ジャカルタで広がる新たな消費者の選択肢
中国ブランドの小型電気自動車が、インドネシアの首都を走る渋滞した幹線道路を、ますます頻繁に行き交うようになった。インドネシア各地のショッピングモールでは、若者たちがMixueの店舗でタピオカティーを買うために列を作り、海底撈のレストランでは煮えたぎる火鍋を囲んでいる。薬局にはSkintificなどのブランドの化粧品が並び、ジャカルタの通勤客の手にはXiaomiやOppoのスマートフォンが目立つ。東南アジア最大の経済大国の商業風景を一変させるこの変化は、驚くほどの速さで進んだ。
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大学生のカビン・ヒブリジー・プラディプト・エスカさん（20）は最近、中国の最新自動車を見ようと、大学から数時間かけてジャカルタ北部のモーターショーを訪れた。彼の思いは、より広範な世代交代を反映している。
中国は、僕にとって、まさに未来なんです
と語り、収入を得るようになったらChery Tiggoのハイブリッド車を買うつもりだと話した。外国メーカーの同等車種の半額ほどで、本人が言うところのかわいらしいデザインを備えている点が魅力だという。中国製品は品質が劣るという印象をかつて持っていたため、こうした熱意には本人も驚いている。
インドネシアで中国ブランドが急速に広がっているのは、単なる商業トレンド以上の現象だ。人口中央値が28～30歳の間にある、世界で4番目に人口の多い国で、消費者の嗜好が根本から組み替わりつつあることを示している。デジタルネイティブで価格に敏感なこの世代は、中国からの投資やイノベーションをとりわけ受け入れやすい。一方で、欧米の伝統的ブランドはかつてない厳しい目にさらされている。
今のジャカルタは、米国のファストフードチェーンと日本の自動車ブランドが競合らしい競合もなく消費市場を支配していた、わずか5年前の商業環境とは対照的だ。
電動化で自動車市場を席巻
この商業的な台頭を最も目に見える形で示しているのが、国内の道路だ。電気自動車の販売は急増し、中国メーカーはバッテリー式電気自動車（BEV）市場の約90％を占める。インドネシア自動車工業会のデータによると、市場全体が約5％縮小する中、2025年第1四半期の中国車販売台数は前年同期比153％増加した。これにより、市場シェアは1年で3.83％から10％に拡大した。
深圳に本拠を置く自動車大手BYDは、中国勢を率いる存在となっている。2025年第2四半期までのBEV販売で29.7％を獲得し、31.6％のSAICに僅差で続く。高級ミニバンのDenza 9は特に好調で、発売後数カ月で2,524台を販売。高級多目的車（MPV）分野でトヨタの優位に挑むことから「アルファード・キラー」の異名を得た。Chery、Geely、Wuling、Neta、Jaecooなどの中国ブランドも大きな存在感を築いており、政府の優遇措置を活用するため、現地の生産施設を利用するケースも多い。
インドネシア政府は、手厚い政策支援を通じてこの移行を積極的に後押ししてきた。税制優遇により、電気自動車の付加価値税率はわずか2％に抑えられている。従来の内燃機関車は40％だ。さらに、BYDによる総額13億ドルの投資約束や、ブカシでのCheryの現地生産計画は、産業面での連携が深まっていることを示す。ただし、インフラ不足は依然として課題だ。2024年4月時点で、インドネシアの充電ステーションは1,380カ所にとどまり、そのうち656カ所がジャワ島に集中し、群島の広大な地域では整備が行き届いていない。
工場生産のイメージを超えて
中国製品は何十年もの間、安価で低品質な製品を大量生産するという評判を背負ってきた。延滞債務者からオートバイを差し押さえる融資回収担当者のエスキ・バディラーさん（35）は、20年前の人々の反応を振り返る。
以前、20年くらい前は、「えっ、何これ。中国製なの？」と言っていた。中国製の車やバイクなんて、と笑っていたと思います
と、ジャカルタの住宅街にあるMixueの店舗の外で語った。中国製電動バイクに仕事で触れたことが、彼の見方を大きく変えた。
今では変わりました。中国ブランドのイメージは良くなっています。
