国の燃料政策に消費者が反発
インドがエタノールを20％混合したガソリンへの移行を急速に進めたことで、エネルギー安全保障策はコスト、車両の安全性、消費者の選択を巡る全国的な論争へと発展した。E20は現在、全国のガソリンスタンドで標準的に販売されている一方、数百万台の自動車や二輪車は、より低いエタノール混合率を前提に設計されている。
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政府は、この燃料は大規模な試験を経ており、原油輸入を削減するとともに農家を支援すると説明している。これに対し、ドライバーや整備士、野党政治家は、導入があまりに急で、燃費の低下や修理費の発生、保証や保険を巡る不透明さを車の所有者に負わせていると主張する。
ニューデリーでの抗議活動と一連の最高裁審理を受け、論争はさらに激しくなった。R・ヴェンカタラマニ法務長官がE20計画を「実験」と表現したと報じられたことも、注目を集める一因となった。同氏の事務所は後に、発言はエタノール供給に言及したもので、誤解されたと説明し、国の燃料政策の安全性を指したものではないと述べた。
論争の核心にあるのは、エタノールは1リットル当たりのエネルギー量がガソリンより少ないという単純な事実だ。そのため、エンジンに機械的な損傷が生じなくても、同じ距離を走るのにE20をより多く消費する可能性がある。
なぜインドはこれほど急いで移行したのか
インドがガソリンへのエタノール混合を始めたのは2000年代半ばだ。当初の国家バイオ燃料政策では、2030年までに混合率を20％にする目標を掲げていた。政府は2021年、この目標を2025～2026年のエタノール供給年度に前倒しした。
混合率は2022年6月に10％に達し、その後急速に上昇して、2023～2024年の供給年度には約14.6％、翌年度にはほぼ18％となった。E20は2025年に広く販売されるようになり、当初目標より5年早い導入となった。
インド政府系シンクタンク、NITIアーヨグが2021年に公表したロードマップは、段階的な導入を提案していた。E20を徐々に導入する一方で、旧型車向けの保護策としてE10も引き続き販売する想定だった。また、2023年以降にE20対応の車両部材を採用し、2025年以降にE20向けの調整を全面的に施した車種を投入するよう求めていた。
批判派は、政府が消費者保護策よりも生産計画を優先したと指摘する。新しい車両はE20向けの設計が進む一方、既存車両には対応する時間がほとんど与えられなかった。モビリティー・グローバルのプニート・グプタ氏は、インドの道路を走る車両の75％超がE20に対応していないと推計している。別の分析では、過去15年間に販売された新車のガソリン車で、E20向けに設計されたのは約5台に1台にとどまるとされた。
ドライバーは何を感じているのか
ドライバーがE20でまず気づくのは、エンジンの即時故障よりも燃費の低下が一般的だ。ニューデリーの銀行員、クリシュナ・クマール氏は、E20を使い始めてからセダンの燃費が1リットル当たり約18～20キロから、約16～17キロに落ちたと話した。また、追い越しや坂道、エアコン使用時の加速が鈍くなったと述べた。
2021年式のマルチ・スズキ・バレーノを所有するアナス・カーン氏は、燃費が1リットル当たり約18キロから約15キロに低下したと報告した。市街地での走行性能が鈍くなった、給油の頻度が増えたという声も、ほかのドライバーから上がっている。
政府の記者会見に出席した自動車メーカー各社は、エタノールのエネルギー量が少ないためE20で燃費が落ちることを認めた。低下幅は3～3.5％との見積もりを示した。政府支援の研究では、E20対応の新型車への影響は約1～2％とされる一方、旧型車や厳しい走行条件では4～12％との推計もある。
NITIアーヨグの2021年報告書は、純ガソリン向けに設計され、E10に合わせて調整された四輪車では6～7％、同様の二輪車では3～4％の燃費低下を推計した。E20向けに設計された新型四輪車では、低下幅を1～2％と見積もった。
これらの数値は必ずしも矛盾するものではない。実験室での試験は条件を管理して行われる一方、実際の燃料消費量は交通状況やエアコンの使用、運転の仕方、エンジンの経年、整備状況によって変わる。
E20は旧型車を傷めるのか
長期的な摩耗については、燃費への影響より科学的な根拠が定まっていない。エタノールは水分を引き寄せる性質があり、燃料系統の腐食につながる可能性がある。また、旧型エンジン内部に蓄積した汚れを剥がすこともある。低いエタノール濃度向けに作られたホースやシール、ガスケット、Oリングなどのゴム・プラスチック部品は、劣化が早まるおそれがある。
