インドネシア、150億ドルの無料給食事業で汚職捜査拡大　6人目の容疑者を逮捕

看板政策を揺るがす汚職スキャンダル

プラボウォ・スビアント大統領が始めた看板政策の無料栄養食事業は、インドネシア全土で栄養不良に対処するため、約9,000万人の児童・生徒と妊婦に毎日食事を届けることを目的としていた。今年の予算は約270兆ルピア（約150億ドル）に上り、2029年までの総費用は280億ドルに達する見通しで、同国史上、最も野心的な社会福祉事業の一つと位置付けられていた。だが、歓迎された公約として始まった事業は、急速に大規模な汚職捜査へと発展。これまでに6人が逮捕され、入札操作が明らかになったほか、全国的な抗議活動も引き起こしている。

検事総長府は6月初旬に捜査を開始し、国家栄養庁（現地での略称はBGN）の幹部を迅速に捜査対象とした。6月3日、捜査当局はBGNの元長官ダダン・ヒンダヤナ氏と元副長官2人、元警察監察総監のソニー・ソンジャヤ氏、元陸軍中将のロデウィク・プスン氏を拘束した。プラボウォ大統領が統治面の不備と食事の品質基準を満たせなかったとして3人を解任してから、24時間もたたないうちの逮捕だった。検察側は、3人が調達手続きを操作し、事業の地域向け調理施設を運営する資格のない財団に契約を回したと主張している。

その後数週間で、捜査は大きく広がった。6月12日、捜査当局はソニー・ソンジャヤ氏の側近とされる実業家のアセップ・ユスフ・ソマントリ氏を逮捕した。検察側は、ソマントリ氏が元副長官との関係を利用して事業パートナーの審査手続きに介入し、一部の調理施設運営者の承認を取り消す一方、登録期限を過ぎた申請を通したと非難している。さらに6月15日、検事総長府は、事業向けに2万1,000台を超える電動バイクを不当に高額で調達した疑いに関連し、物流会社PTヤサ・アルタ・トリマングンガルのアンドリ・ムルヨノ取締役を逮捕した。

6月18日、検察側がグローリー・ハリマス・シホンビン氏を6人目の容疑者に指定し、捜査は新たな局面を迎えた。シホンビン氏は、無料給食事業の調理施設を複数運営するインドネシア食料安全保障検討財団の理事長を務め、プラボウォ氏の大統領選挙運動を支援したボランティア組織とのつながりも記録されている。検事総長府を出る際には、ピンク色の拘束服を着せられ、手錠をかけられた姿が撮影された。当局は、操作された審査システムから利益を得た可能性があるとして財団を調べているものの、シホンビン氏の具体的な容疑内容は明らかにしていない。

電動バイク調達の失態

不適切な運営を象徴するものとして最も目立っているのが、BGNが2025年に1兆ルピア超（約7,250万ドル）を投じて調達した2万1,000台超の電動バイクだ。事業の食事を配達する調理施設の責任者が使う予定だったが、多くは数カ月にわたって倉庫に置かれたままだった。エネルギー価格の上昇を受けて政府が国家予算への圧力を和らげるための緊縮策を進めるなか、批判者が無駄な支出とみなしたこの調達に、世論の怒りが高まった。

プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は、当初、優先事項ではないとして同省がバイクの調達案を退けていたと明らかにし、論争に拍車をかけた。大臣によると、省内の意思疎通の不備で提案の一部が誤って承認され、購入が進んだという。同氏はその後、2026年に新たな電動バイクの購入は行わないと発表した。

6月17日、特別犯罪担当検事総長補佐室（Jampidsus）の捜査官は、西ジャワ州ボゴールの倉庫を調べた。車両の多くが保管されていた場所だ。Jampidsusの捜査局長、シャリエフ・スレマン・ナディ氏は、訪問の目的は台数を確認し、証拠保全のため保管施設を封鎖することだと述べた。他の保管場所も、今後段階的に調べる予定だという。

目的は電動バイクの台数を確認し、現場を封鎖することです。

シャリエフ氏によると、捜査の焦点は車両そのものではなく、調達手続きにおける不正の疑いであるため、捜査官が全車両を押収するつもりはない。捜査に必要なのは調達に関する書類や記録であり、公共サービスに使われる資産でもあることから、全台を差し押さえる必要はないという。

検察側は、6月15日に逮捕された物流会社の取締役、アンドリ・ムルヨノ氏がバイクの契約をゆがめるうえで中心的な役割を果たしたとみている。捜査当局は、BGNの予算上限にできるだけ近づけるため、同氏が車両1台当たりの価格をつり上げたと主張している。当局は不正な上乗せ額を公表していないが、ムルヨノ氏が操作された仕組みから違法な利益を得たとしている。

