埼玉大学、日本初のダイバーシティ研究専門の大学院課程を開設

日本の学術分野に新たな領域

この春、さいたま市桜区にある埼玉大学は、日本で初めて大学院にダイバーシティ研究を専門とする課程を設置した。ジェンダーの代表性、多文化共生、経済機会をめぐる根強い格差に日本社会が向き合うなかで、新課程が始動した。ダイバーシティ研究を独立した学問分野として制度化することで、大学は企業や行政機関、地域社会に根づく構造的な不平等を分析し、解消できる人材の育成を目指す。今回の開設は、科学・工学分野で培ってきた強みを超えて、大学の学術領域を広げる大きな一歩となる。

課程は大学院人文社会科学研究科に設置され、その位置づけにも学際的な狙いが表れている。ダイバーシティを社会学や経営学の講義で扱う周辺的なテーマとせず、人種、ジェンダー、年齢、障害の有無による違いが組織の行動や社会のあり方を形づくる根本的な要因だという考えに基づき、カリキュラム全体を構成した。大学関係者は、既存の学部・研究科が十分に応えられていない、公平性と包摂の専門人材を求める企業の声に直接応える取り組みだと説明する。修了生は教育、行政から企業コンサルティングまで幅広い分野への進出が期待されている。

人文・社会科学系と理系の学部が集まる総合キャンパスを持つ埼玉大学には、現在約8,500人の学生が在籍する。大都市圏の専門的なネットワークと、郊外の通いやすさを兼ね備えた独自の立地も特徴だ。大学院課程は従来型の研究者だけでなく、地元企業や自治体で働く社会人も受け入れる。授業で学んだことを職場の方針に迅速に反映させる狙いがある。

ダイバーシティ研究で学ぶこと

新課程の主任講師を務める埼玉大学の田代美恵子副学長は、ダイバーシティ研究を、多様性が社会や組織に及ぼす影響を調べ、差別や経済格差の仕組みを明らかにする新興分野と定義する。その説明は、人口構成を把握するだけにとどまらない。学生は、社会的属性によって権力や資源、機会の配分がどう異なるのかを分析する。こうした分析重視の姿勢が、一般的な文化研究や人事研修とは一線を画している。

田代氏は、課程の設置を後押しした社会的な緊急性についても発信してきた。ジェンダー平等や多文化共生など、日本には取り組むべき課題が数多くあると指摘する。開設にあたり、カリキュラムは学術的な試みであると同時に、社会に役立つ実践的な取り組みだと位置づけた。

企業で専門人材の需要が高まっている一方、埼玉大学以外に、そうした人材を育成する専門課程を設けている大学はありません。この課程は、社会のニーズに応える日本初の試みです

課程の構成にも、この目標が反映されている。社会を根本から変えられる専門人材の育成を掲げ、理論研究と応用的な課題解決の双方を重視する。企業の従業員や自治体職員を大学院生とともに受け入れることで、学術理論と、行政・企業の現場で培われた経験が交わる教室をつくる。

博士課程への進学者を輩出する役割を担うことが多い従来の日本の大学院とは異なり、ダイバーシティ研究課程は実務家のための専門職大学院として機能する。中堅職員や企業で働く人の受け入れは、ダイバーシティと包摂に関する専門知識を学術誌の中だけにとどめてはならないという、大学の認識を示している。採用指針や都市計画、教育政策にリアルタイムで生かす必要がある。

理工系分野で女性の参画を促す

埼玉大学は、さらに若い学生を対象とする取り組みを通じて、ジェンダー平等への姿勢を示してきた。2021年度には、中学・高校の女子生徒に理系や工学系の専攻を目指してもらうためのプログラムを開始した。この春には、埼玉県内外の学校から12人を招いてバスツアーを実施。越谷市の大吉調節池や春日部市の首都圏外郭放水路など、主要な土木施設を訪れた。

ツアーで解説を務めたのは、昨夏まで埼玉大学に在籍していた地球科学の小口千秋教授。大学生のガイド9人も同行し、留学生は英語で中高生と交流した。ガイドを務めた理工学研究科の大学院生、稲葉志帆さん（23）は、人文・社会科学系と理工系の学部が同じキャンパスに集まっており、日本人学生と留学生が交流する機会が多いことに魅力を感じて入学したと話した。

こうした取り組みが進む一方、技術分野における男女格差は依然として深刻だ。電気電子物理工学科では、ある年度の入学者110人のうち女子学生はわずか3人だった。稲葉さんは、より多くの女子学生に入学してほしいと期待を語っており、大学側もこの声を重く受け止めているようだ。

埼玉大学は2026年度から、工学部で春季入試の女子学生向け募集枠を初めて設ける。対象は、従来から女子学生が少ない電気電子物理工学科など3学科。各学科で、高校からの推薦に基づき入学する女子学生の枠を20人分設ける。

大学の取り組みがもたらす初期の変化は、すでに表れている。募集枠の導入が発表された2024年度には、工学部全体に占める女子学生の割合は約12％だった。この春には17％に上昇しており、対象を絞った働きかけや制度変更が、学生構成を徐々に変えつつあることをうかがわせる。

地域の変化と大学の使命

埼玉大学が学術面で新たな重点を置く動きは、埼玉県全体の文化的な変化と重なる。地域の機関は、従来のジェンダー役割を支えてきた慣行を見直し始めている。近隣の浦和では、女性職員だけに制服の着用を義務づけていた長年の規則を、金融機関が廃止する動きが進む。たとえば埼玉縣信用金庫はこの春、女性職員の制服規定を撤廃した。正規職員にはすぐに適用され、パート職員にも来年までに広げる。

