ロボットがコーヒーを入れ、革命の機運が高まる
第139回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に詰めかけた大勢の来場者の中に立つと、数十年にわたる経済変革を象徴する瞬間を目の当たりにできる。来場者は30メートルにわたって3列に並び、従来型の消費財ではなく、人型ロボットとのバドミントン対戦を目当てに列を作った。4月15日に広州で開幕した広州交易会でのこの光景は、展示会場の枠をはるかに超えて広がる世界の製造業の大きな転換を物語っている。
第139回展は、中国の第15次5カ年計画（2026～2030年）期間に入って初めての開催で、あらゆる分野を覆うテクノロジーの熱気に包まれている。サービスロボットは、展示会の主役の座を揺るぎないものにした。Ti5 Robotが開発した人型ロボットは、世界各国のバイヤーに毎日7,000回以上手を振る。一方、COFE+のロボットコーヒーメーカーは1日に約800杯を提供し、海外バイヤーが最新の技術革新を試そうと詰めかけている。多くの来場者は、Dobotのロボットがアイスクリームを作ってくれるのを待つ間、家族とビデオ通話をしたり、体験をライブ配信したりしている。こうした交流は単なる目新しさを超え、「中国製造」から「中国のスマート製造」、そして「中国創造」へと至る道のりが実を結んだことを示している。
3期にわたる進化
今回の展示会の意義を理解するには、近年の五カ年計画期間を通じた進化をたどる必要がある。第13次5カ年計画（2016～2020年）期間中、広州交易会は伝統的な軽工業製品や基礎的な機械・電気製品が中心だった。中国の輸出力は主に大規模な生産能力に支えられ、出展品は技術面での差別化よりも生産量によって、製造大国としての自信を示していた。
第14次5カ年計画（2021～2025年）期間に入ると、「新三種の神器」と呼ばれる新エネルギー車（NEV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品が、第129回から第138回までの開催で急速に主役の座を占めた。グリーン、低炭素、自主技術が主要テーマとなり、世界市場で競争力を持つ中国ブランドが台頭し、中国が高付加価値化、スマート化、グリーン化へと進む姿を示した。2023年4月に開かれた第133回展では、無人ヘリコプターが目玉となり、世界のバイヤーにとって「必見」の展示となった。また、産業オートメーション設備とスマート新エネルギー車に特化した展示エリアも新設された。
そして第15次5カ年計画期間初の開催となる今回、第139回広州交易会は主役の顔ぶれを一新した。人工知能（AI）端末、低空経済関連設備、人型ロボット、スマートウエアラブルなど、最先端製品が従来の時代を象徴する機器に取って代わった。会場で目に見える技術の進歩は、規模の競争からイノベーションの競争へ、追いつく側から先導する側へと移っており、中国の科学技術が一歩ずつ前進していることを反映している。
過去最高の規模と世界への広がり
第139回展はあらゆる指標で過去最高を更新し、前例のない規模に達した。会場面積は155万平方メートル、ブース数は7万5,700に上り、参加企業は3万2,000社を超える。このうち「小巨人」と呼ばれる専門性・高度性に優れた企業は1万1,000社以上を占め、中国製造業の卓越性とイノベーション力を体現している。4月9日時点で海外バイヤーの事前登録は21万人を超え、世界の大手小売企業290社が来場を確定した。前年同期比で30％の増加となる。
中国対外貿易センターの朱詠主任によると、広州交易会は貿易と投資の融合を促す国家目標に沿って進化している。専門展示エリアは179に拡大し、スマートウエアラブル、ディスプレー技術、消費者向けドローン、農業用ドローン、プレハブ住宅など、最先端分野に特化した9つの新エリアが初登場した。これらの拡充は、ハイテク・高付加価値輸出へと向かう戦略転換を反映し、新たな中国企業や技術が世界の舞台に進出する機会を広げている。
中国の出展企業の姿も、構造的な変化を遂げている。参加企業の60％が独自ブランドを出展し、約20％は海外投資を通じて事業基盤を拡大した。特に注目されるのは、3分の1を超える企業が従来の製品販売から「輸出＋サービス」モデルに移行したことだ。210の専門機関と連携し、AIを活用した品質検査からスマートサプライチェーン管理まで、顧客に合わせたハイテク支援を提供している。
