教育のあらゆる段階に及ぶ大規模な調査
インドが統治するカシミールの当局は、学校、大学、コーチングセンター、公立図書館に対し、所蔵資料の全点を調べ、「不適切」または「好ましくない」内容がないか確認するよう命じた。対象には、印刷された書籍や雑誌、研究論文、学位論文、博士論文のほか、大学のウェブサイトや電子リポジトリに保管されたデジタル資料も含まれる。
目次
各機関は、宗教感情、インドの法律、教育的価値、確立された規範に反する可能性のある出版物を特定し、報告しなければならない。命令はまた、テロ、暴力的過激主義、分離主義、急進化、宗派間の不和、またはインドの主権と安全を損なう活動を促進、美化、正当化、擁護すると当局がみなす資料も列挙している。
指令は、好ましくない資料を具体的に定義していない。この曖昧さが論争の中心となっている。学校教育局長のナシール・アフマド・ワニ氏は、委員会が学校や図書館の書籍を審査すると述べた。一方、当局は各機関の責任者に対し、問題があると判断した出版物について、タイトル、著者、出版社、出版年、所蔵冊数を含む詳細を提出するよう指示した。
教育部門は、報告経路と機関責任者の個人責任も導入した。大学では審査期限が定められ、報告は学部から地区事務所、さらに上級当局へと提出される見通しだ。この手続きは定期的に繰り返されるとみられる。
2冊の本はどのように大規模調査のきっかけとなったのか
論争は、サマグラ・シクシャ教育プログラムの一環として公立学校の図書館に配布された2冊の本から始まった。『Personalities and Legends of J&K』と『Great Personalities of Jammu and Kashmir』には、政治家、作家、活動家、詩人、歴史家の人物紹介が掲載されていた。カシミールの分離主義運動に関わった人物についての記述も含まれていた。
インドの中央政権を担うインド人民党（BJP）内の批判派は、一部の分離主義者を重要人物や殉教者と表現した記述に異議を唱えた。また、インドの支配下にあるカシミール、インド占領下のカシミールといった用語も使われており、同地域をインドの不可分の一部とするニューデリーの説明に異を唱える表現となっていた。BJPの代表者らは、こうした本が若者を分離主義や武装暴力へと向かわせる恐れがあると述べた。
これらの本は、より大規模な調達手続きの一環として選ばれていた。当局は、数百の出版社から数百点の書籍を選び、数千の公立学校に配布したと報じられている。問題の2冊が見つかったことで、配布の中止、調達過程の調査、教育当局者8人の停職につながった。当局や調査報道によると、警察は本に関係した3人も逮捕した。
その後、ジャンムー・カシミールの副知事マノジ・シンハ氏は、教育機関に入る前に書籍を審査する恒久的な制度を設けるよう当局に指示した。ジャンムー大学は問題の本を禁止し、著者と出版社をブラックリストに載せた。一部の機関にはオンライン資料も調査し、当局が好ましくないと判断するファイルを削除するよう求められた。
政府は何を防ごうとしているのか
政府当局者は、この取り組みは読書全般を制限するものではなく、安全保障上の措置だと説明している。その主張の根底には、カシミールの武力紛争の歴史と、教育資料が武装勢力を美化したり、政治的暴力を促したりするために利用される可能性があるとの見方がある。
BJPの報道官スニル・セティ氏は、分離主義を支持する人々が学問の自由を盾に分離主義指導者を称賛することを認めるべきではないと述べた。困難を経て平和が戻ったのであり、議論を呼ぶ教材がその安定を脅かしかねないと主張した。
ジャンムー・カシミールの与党、国民会議の報道官イムラン・ナビ・ダル氏は、目的は個人が私的に本を入手するのを妨げることではなく、教室に不要な論争を持ち込まないことだと述べた。行政当局はまた、学校で使う教材は事実に正確で、生徒の年齢に適し、憲法上の価値観に沿うべきだとしている。
暴力を直接呼びかける出版物と、暴力が起きた理由を検証する学術書との間には、正当な区別がある。カシミールをめぐる議論は、当局がどこに線を引くのか、誰が判断するのか、あらゆる政治的・宗教的見解に同じ規則が適用されるのかを問うものだ。
インドの法律は、国家安全保障や公の秩序、扇動などの分野で表現の自由を制限することを認めている。人権団体は、こうした制限は具体的で、必要性があり、均衡の取れたものでなければならないと主張する。すべての図書館を幅広く調べることは、暴力との直接的な関係を示さずに、歴史の議論を安全保障上の違反として扱うリスクがあるという。
研究者が文言を懸念する理由
「好ましくない内容」という表現は、幅広い資料を対象にし得る。暴力を明確に呼びかけるもの、事実誤認、議論のある歴史解釈、政府の政策批判、宗教コミュニティーを傷つける表現などが含まれる可能性がある。明確な基準がなければ、図書館員や教員は処罰を恐れて本を撤去しかねない。