財団、政界とのつながり、操作された審査

電動バイクにとどまらず、汚職捜査によって、全国で地域向け調理施設を運営する財団の複雑なネットワークが明らかになった。検察側は、BGN職員が同庁のパートナー審査ポータルを操作し、基本的な資格要件を満たさない財団を承認したと主張している。承認を得た団体には、毎日数十億ルピア相当の奨励金が支払われていたという。

捜査当局によると、こうした財団の一部は、6月3日に逮捕された幹部3人を含むBGNの職員や関係者と直接つながっていた。シャリエフ・スレマン・ナディ氏は、財団が犯罪行為を助長するために利用され、容疑者らが事業計画の作成に介入して、実際の運営上の必要性を反映しない仕様にしたと述べた。電動バイクとは別に、靴3万2,000足、タブレット3万1,000台、不要とされた75インチテレビ5,400台の調達にも疑義が持たれており、価格も不当に高かったとされる。

グローリー・ハリマス・シホンビン氏の逮捕は、同氏の財団と政界とのつながりから、特に注目を集めている。シホンビン氏が理事長を務めるインドネシア食料安全保障検討財団は、南タンゲラン、ジョグジャカルタ、ボゴール、カラワンなどで調理施設を運営している。財団の共同設立者は、現在、大統領特別広報補佐官を務めるディルガユザ・セティアワン氏だ。政治資金を監視する団体によると、財団の後援者であるハニーフ・アドリアン氏は、プラボウォ・ギブラン青年ボランティア団の事務局長を務める。また、シホンビン氏自身も、プラボウォ氏の専門家評議会事務所で活動を調整していたとされる。無料給食事業の加速に関する財団の書籍は2025年5月に出版され、序文は当時のBGN長官ダダン・ヒンダヤナ氏が執筆した。

アセップ・ユスフ・ソマントリ氏は、審査システムへのアクセスを悪用した疑いがある。検察側は、ソマントリ氏がソニー・ソンジャヤ氏と共謀し、事業のパートナーを募ったと非難している。ソニー氏は、審査チームに影響を及ぼすためのアクセス権をソマントリ氏に与え、どの申請者を承認し、どの申請者の承認を取り消すか決められるようにしたとされる。その見返りに、ソマントリ氏は元副長官に金銭を支払ったという。ソニー氏は司法取引による協力者（通報者保護の対象）として認定されるよう申請しており、弁護士を通じて、関与が疑われる20人以上の名前をさらに明かす意向を示している。

運営上の不備と食の安全をめぐる危機

金銭面の不正が大きく報じられる一方、無料給食事業は運営上の不備や公衆衛生上の問題でも厳しい批判を受けている。2025年初めの開始以来、事業で提供された食事を食べた児童・生徒の集団食中毒は、少なくとも3万3,000件報告されている。独立系の教育監視団体は、数万人の子どもが体調を崩したと推計しており、調理施設の衛生管理やサプライチェーンの監督体制に重大な疑問が生じている。

この事業をめぐる苦情を最初に申し立てた反汚職監視団体、インドネシア・コラプション・ウォッチは、2025年11月から1月にかけての監視で、食材調達に関するさらなる不正を記録した。同団体は、鶏肉や野菜などの基本食材に価格の上乗せがあったと指摘。調理施設は1キログラム当たり2,000～5,000ルピアを上乗せしていたという。こうした手口により、調理施設1カ所当たり毎月最大2,700万ルピアの余計な費用が生じたとされる。

その他の調達をめぐる問題には、資格がないとされる国有企業へのハラル認証契約の発注や、大ジャカルタ圏から東ヌサトゥンガラ州、北スマトラ州まで数十カ所の調理施設で予算に不整合があったことが含まれる。超加工食品や質の低い食材を使った食事も報告されており、巨額の予算が受益者の栄養価向上につながっていないのではないかとの懸念が強まっている。

プラセティヨ・ハディ国務長官は6月2日、BGN幹部3人の解任を発表した際、統治体制の運用における規律や食事の品質基準維持の規律に問題があったとして、運営上の不備を認めた。この発言の数時間前、プラボウォ大統領は西ジャカルタの学校を視察し、ダダン・ヒンダヤナ氏と並んでいた。スキャンダルがいかに急速に政権をのみ込んだかを物語る展開となった。

抗議デモと説明責任を求める声

次々と明らかになる事実を受け、街頭デモや事業の停止を求める声が広がった。6月12日、ジャカルタでは、プラボウォ政権の支出計画に反対し、「インドネシア破綻へ」を意味するハッシュタグ「MenujuIndonesiaBangkrut」を掲げた学生らと警察が衝突した。6月15日には複数の主要都市でさらに抗議活動が起き、当局は首都に6,000人を超える警察官と軍関係者を投入した。デモ参加者は、ルピア安と財政赤字の拡大が進むなか、無料給食事業は優先順位を誤っていると訴えた。

