行方不明の夫と、400万チャットの送金疑惑
2025年5月8日にヤンゴンの自宅を出た2日後、ピョー・ワイさんが軍の徴兵センターから妻に電話をかけた。親族に助けを求めた結果、強制的に入隊させられたと妻は知った。モー・サン・パンさんによると、33歳の夫は徴兵枠を満たすため、区の行政機関の間で400万チャット（約900ドル）で移送された。軍当局への引き渡しに関与した区長は、その関与を認める一方、金銭のやりとりは否定している。
目次
妻の証言は、ミャンマーの徴兵制が人身売買のような市場を生み出したとの、より広範な疑惑の中心にある。地元当局者や治安要員、犯罪グループが若い男性を連れ去り、徴兵目標の達成に苦しむ地域や軍部隊に引き渡しているとされる。家族は、失踪や金銭の要求、親族がどこへ連れて行かれたのか分からない状況を訴えている。
流出した行政文書には、徴兵枠を厳格に達成するよう当局に指示する内容が記されていると報じられている。徴兵された若者は推定10万人に上るが、対象期間は報道によって異なる。2024年初め以降とするものがある一方、過去2年半としている報道もある。この数字は推計であり、公表された公式集計ではない。
軍の人民軍務召集中央機関は、強制徴兵や最近の拉致疑惑について問われたが、コメントを拒否した。一方、行方不明者の捜索告知、個人からの申し立て、ヤンゴンでの拉致疑惑事件から浮かぶのは、家族にとって重要な区別だ。兵役の対象年齢であることだけでは、どのように連れ去られ、移送され、書類への署名を強いられたのかは説明できない。
パアンでは、生計を立てること自体が危険を伴う
カレン州（カイン州とも呼ばれる）の州都パアンでは、住民によると、文民の服を着た軍政支持者や関係者が10代の若者や20～30代の男性を拘束している。連れ去られることへの恐怖から、多くの若者にとって日が暮れる前に帰宅することが身を守るための用心となっている。
安全のため仮名を使う26歳のトゥクトゥク運転手、ゾー・ミンさんは、収入を得なければならないため、家にこもるわけにはいかないと話す。家族は、乗客や自宅から遠く離れる運行について、繰り返し電話で注意している。こうした脅威の下で働く重圧について、彼はこう語った。
不安はありますが、仕事に出なければなりません
知人の中には連れ去られた人もいるという。同年代の人たちはタイへ出国したり、ミャンマー国内の別の場所に住む親族を頼ったりしている。家族の中で徴兵年齢に該当するきょうだいは彼だけで、仕事に出るたびに家族は不安を募らせる。
こうした証言は、徴兵への恐怖がすでに拘束された人だけにとどまらないことを示している。運転手は乗客を乗せるかどうかを判断し、親は子どもをいつ呼び戻すかを決め、若い労働者は収入と逮捕の危険を天秤にかける。疑惑の対象となっているのは、決められた行政上の手続きに限られた徴兵ではなく、日常の移動や就労だ。
徴兵制の要件
軍は、アウン・サン・スー・チー氏が率いた選挙で選ばれた政府を打倒した2021年2月のクーデターから3年後の2024年、徴兵制を発動した。徴兵計画は、民族武装勢力や軍政に反対する抵抗勢力との戦闘で軍が敗北し、士気が低下し、兵士の離脱が相次ぐ中で始まった。
報道で説明されている兵役要件は、18～35歳の男性と18～27歳の女性を対象とし、少なくとも2年間、軍の指揮下に置くというものだ。拒否すれば最長5年の禁錮刑を科される可能性がある。女性も規定上の対象だが、ここで取り上げる失踪証言や徴兵対象者の売買疑惑は、主に男性や少年に関するものだ。
次の経緯は、国の徴兵計画と個別事案、その後の調査結果を結び付けている。
- 2021年2月：軍が権力を掌握し、軍政に対する紛争が始まる。
- 2024年：戦場での損失と人員不足を背景に、軍が徴兵制を発動する。
- 2025年5月8日：ピョー・ワイさんがヤンゴンの自宅を出る。妻によると、2日後に徴兵センターから電話があった。
- 2025年7月：Myanmar Witnessが、2021～2025年に収集したFacebook上の行方不明者情報に関する調査結果を公表する。
- 8月25日：別の拉致疑惑事件で、警察がヤンゴンの施設を捜索し、若い男性4人が関係する事件を調べる。
