シンガポール通信業界の再編進む中、StarHubがMyRepublicの携帯事業を買収へ

小規模な買収が映し出す業界全体の動き

StarHubはMyRepublicのシンガポール携帯事業を買収する計画だ。これにより、両社の現地ブロードバンド・携帯事業はStarHub傘下に入る。買収対象の事業は、アクティブ契約者が約8万5,000人で、6月30日までの12カ月間に240万ドルの純利益を計上した。取引は、規制当局の承認を含む条件が満たされることを前提に、2027年4月30日までに完了する見通し。

両社によると、顧客への影響はなく、現在のサービスは中断されない見込みだ。MyRepublic Mobileはブランドやプラン、現行のサービス内容を維持しつつ、契約者を段階的にStarHubの携帯ネットワークへ移行する。両社はすでに、同社が携帯仮想ネットワーク事業者（MVNO）としてサービス提供に利用していたM1のネットワークから、MyRepublicの顧客を移し始めている。

取引の金銭的条件は、固定の買収価格として公表されていない。金額は、アクティブな4G・5G契約者数、契約者1人当たり平均収入、契約の継続期間などを基に算定される。さらにStarHubは、2万5,000人の契約者が自社ネットワークへ移行した時点でMyRepublicに100万ドルを支払い、2027年3月14日までに移行者が計5万人に達した場合は、追加で100万ドルを支払う。

契約者数でみれば小規模な買収だが、シンガポールの携帯市場で進むより大きな変化の一端を示している。大手事業者は、小規模な携帯ブランドを傘下に収めたり、その顧客を移行させたりしている。価格競争や収益への圧力が強まる中、事業規模の拡大を目指す動きだ。

MyRepublicの顧客にとって何が変わるのか

StarHubとMyRepublicは、顧客は既存のプランやサービスを中断なく利用し続けられるとしている。MyRepublic Mobileは独立したブランドとして存続し、契約者はStarHubのネットワークに接続できるようになる。全国展開する5G+サービスも利用可能となる。5Gネットワークはより高速なデータ通信を実現し、接続機器の増加にも対応できるが、実際の利用体験は場所や端末、ネットワークの混雑状況、プランによって異なる。

MyRepublicの携帯サービスは、携帯仮想ネットワーク事業者（MVNO）として運営されている。MVNOは自社ブランドで携帯プランを販売する一方、顧客の接続には他社の無線ネットワークを利用する。この場合、MyRepublicはこれまでM1のネットワークを利用しており、先行する合意に基づいてStarHubのネットワークへの移行を進めている。

すでに移行が進行しているため、今回の買収を機に全顧客の接続方法が一斉に変わるわけではない。StarHubによると、現在進めている移行が、サービス継続の基盤となる。また、StarHubが地元メディアに示した声明によると、買収に伴う人員削減はないという。

MyRepublic Groupの最高経営責任者（CEO）、Vaughan Baker氏は、サービスの継続性と品質が同社の最優先事項だと述べた。顧客の支援に謝意を示し、現在のプランとサービスは維持されると説明した。

MyRepublic Mobileをご利用のお客様には、長年にわたるご支援とご愛顧に心より感謝申し上げます。お客様に変更はありません

こうした約束は顧客の当面の懸念に応えるものだが、サービス品質は移行の進め方や、契約者が利用する場所でのStarHubのネットワーク性能に左右される。プランの料金やデータ容量が変わらなくても、ネットワークの切り替えによって、場所ごとに通信エリアや速度が異なる可能性がある。

StarHubの戦略における買収の位置付け

StarHubは今回の買収について、複数ブランドを展開する戦略の一環だと説明している。予算や好みの異なる顧客に応えるため各ブランドとプランを維持しながら、共通のネットワークでサービスを支える。StarHubはすでにMyRepublicの現地ブロードバンド事業を所有しており、今回の携帯事業の買収によって両事業を傘下に収めることになる。

StarHubのニキル・イーペンCEOは、今回の買収により、2021年のMyRepublic Broadbandへの出資から始まった一連の取り組みが完了すると述べた。提供された報道によると、2026年8月に残る49.9％の株式を取得し、ブロードバンド事業はStarHubの完全子会社となった。

イーペン氏は、事業統合によってネットワークや耐障害性、イノベーションへの投資規模を拡大できると述べた。次期CEOのマット・ウィリアムズ氏は、異なるブランドを通じて多様な顧客層にサービスを提供しながら、StarHubのネットワークを利用できる顧客を増やす戦略に沿った取引だと説明した。

携帯サービスに求めるものは顧客によって異なります。当社は、独自のブランドとサービスを提供すると同時に、より多くのお客様にStarHubのネットワークの強みを活用していただけるようにしています

実務面では、顧客やブランドを増やすことで、より大きな顧客基盤にネットワーク投資のコストを分散できる。通信ネットワークには、無線設備やバックホール回線、ソフトウェア、保守への継続的な支出が必要だ。規模の拡大は事業者の設備更新を支える可能性があるが、それだけで全顧客の料金低下やサービス向上が保証されるわけではない。

StarHubは、別のMVNOであるredOneの顧客も、低価格ブランド「eight」に移行させている。こうした動きは、顧客基盤を統合しつつ、すべての契約者を単一の消費者向けブランドにまとめるのではなく、個別のサービスを販売し続ける方針を示している。