知能機械が注目の的に
サービスロボットの展示ホールは会場で最も人気のある場所の一つとなり、来場者が殺到したため、主催者は同時に入場できる人数を制限せざるを得なくなった。展示されている技術の実演は接客から産業用途まで幅広く、AIが人と物理的に関わるあり方をどう変えているかを示している。
Ti5 Robotの人型ロボットは来場者とバドミントンをして人だかりを集め、迫ってくるシャトルに1秒もかからず反応する。開発企業のブランド責任者、王夢迪氏が技術的な成果を説明した。
複数段階の学習を通じて、ロボットは手首の自由度を高め、人間の手首の動きを再現できるようになりました」と王氏は語った。「フォアハンドやバックハンド、高い打点からのクリアを打つことができ、頼れる『バドミントンのパートナー』になります
近くではCOFE+のロボットコーヒーメーカーが休みなく稼働し、Dobotのロボットは、体験をSNSに投稿する来場者にアイスクリームを提供している。こうした消費者向けの用途は、知能化による変革の一側面にすぎない。低空経済関連技術の連携を示す実演では、サウジアラビアから来たバイヤーのオサマさんが、広州交易会のアプリでミルクティーを注文した。数分後、オレンジ色の配達ボックスを載せたドローンが指定の受取場所に着陸。人型ロボットが飲み物を受け取り、手渡した。
すごく面白いですね。ドローン配送を体験するのは初めてです」とオサマさんは語った。「こんなに広い会場なのに、並んだり歩き回ったりする必要がありません。速いし、まったく新しい体験です
別のバイヤーたちは、電動垂直離着陸機（eVTOL）を見学した。ブラジルから来たバイヤーのフアンさんは、Yufei Aviationが開発した超軽量のeVTOL飛行カートを調べ、積載量や速度、安全機能について念入りに質問した後、自国で大きな市場性があるとの見方を示した。こうしたやりとりは、広州交易会が物理インフラとデジタルインフラを融合する新興技術の実証の場として機能していることを示している。
消費財を超えた産業技術の厚み
消費者向けロボットが話題を集める一方で、産業関連の展示は中国の技術インフラの厚みを明らかにしている。31年連続で出展する格力電器（Gree Electric）は、広州交易会史上最大の展示面積で130製品を披露した。その80％以上にAI、省エネ技術などの先端技術が取り入れられている。
同社のSilenzXシリーズの超静音エアコンは、室外機の音圧レベルを29デシベルに抑える。業界平均の42デシベルを大きく下回り、137件の発明特許に裏付けられている。格力は全製品で環境に優しい冷媒R290の技術を導入し、太陽光発電空調システムは「ゼロカーボン排出、電気料金ゼロ、廃棄物ゼロ」を実現する。GMV 9シリーズはマイナス35度から60度までの環境で稼働し、基幹部品からシステム統合まで、技術全体を自社で制御する能力を示している。
産業オートメーションの展示ホールでは、低圧遮断器の進化がスマート製造への移行を物語る。従来の安全装置は、エネルギー管理の仕組みの中でデータを生成するスマートノードへと変わった。MAXGEやCNC Electricなどのメーカーは、電流、電圧、温度、電力品質をリアルタイムで監視するセンサーを使い、データをクラウド型プラットフォームに送信して予知保全を行うソリューションを発表した。こうしたスマート遮断器は、修理費用を最大30％削減しながら、トラブル対応にかかる時間を短縮し、機器の寿命を延ばすことができる。
産業関連の展示は、世界的なサプライチェーンの圧力への対応も浮き彫りにしている。銀価格が2025年初めの1オンス当たり約29ドルから2026年初めには120ドル超へ上昇し、銅価格も過去最高を更新する中、メーカーは安全性を損なわずコスト効率を維持するため、アルミニウムへの代替やモジュール設計の採用を進めている。こうした適応力は、原材料価格が変動する中での中国の産業サプライチェーンの強靱さを裏付けている。
製造大国からブランド創出へ