ブランドイメージの回復は自動車分野にとどまらない。中国の家電製品は、長期間にわたる耐久性でも目覚ましい実績を示している。インドネシア人起業家のドウィ・スジャトモコさん（42）は、価格の安さだけを理由に20年前にChanghongのテレビを購入した。テレビは今も動いており、購入当初の予想を超える長持ちぶりだ。こうした経験が積み重なり、中国製品の品質への懐疑は徐々に薄れている。
この変化は、中国が「世界の工場」から技術大国へと発展した、より広範な経済的変容を映し出している。インドネシアでは、単なるコスト削減ではなく、イノベーションを重視した製品にその変化が表れている。銀行員のブラマンティヤ・アジ・プラタマさん（27）は、海底撈で食事をしながら中国の自動車技術を評価し、中国車は最も革新的な機能を備えていると語った。同レストランも、サービス重視の姿勢を体現している。インドネシア国内12店舗で、麺打ちの実演や無料のマッサージ、待ち時間中のネイルケアを提供している。
茶、テクノロジー、TikTokコマース
中国の商業的な進出は、食品サービスや化粧品、デジタル小売プラットフォームにも同じ勢いで広がっている。中国発のアイスクリーム・ティーチェーンMixue Bingchengは、インドネシア国内で2,600店以上を展開しており、同社にとって海外最大の市場となっている。Cotti Coffee、書亦焼仙草（Shuyi Grass Jelly）、霸王茶姫（Chagee）などの競合も大規模な店舗網を築いている。食品安全基準を維持しながらコストを抑えるため、サプライチェーンの現地化を進めるケースも多い。こうした現地化には、イスラム教徒が多数を占める人口に合わせた重要な対応も含まれる。原材料をめぐる当初の論争を経て、インドネシア・ウラマー評議会からハラル認証を取得した。
中国文化の影響も、商業進出を後押ししている。インドネシアはTikTokのライブコマース機能で世界有数の市場となっている。Skintificなどの美容ブランドは、何時間にも及ぶライブ配信で商品を紹介し、消費者の質問に答え、その場で割引を提供している。29歳の消費者ルトフィアさんは、SNSのインフルエンサーを通じて同ブランドを知った。デジタルネイティブ向けのマーケティングが、インドネシアの消費者に浸透していることを示す例だ。
使っている商品のいくつかのおかげで、中国や中国の人々に対する見方が変わりました
と彼女は語った。
文化の消費動向もそれに応じて変化した。10年前は韓国のポップ音楽やドラマがインドネシアの若者文化を席巻していたが、ジャカルタの経済金融開発研究所のエコノミスト、タウヒド・アフマド氏によると、近年は中国のコンテンツがその地位を追い越した。同氏は、多くの若いインドネシア人が、過去数十年に発生した反中暴動など、両国間の歴史的な緊張を知らないと指摘する。
彼らは過去を知りません。中国は豊かな国で、優れた技術を持っているから良い国だと思っているのです。
地政学の潮流と消費者の不買運動
中国ブランドが台頭する一方で、インドネシアで事業を展開する米国企業は大きな課題に直面している。マクドナルド、スターバックス、ケンタッキーフライドチキンを標的とする不買運動がSNSで広く拡散した。ガザでのイスラエルの軍事行動を米国が支援していることに抗議する、イスラム教徒の消費者が主導したものだ。2023年の紛争激化以降、運動の勢いは弱まったものの、政治的連帯を示すために、今もこれらのブランドを避ける消費者は多い。
この不買運動は、中国ブランドが積極的に活用する商機を生んだ。Chageeなどの中国茶店によく通う学生のアリナ・シャフィカさんは、マクドナルドやスターバックスを避けている理由として、パレスチナとの連帯を明確に挙げた。
中国の店やブランドに不満はありません。国の問題ではなく、商品の品質の問題です
と説明した。同様の考えはインドネシアの若者に広く見られる。問題視される外交政策と結びついた欧米ブランドに代わる、政治的に中立な選択肢として、中国の商品やサービスを捉えている。
商業面での転換は、歴史的に安価な商品の卸売で知られてきたジャカルタのグロドック中華街にも及んでいる。現在、この地区には、修復された歴史的建築を背景に個性的なコーヒーショップや屋台を求める若者が集まる。訪問客のレストゥ・ラマダニ・プトリさん（24）は、中国の広大な高速道路網や高速鉄道などのインフラ事業を紹介するTikTok動画を見て、この地区を知った。