匿名を条件に取材に応じたカシミール研究の教員は、同地域の歴史、教育、アイデンティティーは激しい論争の対象だと述べた。今回の調査は、学問の自由や、どの歴史観を受け入れられるものとするかを国家が決めることの是非について、正当な懸念を呼び起こしているという。
政治学者のヌール・アフマド・ババ氏は、こうした制限は言論・表現を保障する憲法に反すると述べた。また、幅広い禁止措置は逆効果になり得るとも警告した。図書館から撤去された資料も、オンラインや地域外では入手できることが多いためだ。
2025年に禁止された25冊の中に著作が含まれていた作家・ジャーナリストのアヌラーダ・バシン氏は、今回の措置を読者や作家を脅す試みだと評した。本を武器のように扱うべきではないと述べ、当局が数千点の出版物を調べながら、その文脈を確実に判断できるのか疑問を呈した。
あちこちに好ましくない内容があったとして、それが何だというのか。結局、本は爆弾ではない。
前回の禁止対象に著作が含まれていた政治学者のスマントラ・ボース氏は、新たな手続きを不合理だと批判した。膨大な数の本を調べるのに莫大な時間を費やしても、どの歴史記述を残すべきかを判断する確かな根拠は得られないと述べた。
25冊の前回の禁止措置では何が起きたのか
今回の監査に先立ち、2025年8月には別の命令が出され、25冊が政府に没収されることとなった。対象には、アルンダティ・ロイ、A・G・ヌーラニ、スマントラ・ボース、ビクトリア・スコフィールドら、研究者、ジャーナリスト、作家の著作が含まれていた。当局は、これらの本が虚偽の言説を広め、分離主義を助長し、テロを肯定的に描いていると非難した。この禁止措置は裁判所で争われている。
対象の本は、カシミール紛争の歴史、強制失踪、政治的抑圧、フェミニストによる抵抗、第370条撤廃後の統治、市民の経験などを扱っていた。国際人権連盟と拷問禁止世界機構は、この命令が表現の自由、情報へのアクセス、学問の自由を侵害すると述べた。当局は、出版物が直接的かつ差し迫った脅威をもたらす証拠を示していないと主張した。
両団体はまた、市民的及び政治的権利に関する国際規約と、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づくインドの義務にも言及した。これらの協定は、政府に異議を唱える見解を含め、情報を求め、受け取り、共有する権利を保障している。学問の自由には一般に、研究を行い、成果を公表し、公式見解を検証する能力が含まれる。
2025年の命令の執行に際しては、スリナガルの書店が捜索され、書籍が押収された。ある捜査では、ジャマーアテ・イスラーミーに関連する本やイスラム学者アブル・アラー・マウドゥーディーの著作が600冊以上押収された。当局は、これらの本がカシミールで禁止された組織の思想を広めていると述べた。書店主らは、多くの本が合法的に出版され、長年インド国内で流通していたと話した。
一部の店主は、捜索を受けて本を仕入れ先に返品し、政治的に敏感な資料を店頭から撤去したと述べた。正式な禁止が明確でなくても、逮捕、押収、事情聴取への恐れが自己検閲につながることがある。
この論争は、対立するカシミールの歴史にどう影響するのか
カシミール全域をインドとパキスタンが領有権を主張し、両国は地域の異なる部分を実効支配している。インド統治下の地域では、1980年代後半から武装分離主義の反乱が続いた。インドはパキスタンが武装勢力を支援していると非難しているが、パキスタンはこれを否定している。紛争では数万人が死亡し、避難、拘束、失踪、政治的暴力に関する市民の記録が数多く残されている。
この歴史を教室での教育から切り離すのは容易ではない。カシミールについて学ぶには、1947年の分割、ハリ・シン藩王の統治、インドとパキスタンの対立する主張、国連、反乱、軍事作戦、人権侵害の申し立て、さまざまなコミュニティーの政治的願望を扱う必要があるかもしれない。
政府支持者は、武装勢力を称賛したり、インドを占領国として描いたりする記述は教育ではなく政治宣伝だと主張する。批判派は、公式の国家見解だけを示していては、生徒は紛争を理解できないと反論する。ある主張を学ぶことは、それを支持することと同じではないという。
スリナガル選出の国会議員、サイード・アーガー・ルーホッラー・メフディ氏は、図書館は政府が望む政治的物語を広める手段ではなく、知識を保存する場であるべきだと述べた。
図書館に本があることは、その内容を支持することではない。学問には資料へのアクセス、議論、批判的な検証が必要だと認めることだ。
カシミールを拠点とする作家・ジャーナリストのラオ・ファルマン・アリ氏は、抵抗や分離主義に関する資料は安全保障の観点から危険に映るかもしれないが、同地域の過去を理解するには依然として必要だと述べた。大学での研究には、一次資料、二次資料、そして競合する解釈へのアクセスが欠かせないという。