ムンバイのバイク整備士、モハメド・アリフ氏は、古いバイクのキャブレターに残留物が見つかった例があり、エタノール濃度の上昇と関連があると考えていると話した。自動車整備工場を経営するバジル・ジェイコブ氏は、燃費の低下と維持費の増加を訴える顧客が来店していると述べた。
自動車ジャーナリストのホルマズド・ソラブジー氏は、影響が徐々に表れる可能性を指摘した。燃料供給系統の腐食は走行距離が1万～2万キロに達した後に見つかることもあるが、定期整備でリスクを抑えられ、長期的な費用も許容範囲にとどまる可能性があるという。
「これを国民に強いるのであれば、安全だと証明できなければならない」と、業界の有力専門家は匿名を条件に語った。
こうした証拠の不足が、論争をあおっている。政府とメーカーは、広範なエンジン損傷は見つかっていないとする試験結果を示す一方、消費者調査や整備工場の報告は、一部の所有者が問題を経験していることをうかがわせる。旧型のインド車を長年にわたり大規模に追跡した、一般公開の独立研究は依然として限られている。
ライプールの消費者裁判所は最近、E20が原因でエンジンの失火や性能低下が繰り返され、修理費が発生したと訴えた車の所有者に対し、自動車メーカーと販売店に補償を命じた。メーカー側は、車両はE20に対応しており、通常の摩耗や整備状況が不具合の原因となった可能性があると主張した。この判決は当該事案に適用されるもので、E20がすべての車両を傷めることを証明するものではない。ただし、企業に責任の説明を求める圧力は強まっている。
なぜ価格が論争の中心なのか
エタノールは国内で生産され、輸入ガソリンの成分より安く製造できる場合がある。しかし、ドライバーが自動的に安い燃料を手にするという意味ではない。E20は通常、切り替え前のガソリンとほぼ同じ価格で販売されている一方、エネルギー量が少ないため、同じ距離を走るにはより多くのリットルを購入することになる。
地域によっては混合前のガソリンも販売されているが、州によっては価格が40～50％高くなる。ニティン・ガドカリ連邦大臣は、エタノール混合ガソリンを望まないドライバーは、価格の高い純ガソリンを選べると述べた。多くの消費者は、安価な燃料が全国の標準となり、代替品も見つけにくい状況では、それは実質的な選択肢とは言えないと訴える。
政府は、調達価格が農家や蒸留業者を支えており、給油所での価格を引き下げる余地は限られると説明する。業界関係者の見方としても、混合すれば小売価格が必ず下がるという考えは否定されている。それでも、この価格構造は、節約分は国が得る一方、家庭は燃費低下の負担を負うという不公平感を生んでいる。
二輪車が主な個人移動手段であるインドでは、負担がとりわけ重くなりかねない。毎日の通勤や配達業務、農村部での移動で燃費が少しずつ低下すれば、移動にかかる費用が直接増えることになる。
政府の見解は
石油・天然ガス省は、E20が燃費を大幅に低下させたりエンジンに害を及ぼしたりするとの主張は、科学的根拠にほとんど裏付けられていないと述べている。インド自動車研究協会、インド石油研究所、石油会社による試験を根拠に挙げている。
マルチ・スズキ、トヨタ、ヒーロー・モトコープ、メルセデス・ベンツなどの自動車メーカーは、E20対応車両の安全性を支持している。マルチ・スズキのラフル・バルティ氏は、同社が旧型車を1500万台以上整備したものの、燃料関連の不具合が広範に見つかったことはないと述べた。メルセデス・ベンツは、同社のガソリン仕様BS VI車両はE20に対応する部材を使用していると説明した。BMWは、同社のガソリン車はE25までの混合燃料に対応できるよう準備されているとしている。
政府はまた、エタノールのオクタン価の高さや、よりクリーンな燃焼、国内供給を強調している。政府当局者は、エタノール混合によって原油輸入が数百万トン分削減され、外貨が節約されるとともに、農家や農村企業に多額の支払いが行われたと推計する。この計画を受け、200を超える蒸留施設への投資も進んだ。
ガドカリ氏は、E20がエンジンを傷めるとの主張を否定し、反対運動は誤情報だと批判した。一方で、エタノールはエネルギー量が少なく、特に高速走行時には燃費が多少落ちる可能性があることは認めている。
「エタノール混合燃料を望まない人は純ガソリンを選べるが、その分、より多く支払う必要がある」とガドカリ氏は述べた。
ガドカリ氏は、家族の事業とエタノール企業のつながりを巡る批判を受け、利益相反も否定している。同氏によると、計画は石油省が所管し、価格は内閣が合議で決定する。また、家族関連企業の生産量は国内のエタノール生産の0.5％未満だという。
環境と農業への恩恵は確実なのか
エタノールは、特に効率の高いサトウキビや農業廃棄物から生産される場合、化石燃料のガソリンに比べてライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を減らせる。また、サトウキビやトウモロコシ、規格外のコメなどの原料に農家の販路をもたらす。インドは消費する原油の約85％を輸入しているため、その需要の一部を国産燃料に置き換えることには、エネルギー安全保障上の強い利点がある。