インドネシア・コラプション・ウォッチはさらに踏み込み、BGNの全面解体を求めた。同団体の法務・調査部門を率いるワナ・アラムシャ氏は、計画が不十分なまま急いで導入されたことで、利益供与や汚職につながる構造的な脆弱性が生じたと主張した。38州で調理施設の運営に関わる102財団を調べた報告書では、政治家、政府職員、軍関係者、法執行機関の関係者、企業ネットワークなど、政界とつながりのある人物との関係が確認されたという。

ワナ氏は、捜査当局に対し、BGNの幹部だけでなく、事業者や調達委員会の委員も調べるよう求めている。また、2025年を通じてソーシャルメディアで幅広い批判が続いていたにもかかわらず、当局が行動を起こすまで2026年までかかった理由にも疑問を呈した。財政圧力の高まりが捜査の時期に影響した可能性があるとし、予算が厳しくなるなか、事業の再編や重点の見直しを正当化するため、誰かを犠牲にする必要があったのではないかと指摘した。

当局は、事業の不適切な運営から利益を得た可能性のあるすべての関係者を調べるべきです。法執行機関は、手続きに関与した事業者や調達委員会の委員の役割も調査すべきです。

政府は、事業を中止するよう求める声に反発している。政府広報庁のムハンマド・コダリ長官は、実施中の課題は避けられないとし、事業は継続すると強調した。

どのような事業でも、実施や運営の段階で課題に直面するのは避けられません。途中で変化や問題が起きるのは当然です。問題がないのは死人だけです。しかし、問題があるからといって、やめたり後退したりすべきではありません。私たちは評価を行います。

大統領の対応と今後の捜査

プラボウォ大統領は、汚職に断固として対処する姿勢を示し、政治的な打撃を抑えようとしている。ダダン・ヒンダヤナ氏の逮捕から数時間後、ボゴールで数千人の政府関係者や事業パートナーを前に演説し、不正行為を許す余地はないと表明した。公金を盗む当局者に例外は設けないと誓った。

国民のお金を盗ませるつもりはありません。例外は一切ありません。

プラボウォ大統領の発言に続き、スプラトマン・アンディ・アグタス法相も、政府は検事総長府の捜査を尊重すると述べ、大統領が当局者に法を破らないよう繰り返し警告してきたと指摘した。一方、新たにBGN長官に就任したナニク・S・デヤン氏は、事業の規模よりも効率性を重視する方針への転換を発表した。新たな調理施設の承認を一時停止し、施設を新設するのではなく、既存の学校食堂の活用を進めるという。BGNは当初の目標である受益者8,290万人の達成を追うより、遠隔地への支援と食事の品質を優先するため、支出は2026年に計上された268兆ルピアを下回る可能性が高い。

BGNのアグスティナ・アルムサリ副長官は、使われずに倉庫に置かれた電動バイクを含め、国費ですでに購入した資産は、放置して劣化させず、可能な限り活用すると述べた。汚職捜査に関連する資産の処分については検事総長府と調整し、2025年に購入したものはすべて、可能な限り効果的に活用する原則を適用するという。

検察側にとって、捜査はまだ初期段階にある。シャリエフ・スレマン・ナディ氏は、全国の資金の流れやパートナー選定の手続きを引き続き調べ、十分な証拠が見つかれば容疑者を追加指定すると述べている。司法取引による協力者としてのソニー氏の協力が得られれば、捜査が加速する可能性がある。ただし捜査当局は、保護対象とするか判断する前に、同氏の申請を慎重に審査しているとしている。

要点

• インドネシアの無料栄養食事業をめぐる汚職捜査で、検事総長府は元BGN長官ダダン・ヒンダヤナ氏、元副長官2人、実業家2人、財団理事長を含む容疑者6人を逮捕した。
• 捜査当局は、職員が調達手続きを操作し、事業の調理施設を運営する資格のない財団が利益を得られるよう、パートナー審査システムを不正に操作したとみている。
• 2万1,000台を超える電動バイクが1兆ルピア超で調達され、世論の批判を招いた。容疑者の1人は、予算上限まで使い切るために価格をつり上げたとされる。
• 2025年初め以降、事業では少なくとも3万3,000件の食中毒が報告された。食事の質の低さや、テレビ、タブレットなど不要な物品の購入にも批判が出ている。
• 財政の持続可能性や支出の優先順位への懸念から、主要都市で学生の抗議デモが起き、事業の中止を求める声が上がった。
• プラボウォ・スビアント大統領は事業での汚職を一切容認しないと表明。新たなBGN幹部は監督の強化、新規調理施設の承認停止、量より質を重視する方針を示した。