えこひいきで昇進した将校を、より経験豊富な指揮官に入れ替えた。この人事刷新に徴兵とドローンの調達が加わり、周辺地域で領土を失い続けながらも、軍は戦線を安定させることができた。
人道危機の深刻化
領土をめぐる攻防の背後では、人道危機が深刻化している。国連によると、360万人が今も避難生活を送り、2023年10月以降だけで新たに50万人以上が家を追われた。戦闘がマンダレーなど主要都市に近づくなか、人道支援の必要性は前例のない水準に達している。国連の対応計画は世界で最も資金が不足しており、必要額の30％にも満たない資金で運営されている。
軍政は長年、国際援助団体の活動を制限し、誰にどのような支援を提供できるかを規制する法律を運用してきた。抵抗勢力が地域を掌握すると、軍はしばしば封鎖や、学校、病院、避難民キャンプを標的とする無差別空爆で応じる。2024年11月にはチン州の村が空爆され、子ども8人を含む民間人11人が死亡した。
国際NGOが効果的に活動できない地域では、地元の援助団体が前線に立ち、被災したコミュニティを支援している。しかし、こうした団体は深刻な資源不足と官僚的な障壁に直面している。その一つが、国民統一政府から、同政府の管理地域に入る前に許可を得るよう求められることだ。
「スプーンでプールの水をかき出そうとしているのに、水は流れ込み続けている」。匿名を条件にミャンマーで活動する国際援助関係者の一人はこう語った。
国際危機グループのミャンマー担当上級顧問、トーマス・キーン氏は、紛争の新たな段階が巻き込まれた民間人に「壊滅的な影響」を与えると警告した。追い詰められた政権は「ブービートラップのような悪質な手段や、報復、暗殺部隊といったこと」に頼るという。
政治の行き詰まりと分断
政治面でも、軍事状況と同じく行き詰まりが続いている。軍政が2025年後半に段階的に実施した選挙は、自由でも公正でもないと広く非難された。国民民主連盟（NLD）は強制的に解散させられ、アウンサンスーチー氏は拘束されたままだ。選挙は民政の代理人を通じて軍政の継続を正当化する仕組みとなっている。
海外のミャンマー人コミュニティーは、投票を大規模にボイコットした。ミャンマー人出稼ぎ労働者が数百万人暮らす韓国やタイでは、政権当局がパスポート更新の申請者に投票用紙への記入を強制し、電話で参加を促したとされる。活動家らはボイコットを呼びかけ、多くの出稼ぎ労働者は見せかけの手続きとみなして参加を拒んだ。
追放された議員らが結成した国民統一政府は、抵抗運動をまとめることに失敗している。各地のPDF部隊に計8万5000人の戦闘員がいると主張するものの、国民統一政府は、領土と兵器の大半を掌握する少数民族武装組織を指揮・統制できていない。アラカン軍やワ州連合軍など有力組織は独自の方針を保ち、国家規模の民主革命よりも地域の領土拡大を優先することが多い。
中国が仲介した最近の停戦は、少数民族武装組織とPDF運動全体との間の不信をさらに深めた。MNDAAは、コーカンの支配権を認めてもらう見返りにラシオを返還することで軍政と合意し、三兄弟同盟が掲げる共同交渉の原則に反した。この動きは、少数民族勢力が国家の政権交代より、自らの自治地域の確保を優先する可能性を示している。
恒久的なバルカン化のリスク
ミャンマーは、いずれか一方が統一的な勝利を収めるのではなく、恒久的な分裂に向かっているとの警告が分析家の間で強まっている。国際戦略研究所はこの紛争を「行き場のない戦争」と表現し、長引く暴力が分断を深め、和平への道を閉ざしていると指摘する。戦略をめぐる議論では、長期化する暴力、一部地域を安定させる一方で他地域の紛争を激化させる非包括的な部分停戦、そして現在の分裂状況では政治的に実現の可能性が低い、各勢力が同時に参加する包括的な停戦という3つのシナリオが中心となっている。
抵抗勢力も、民族やイデオロギーの違いに沿って分裂している。アラカン軍はラカイン州の大半を支配し、連邦制ではなく連合制を求める一方、ロヒンギャに対する抑圧的な政策を取り、新たな反乱を招くリスクを高めている。TNLAとMNDAAは領土支配や資源開発をめぐり、他の少数民族勢力と衝突してきた。ミャンマー中部では、民主化闘争として始まった動きが、PDF部隊が地元での徴税や犯罪行為で活動資金を賄うなか、次第に軍閥支配の様相を帯びている。
地政学的な変化も、こうした分裂傾向を強めている。2025年にドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことで、国外の民主主義規範への米国の関心低下が示唆された。一方、ロシアの継続的な支援は軍政に外交上の後ろ盾と軍事装備を提供している。ASEANは有効な統一見解を打ち出せずにおり、現在はフィリピンが協議を主導しているものの、ネピドーに譲歩を迫る力はない。
ミャンマー情勢を追う独立系分析家のデービッド・マシソン氏は、「中国の方が地域機構よりも『進展』を上げているからといって、ASEANが憤慨することはできない。地域としての取り組みは実を結んでいない」と指摘した。この状況下で、軍政は勝てず、抵抗勢力も統治できないまま、紛争は凍結状態に陥っている。
要点
- 6年に及ぶミャンマー内戦は戦略的膠着状態に達した。軍政は領土の21％、抵抗勢力は42％を支配するが、どちらも決定的な打撃を与えられていない。
- 2023年10月の「1027作戦」は反軍政勢力の最盛期となったが、その後、中国の外交介入により戦況は一部逆転し、戦略的要衝ラシオも軍政の支配下に戻った。
- 中国は軍政に30億ドルを供与し、停戦を仲介する一方、歴史的にはワ州連合軍を通じて少数民族勢力に武器を供給してきた。国家の完全崩壊を防ぐため、双方に備える戦略を取っている。
- 軍は6万〜8万人の強制徴兵、「人海戦術」、北京とモスクワから供与されたドローンによる戦闘能力の拡大で適応している。
- 避難民は360万人に上り、国際援助へのアクセスも厳しく制限されるなど、人道状況は急速に悪化している。援助関係者は、スプーンでプールの水をかき出すような状況だと表現する。
- 2025年に予定された選挙は、海外の有権者や反対勢力にボイコットされ、軍政に国際的な正統性をもたらせなかった。同時に、反軍政勢力の分裂も浮き彫りになった。
- 分析家は、少数民族武装組織が国家の統一より地域の支配を優先し、恒久的なバルカン化が進むと警告する。統一された連邦民主国家ではなく、隣国に依存する自治的な小国家が生まれる可能性がある。