MyRepublic Mobileの価値はどのくらいか

最終的な買収価格は明らかにされておらず、事業の契約者構成に応じて決まる。報道によると、アクティブな4G・5G契約者数、契約者1人当たり平均収入、契約継続期間が算定に反映される。これらの指標は、買収対象の顧客から得られる収益を見積もるのに役立つ。

MyRepublic Mobileの契約者1人当たり平均収入（ARPU）は、全体平均で月約13ドルだった。ARPUは、一定期間のサービス収入をユーザー数で割って算出する。業界で広く使われる指標だが、それだけでは利益は分からない。事業者はネットワーク利用料や顧客サポート、マーケティングなどの費用も負担する必要がある。

同事業は6月30日までの12カ月間に240万ドルの純利益を計上した。ある報道では、この数字は携帯事業に帰属する税引き前純利益とされており、他社の業績と比較する際には、正確な会計上の定義を考慮する必要がある。また、契約者数に連動した支払い条件があるため、対価の一部は顧客の移行完了までの速度に左右される。

この取り決めでは、契約者のStarHubネットワークへの移行に応じて、支払いの一部が決まる。そのため、発表済みの単一価格と比べ、最終的な買収費用の評価は容易ではない。移行目標と期限は測定可能な条件を示しているものの、提供された報道には計算式の全容や取引条件の詳細は記されていない。

シンガポールの通信事業者はなぜ統合を進めるのか

MyRepublicの買収は、携帯事業者にとって厳しい市場環境の中で行われる。報道によると、StarHubの携帯サービス収入は、6月30日までの年度上半期に前年同期比10.5％減の2億4,530万ドルとなった。サイバーセキュリティー事業のEnsignを除く基礎的な純利益は、前年の5,190万ドルから76.1％減の1,240万ドルだった。

Singtel Singaporeの第1四半期の営業収入は、前年同期比3.1％減の9億100万ドルとなった。Singtelは、激しい価格競争が続いていることを減収の理由に挙げた。対象期間や財務指標は異なるものの、これらの数字は業界全体に圧力がかかっていることを示している。

価格やARPUが下落圧力にさらされる中、事業者は顧客業務の統合や重複コストの削減、すでに保有するネットワークへの契約者移行を通じたコスト削減を図る場合がある。顧客基盤の拡大は、通信エリアや容量への投資を事業として正当化しやすくする。一方、統合によって事業者の選択肢が狭まったり、価格競争が弱まったりすれば、独立系事業者の減少が競争圧力を弱める可能性もある。

イーペン氏は8月の決算説明会で、業界再編が進む中、資金力のある大手事業者が小規模なMVNOを吸収する可能性があると述べた。StarHubによる買収はその動きの一例だが、契約者8万5,000人という規模は、ネットワーク事業者同士の大型合併に比べれば限定的だ。

StarHubとKeppelは9月、M1を巡る取引の可能性について協議中だと明らかにした。提供された資料によると、この協議は、KeppelによるM1のSimbaへの売却案が以前、規制当局によって阻止されたことに続くものだ。M1を巡る合意が最終的に成立すれば、今回よりはるかに大きな別の展開となる。MyRepublicの買収自体がM1の将来の所有権を決めるわけではない。

今回の取引で分かること、分からないこと

この買収により、ネットワーク事業者であると同時に複数の消費者向けブランドを保有するStarHubの立場が強まる。MyRepublic Mobileの顧客は、これまで利用していたブランドやプランを維持しながら、M1のネットワークからStarHubのネットワークへ移行することになる。また、StarHubが掲げてきた、MyRepublicのシンガポールのブロードバンド事業と携帯事業を一つの所有者の下に置く取り組みも完了する。

ただし、今回の買収だけでは、顧客がより安い料金や高速なサービス、広い通信エリアを得られるかどうかは分からない。結果は、顧客が維持する契約条件、移行の質、StarHubが今後どのようにネットワーク投資を配分するかに左右される。同社は高速化と屋内通信エリアの強化に投資する方針を示しているが、これは優先事項として掲げられたもので、MyRepublicの契約者についてすでに測定された成果ではない。

この取引は、適用される条件の充足を前提に、2027年4月30日までに完了する見込みだ。それまでは、契約者の移行継続と、それに連動する支払い条件が当面の焦点となる。

要点

• StarHubはMyRepublicのシンガポール携帯事業を買収する計画で、条件が満たされれば2027年4月30日までに完了する見通し。
• 買収対象事業のアクティブ契約者は約8万5,000人。6月30日までの12カ月間に240万ドルの純利益を計上した。
• MyRepublic Mobileの顧客は、StarHubのネットワークへ移行後も、現在のブランドやプラン、サービスを維持する見込み。
• 買収価格は、契約者数や契約者1人当たり平均収入、契約継続期間に応じて決まる。
• StarHubは契約者2万5,000人の移行時に100万ドルを支払い、2027年3月14日までに5万人が移行すれば、さらに100万ドルを支払う。
• この買収は、収益減少や激しい価格競争に直面する事業者の間で進む、シンガポール携帯市場の再編に加わるものだ。