一方、エタノールの生産方法によってはコストも伴う。サトウキビ栽培には大量の水が必要で、水不足に悩むマハラシュトラ州、カルナタカ州、ウッタル・プラデシュ州などで栽培を拡大すれば、地下水に負担がかかる可能性がある。トウモロコシの増産は飼料価格を押し上げ、食料市場との競合を招くおそれもある。補助金付きの穀物を燃料に使えば、エネルギー政策と食料安全保障の間に緊張を生むことにもなる。
肥料や輸送、土地利用を含めると、環境影響の評価はさらに複雑になる。エタノールは一般に二酸化炭素や一酸化炭素、一部の未燃炭化水素の排出を減らすが、旧型エンジンではアルデヒド類の排出が増える可能性がある。気候面での恩恵の大きさは、作物や農法、蒸留技術、輸送距離によって変わる。
マハラシュトラ州の製糖産業は、この計画の中心的な存在となっている。同州の協同組合系製糖工場や蒸留施設は地域政治と強く結びついており、奨励策や調達による恩恵が公平に分配されているのかという疑問を招いている。こうした疑問だけで燃料のエネルギー面の利点が否定されるわけではないが、生産補助金や契約、所有関係の公開を求める声を強めている。
インドはブラジルや米国とどう違うのか
政府当局者は、エタノール混合が広く行われていることを示すため、ブラジルや米国などをよく引き合いに出す。多くの市場でエタノールが安全に使われてきたという点では、この比較は妥当だ。しかし、各国の制度が発展してきた経緯は異なる。
ブラジルは約40年かけてエタノール供給体制を築いた。サトウキビ生産、給油所、フレックス燃料車を一体的に整備し、新車の多くは異なる混合率の燃料を使用できる。ドライバーはE27ガソリンと純エタノールを選べる。エネルギー量の低さを反映した1キロ走行当たりのコストで見た場合、通常はエタノールが割安になる価格設定となっている。
米国ではE10が長年、標準的なガソリンとして使われており、承認された車両向けにはE15やE85も販売されている。欧州の複数の国では、明確な表示を続け、一部では複数の混合率の燃料を提供している。
インドは2022年の混合率10％から、わずか3年で全国的なE20標準へ移行した。旧型車は依然として多く、エタノール無混合のガソリンを実際に入手できるドライバーも限られている。そのため、インドの政策は段階的な市場調整というより、全国一斉の燃料切り替えに近い。
ドライバーは何を変えるよう求めているのか
消費者団体や野党指導者は、すべての給油所での明確な表示、レシートへの混合率の記載、低混合率または純ガソリンの継続販売、車両への長期的な影響に関する独立調査を求めている。また、E20に関連する修理をどう扱うのか、メーカーや保険会社に明確な説明を求めている。
保険は通常、徐々に進む摩耗ではなく、偶発的な損害を補償する。ICICIロンバードは以前、E20非対応車両でE20を使うと保険金請求に影響する可能性があると示唆した。その後、同社はE20を使用しても自動車保険は有効だと説明した。しかし、この説明では、燃料ポンプやホース、インジェクターの故障が摩耗、不具合、燃料による損傷のいずれとして扱われるのかという別の疑問は解消されなかった。
メーカーには自社車両に関する保証義務があるものの、E10向けに製造された車がE20の使用を求められる場合、その義務がどう適用されるのか所有者には分かりにくい。記録の明確化や標準的な試験、一般公開の苦情データベースがあれば、通常の整備上の問題と燃料関連の故障を区別する助けになる。
今やこの論争は、エタノールの化学的性質だけにとどまらない。インドの計画は供給不足を起こすことなく燃料を供給し、石油輸入を減らす可能性もある。しかし、国民の理解を得られるかどうかは、コストと恩恵が公平に分配されているとドライバーが感じるかにかかっている。エネルギー量の少ない燃料がほぼ同じ価格で売られ、代替手段が限られ、情報も不十分なままでは、国全体に実際の恩恵があっても不人気が続く可能性が高い。
要点
- E20ガソリンはエタノールを20％含み、現在インドの給油所で標準的に販売されている。
- インドは混合率20％の目標を2030年から2025～2026年に前倒しした。
- エネルギー量が少ないため通常は燃費が低下するが、低下幅は車両や走行条件によって異なる。
- 政府と自動車メーカーは広範なエンジン損傷はないとしている一方、一部の整備士や所有者は燃料系統に長期的な問題が生じる可能性を報告している。
- エタノールは石油輸入の削減や農家の支援、排出量の削減につながる一方、水の使用や食料との競合、農業由来の排出が恩恵を複雑にしている。
- ドライバーは、より分かりやすい表示、公平な価格、保証内容の説明、燃料の混合率を実際に選べる環境を求めている。