昔は中国製のものを買うと、「うわ、中国製か」と言っていました。今は「わあ、中国って本当にすごい」といった感じです。
投資の流れと資源依存
商業進出の土台には、大規模な資源採掘と投資関係がある。中国はインドネシア最大の投資国であり、電気自動車用バッテリーの重要な原料となるニッケルをはじめ、重要な天然資源の主要な買い手でもある。この関係は複雑な依存を生み出している。インドネシア産のニッケル鉱石は中国の製造施設に輸出されて加工されているが、近年の投資では国内での下流加工能力の拡充も目指している。
最近の動きは、連携の深まりを示している。中国企業は、インドネシアの複数の都市でココナツ加工施設に1億ドルを投じると表明した。原材料の輸出から付加価値の高い製造へと、貿易の構図を変える狙いがある。飲料に使うココナツ原料への中国での需要増を背景とする投資で、Luckin Coffeeが供給網確保のため、バンガイ・クプラウアン県政府と独占的な提携を結んだこともその一例だ。こうした取り決めは雇用機会を生む一方、インドネシアが先端製造国ではなく原材料供給国にとどまるのではないかとの懸念も招いている。
ただし、経済的な統合は摩擦も生んでいる。国内の製造業者は、中国の小売りフランチャイズが急増し、国内の競合には対抗が難しい価格で商品を販売していることに懸念を示す。とりわけ繊維産業は強い圧力を受けており、政府は中国製繊維製品に最大200％の輸入関税を課す可能性を表明した。これを受け、自動車をはじめとする他の分野の輸出業者は、報復措置や政策変更を懸念している。
インフラ不足と市場の課題
目覚ましい販売増にもかかわらず、市場の拡大には運用面で大きな課題がある。特に電気自動車分野で、こうした制約が顕著だ。調査によると、インドネシアの消費者の71.2％が公共充電ステーションを見つけるのは難しいと考えており、既存インフラの地域的な偏りがその懸念を裏付けている。さらに、購入を検討する人の62％が、高い維持費や短い航続距離を不安視している。バッテリー技術が向上しているにもかかわらず、こうした誤解は根強い。
産業の拡大には環境面の懸念も伴う。ニッケル資源の採掘は、標準化された環境・労働規制がないまま進んでおり、持続可能性をめぐる疑問を招いている。インドネシアにはバッテリー廃棄物の処理に関する明確な規制枠組みもなく、初期世代の電気自動車が寿命を迎えるにつれて、将来的な環境負担が生じる可能性がある。バッテリーや駆動系の技術調達を中国に集中させていることも、地政学的緊張が貿易関係を揺るがした場合、市場の安定に影響しかねないサプライチェーン上の脆弱性を生んでいる。
全般的な品質向上にもかかわらず、品質への評価をめぐる課題は残る。インドネシア自動車工業会の共同会長、ジョンキー・スギアルト氏は、中国ブランドが勢力を伸ばしている一方、日本メーカーは何十年にもわたる安定した実績で消費者の信頼を保っていると認める。
中国ブランドが近いうちに日本ブランドの優位を覆すことはないでしょう。日本車は信頼性と堅牢さを実証してきました。中国メーカーは同等の耐久性への評価を確立する必要があります。
知っておきたいこと
- 中国自動車ブランドのインドネシアでの販売台数は2025年第1四半期に153％増加し、市場全体が縮小する中で、全体の10％のシェアを獲得した。
- 中国メーカーのバッテリー式電気自動車は、インドネシアの電気自動車市場の約90％を占める。BYDとSAICを合わせると、この分野の販売の60％超に達する。
- Mixue Bingchengはインドネシア全土で2,600店以上を展開。Cotti CoffeeやChageeなどの飲料ブランドも、現地化したサプライチェーンを活用して大規模な店舗網を築いている。
- ガザ紛争でのイスラエルを米国が支援していることに関連し、マクドナルドやスターバックスなど米国ブランドを標的とする不買運動が広がった。これにより、若いイスラム教徒のインドネシア人の間で中国ブランドへの乗り換えが加速している。
- 若くデジタルにつながったインドネシアの人々は、中国製品を単に安価なものではなく、技術的に進んだものと見る傾向を強めている。一方、充電インフラや長期耐久性への評価には課題が残る。
- 中国はインドネシア最大の外国投資国であり、ニッケルやココナツなど天然資源の主要な貿易相手でもある。この関係は商機を生む一方、複雑な経済的依存ももたらしている。