2019年の憲法上の変更が重要な理由
2019年8月、ニューデリーはジャンムー・カシミールの特別な憲法上の地位を撤廃し、旧州を連邦政府の直轄領に分割した。この措置により、同地域は中央政府のより直接的な統制下に置かれた。その後、選挙で選ばれた地方政府が復活したものの、副知事は行政と治安に関して広範な権限を維持している。
批判派は、2019年以降、ジャーナリスト、活動家、市民社会組織、教育機関への制限が強まったと述べる。書籍監査も、同地域を安定し正常な状態として示しながら、公共の議論を統制する広範な取り組みの一環だとみている。
政府支持者はこの見方を否定する。治安情勢は依然として不安定で、暴力を促す可能性のある資料を防ぐ必要があると主張する。行政当局は、学校や大学を国家建設と憲法教育の場と位置づけ、分離主義的な言説を一切容認しないとしている。
この対立は、インドにおける学問の自由をめぐる広範な議論を反映している。研究者は、大学構内での抗議活動、公の場での批判、研究テーマ、教材をめぐって圧力を受けてきた。学問の自由に関する指標では、インドの評価が2010年代半ば以降大きく低下している。ただし、その原因や指標の解釈には異論がある。
審査は安全ではなく沈黙を招くのか
扇動を防ぐことを目的とした審査であっても、基準が曖昧なら、より広い影響をもたらし得る。図書館員はカシミールに関する本の購入を避けるかもしれない。教員は当局の注意を引きそうなテーマを省くかもしれない。生徒は政治史について質問するのをためらうかもしれない。作家は同地域に関する研究の出版はリスクが高すぎると判断するかもしれない。
著書『Kashmir in Conflict』が禁止された25冊に含まれていた英国の歴史家ビクトリア・スコフィールド氏は、政府は情報へのアクセスを制限するために、しばしば書籍を禁止してきたと述べた。対話と和解には、紛争のあらゆる側面を理解することが必要だと主張した。
事実を十分に把握しないまま、紛争を解決することはできない。
批判派は、図書館から本を撤去しても、知りたいという気持ちはなくならないと警告する。生徒はインターネットや個人蔵書、ジャンムー・カシミールの域外で多くの本を見つけられる。禁止すれば本への関心が高まる一方、安定したインターネット環境を持たない生徒がじっくり学ぶ機会を奪う恐れもある。
監査の支持者は、入手できることだけで学校図書館にふさわしい本だとは限らないと反論する。年少の生徒には年齢に合った資料が必要で、教員に宣伝を確立された事実として教えるよう求めるべきではないという。望ましい解決策として、調達の厳格化と、資格を持つ教育専門家による審査を挙げている。
複数の研究者は、歴史家、図書館員、大学教員、各分野の専門家による独立委員会が、問題のある著作を評価する案を提案している。撤去する場合には、理由を書面で示し、異議申し立ての手続きを設け、分析、擁護、扇動を区別すべきだという。
生徒と図書館に何が懸かっているのか
図書館は伝統的に、読者が相反する考えに触れる場として機能してきた。その役割は政府の広報機関とは異なる。図書館は議論のある主張を含む本も所蔵でき、教員は生徒が他の証拠と照らし合わせてその主張を検証できるよう支援できる。
今回の手続きは、図書館員や機関責任者を難しい立場に置いている。期限内に大量の蔵書を調べる一方、後に当局が違法とみなす資料を見つけられなければ、法的措置を受ける可能性もある。その結果、蔵書は学術的価値よりも当局の反応への恐れによって形作られかねない。
カシミールの生徒に及ぶ影響は、読書リストにとどまらない。歴史や政治学を学ぶ生徒には、紛争をめぐる対立した見解を形作ってきた資料へのアクセスが必要だ。文学を学ぶ生徒は、避難、悲しみ、抵抗を描く作家の作品を読む必要がある。法学を学ぶ生徒は、憲法上の議論や安全保障関連法を検証する必要がある。こうした資料を撤去すれば、生徒が問えることの幅が狭まる。
新たな審査で最終的に何冊が撤去されるのか、各機関が調査結果を公表するのかについて、政府は明らかにしていない。前回の禁止措置をめぐる裁判は、当局が安全保障関連法を学術書や報道作品にどこまで適用できるかを左右する可能性もある。
要点
- 当局は、インド統治下のカシミール全域の教育機関に対し、書籍、研究資料、デジタル資料の調査を命じた。
- 調査は、分離主義者の人物紹介や、カシミールをめぐる異論のある表現を含む2冊の本をめぐる論争を受けて始まった。
- 政府は、教室での扇動、急進化、違法な宣伝を防ぐためだと説明している。
- 研究者や野党指導者は、曖昧な基準が自己検閲を促し、対立する歴史を消し去る恐れがあると述べている。
- 別の2025年の命令では著名な作家や研究者の25冊が禁止され、その措置は裁判所で争われている。
- 中心的な争点は、図書館が政治的に敏感な資料を撤去すべきか、それとも批判的な研究のために保存すべきかという点だ。