同金庫の職員によると、女性のみを対象とする制服規定は少なくとも50年間続いていた。1969年に設けられた規定では、仕事の効率を高めるため、品位と優雅さを保つ手段として制服を位置づけていた。最近の内部協議では、制服姿の女性がビジネススーツ姿の男性同僚に従属しているように見られることへの違和感を、職員が訴えた。大多数が廃止を支持し、現在は各自がビジネスにふさわしいスーツを選んでいる。

埼玉大学ダイバーシティ推進室の准教授でジェンダー研究を専門とする羽場崎真紀子氏は、こうした銀行の慣行の歴史をたどってきた。1960年代の高度経済成長期、金融機関は新規顧客に親しみやすい印象を与えるため、窓口係として多くの女性を採用したという。男性より賃金が低かった女性は自力でビジネススーツを購入するのが難しいという前提のもと、男性幹部が女性のみの制服規定を設けた。1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると、一部の銀行は経費削減のため制服を廃止したが、企業のブランド力を高める目的で後に再導入したところも多かった。

羽場崎氏は、仕事着をめぐる状況が多様化していることを歓迎する。男性職員が営業に出向き、女性職員が窓口業務を担うという枠組みは、制服によって歴史的に強化・助長されてきた、伝統的な性別役割分担を反映していると指摘する。女性だけに制服着用を義務づける規則をなくす取り組みが地域全体に根づき、より公平な職場文化への移行につながることを期待している。

大学のリーダーが変革の方向性を示す

4月1日に埼玉大学の学長に就任した重原孝臣氏は、大学のワンキャンパス体制を軸とした運営方針を示した。すべての学部が同じ場所に集まる利点を生かし、専門性と幅広い知識を併せ持つ人材を育成する考えだ。学問分野を物理的に別々の場所に分けず、人文・社会科学系と理工系の学生が日常的に交流することを重視する。

重原氏は、幅広い視野を身につけられるよう、全学部の学生が集まる授業や特別教育プログラムを実施するとしている。その根底には、技術の専門知識は社会への理解と結びつくことで価値が高まり、政策の専門知識は科学リテラシーに支えられることで確かなものになるという考えがある。学部を越えた連携を、教育モデルの柱に据える方針だ。

学長は公の発言で、学術教育と地域経済の発展を結びつけている。地元との交流を深め、県内のさまざまな課題の解決を目指すとして、地域と大学をつなぐために企業の従業員や自治体職員をダイバーシティ研究課程に受け入れる。大学では世界水準の研究プロジェクトが進んでおり、企業や地域社会との連携によって研究成果を実践につなげられると述べた。

全学部の学生が集まる授業や特別教育プログラムを実施し、幅広い視野を身につけられるようにします。こうした取り組みを進め、産学官連携で得られた研究成果の社会実装を推進します

人文・社会科学の研究現場と工学の実験現場をつなぐ役割としてダイバーシティ研究を位置づけることで、重原氏は、社会問題の技術的側面と人間的側面の双方を理解する卒業生を埼玉大学が育てられると見込む。成功すれば、このモデルは今後10年間で、他の日本の地方大学が学際的な専門課程を設計する際にも影響を与える可能性がある。

専門職のあり方を変える課程を目指す

ダイバーシティ研究課程の設置は、日本の企業や行政機関が包摂への対応を一層求められる時期に実現した。政府は女性の労働参加率を高め、外国人住民への支援を拡充する施策を進めてきた。しかし、公平性を分析する訓練を受けた中間管理職が不足し、実行が停滞することも少なくない。この課程はまさにその隔たりを埋めるため、組織文化を監査し、構造的な改善策を提案できる専門人材を育成する。

地方の公立大学にとって、この決定は象徴的な意味を持つ。日本の高等教育をめぐる注目は、東京都心の名門私立大学や京都・大阪の有力国立大学に集まりがちだ。桜区のキャンパスから全国唯一の課程を立ち上げることで、埼玉大学は、社会科学の革新は従来の学術的な中心地の外からも生まれ得ると示している。また、ダイバーシティと包摂は、もはや選択科目ではなく、現代の組織に不可欠な能力だというメッセージでもある。

この課程が目に見える社会変化を生み出せるかどうかは、修了生の就職状況、産業界との連携の質、自治体が専任のダイバーシティ担当職を設けるための予算を確保する意欲など、複数の要因に左右される。工学部で女子学生が増えていることや、地域の銀行が50年前の服装規定を見直していることなど、初期の動きからは、学術界の取り組みが埼玉県内外の現実的な文化変化と歩調を合わせていることがうかがえる。

この春に入学した学生たちは、日本国内に前例のない試みに加わる。差別の構造や経済格差、多文化をめぐる課題を学びながら、自らの組織の方針を変えようとする公務員や銀行員と同じ教室で学ぶ。学術的な厳密さと実務上の切迫感が交わることが、何よりも大きな変革をもたらす要素となるかもしれない。

要点

• 埼玉大学はこの春、大学院人文社会科学研究科に、日本初となる大学院レベルのダイバーシティ研究課程を開設した。
• カリキュラムでは、人種、ジェンダー、年齢、障害の有無が、組織の行動や経済的成果、社会構造にどう影響するかを学ぶ。
• 学術研究と職場の方針をつなぐため、一般の大学院生に加え、企業の従業員や自治体職員も受け入れる。
• 工学部の女子学生の割合が12％から17％に上昇したことを受け、大学は2026年度から女子学生向けの入学枠を設ける。
• 埼玉県内では、地元銀行が女性のみの制服規定を廃止するなど、地域の機関が職場のジェンダー慣行を見直している。
• 重原孝臣学長は、ワンキャンパスの利点を生かし、人文・社会科学系と理工系の学部間連携を促進する方針だ。