「中国製造」から「中国創造」への転換は、数十年かけてビジネスモデルを変えてきた個々の出展者の歩みに最もよく表れている。各回で初出展する企業は、中国のテクノロジー産業の未来を担う存在であることが多く、革新的な技術や新たな発想を披露する。第139回展では、チャンピオンシップで実績を持つオートバイメーカー、ZXMOTOが来場者の注目を集めた。
ZXMOTOのブースで待っていたシンガポール人バイヤーは、同社の躍進に驚きを示した。
「中国ブランドがオートバイ市場に参入し、世界一になるとは想像もしませんでした」と話し、シンガポールとカンボジアでの販売代理権の獲得を目指していた。
長年事業を続けてきた企業も、同じように説得力のある成長の物語を語る。広州交易会に40回出展したある企業の代表は、会社の変革を振り返った。20年前、同社はドイツ企業向けにアイロンをOEM生産していた。現在、そのかつての取引先は、同社のスマートスチームアイロンやAI搭載全自動コーヒーメーカーの欧州独占販売権を得ようと競い合っている。同社は2,600件以上の特許を取得し、うち400件以上が現在も有効で、その半数超が発明特許だ。
この変化は、より広い傾向を反映している。格力の輸出総額のうち、現在70％が独自ブランドによるもので、一帯一路沿線国では85％を超える。海外進出に乗り出した中国の家電企業の先駆けの一社である格力は、今では190を超える国・地域で事業を展開している。充実したサプライチェーンを持ち、技術の潮流に対応する力を備えたこうした老舗企業は、中国製造業の強固な基盤を保ちながら、スマート化への転換を成し遂げてきた。
世界貿易の潮流に向き合う
広州交易会は、貿易の分断や地政学的な連携の変化が進む複雑な世界経済環境の中で開催されている。それでも、この催しは中国が高水準の開放と双方向貿易に取り組み続ける姿勢を示している。税関総署のデータによると、2026年第1四半期の中国のモノの貿易額は前年同期比15％増となり、輸出は11.9％増、輸入は19.6％増だった。
輸入の増加は、中国の消費の潜在力が高まり、消費者の嗜好が変化していることを反映している。中国は2026年5月1日から、外交関係を結ぶアフリカ53カ国からの輸入品にゼロ関税を適用する。こうした措置は、海外からの参加を円滑にし、見本市での輸入拡大に有利な環境を整える。広州交易会は2007年の第101回展で初めて輸入品の展示エリアを設けた。
消費の高度化と市場開放の相互作用は、海外企業にも機会をもたらす。2025年に1人当たり可処分所得が7万元（1万262ドル）を超えた浙江省のような地域で世帯所得が増えるにつれ、より高品質な製品や、感情に訴える消費体験への需要が高まっている。広州交易会や、海南省で同時期に開かれる中国国際消費財博覧会は、「世界に売る」と「世界から買う」が交わる場を生み出している。
他地域で保護主義的な措置が広がる中、広州交易会は当局者が「共生型グローバリゼーション」と呼ぶ取り組みを体現し、ルールに基づく経済協力の現実的な選択肢を提示している。ドイツの家電メーカーSeverinは30年以上にわたって参加しており、一帯一路のパートナー国、中南米、アフリカからのバイヤーが登録者数の大幅な増加をけん引している。多様な参加者は、世界貿易の機運を測る指標としての広州交易会の役割を浮き彫りにしている。
要点
- 第139回広州交易会は中国の第15次5カ年計画（2026～2030年）期間初の開催で、155万平方メートルの会場に3万2,000社を超える出展者が集まり、海外バイヤー21万人超が事前登録した。
- 人型ロボット、AI端末、低空経済関連設備が従来型の機械に代わって主役となり、Ti5 RobotやCOFE+などのサービスロボットが大勢の来場者を集めている。
- 広州交易会は、OEM生産から独自ブランドの創出への構造転換を示している。出展企業の60％が自社ブランドを披露し、3分の1を超える企業が「輸出＋サービス」モデルを採用している。
- グリーン技術とスマート製造が展示会をけん引し、格力などの企業は130製品を披露。その80％以上にAIや省エネ技術が採用されている。
- 中国の輸入額が前年同期比19.6％増加し、アフリカ53カ国に対する新たなゼロ関税政策も導入されるなど、中国が双方向貿易と消費の高度化へと軸足を移す動きが明らかになっている。
- 「中国製造」から「中国創造」への進化は、30年にわたる技術進歩を反映しており、製造規模の競争からイノベーションと知的財産の競争への移行を示している。