軍を離れて市民不服従運動に参加し、現在はミャンマー防衛安全保障研究所で軍事問題を担当するマウン・ナウン・ヨー氏は、徴兵の実施が正式な選考の枠を大きく超えていると指摘する。治安部隊が若者の動きを監視し、金銭を引き出すために拘束をほのめかし、世帯名簿や宿泊者名簿の確認時に逮捕していると主張している。
行方不明者情報に急増の傾向
Myanmar Witnessは、2021～2025年にFacebookへ投稿された数百件の行方不明者広告を分析した。7月に公表した調査結果によると、クーデター前の2021年1月に4件だった告知は、徴兵開始後の2025年1月には82件に増えた。行方不明と報告された人の大半は男性や少年だった。
1月の件数は以前の20.5倍となり、告知数は78件増えた。収集された投稿の中では際立った変化だが、全国の失踪率や、徴兵を目的とした拉致が確認された件数とみなすべきではない。Facebook上の告知は家族が情報を求めている記録であり、それだけで行方不明者全員の行き先や失踪理由を特定できるわけではない。
Myanmar Witnessは、徴兵は正式な召集手続きよりも、家族への通知を伴わない拘束や強要、失踪を通じて行われることが多いと結論付けた。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フォーティファイ・ライツも、軍が民間人を拉致し、兵役を強制していると非難している。
行方不明者情報が重要なのは、親族が失踪すると、警察に拘束されているのか、徴兵センターにいるのか、軍部隊に配属されたのか、家族には判断できなくなるためだ。ピョー・ワイさんの短い電話は、居場所について一つの手がかりを与えた。だが妻によると、今どこにいるのかは依然として分からない。
ピョー・ワイさんが徴兵センターへ送られるまで
モー・サン・パンさんによると、夫は2025年5月8日に口論の末、自宅を出た。地元の区役所で働くいとこに話し、ピョー・ワイさんを連れ戻すよう頼んだ。ところが、いとこは彼を区役所に連れて行き、そこから別の区へ400万チャットで移送したと妻は主張する。その区の徴兵枠を満たすためだったという。
いとこにはコメントを求めたが、連絡が取れなかった。移送先の区長、ウー・マウン・マウン・ルイン氏は、ピョー・ワイさんを軍の徴兵当局に送る手助けをしたと認めた。また、地元の徴兵枠を満たせない場合、ほかの郡区から徴兵対象者が移送されることがあると話した一方、こうした移送で金銭がやりとりされることや、この件で支払いがあったことは否定した。
両者の話は、ピョー・ワイさんを徴兵当局に送る際の区長の役割については一致するが、売買疑惑については食い違っている。そのため、妻の告発と区長が認めた内容は区別する必要がある。報告された移送だけでは、争点となっている金銭の支払いがあったとは立証できない。
モー・サン・パンさんによると、夫は、助けると約束した人々から書類に署名させられたと話した。連れて行かれた方法に異議を唱える理由について、彼女はこう語った。
夫が通常の手続きを経て合法的に徴兵対象に選ばれていたなら、受け入れられたかもしれません。受け入れられないのは、私たちの区役所が夫を別の区に売ったとされることです
彼女が問題にしているのは、夫の年齢だけではなく、徴兵の手続きだ。ピョー・ワイさんは規定上の男性の対象年齢に該当していたが、それによって行政機関の間で金銭目的の移送が行われたとの疑惑が解消されるわけではない。
夫の解放を求める家族に、さらなる損失
夫が連れ去られた後、モー・サン・パンさんは、解放を手配すると偽って約束した見知らぬ人たちに450万チャットをだまし取られたという。その損失額は、夫の移送に支払われたと彼女が主張する金額より50万チャット多い。2つの金額は別々の取引に関するものだ。前者は徴兵の手配に関わった人々の間で支払われたとされる金額で、後者は彼女自身が失ったと話す金額だ。
彼女は夫の売買疑惑と解放をめぐる詐欺について、警察に被害届を出した。本人の説明によると、警察は届けを受理したものの、人身取引の容疑は付けなかった。人身取引として登録できるのは、誰かが海外に売られた場合に限られると告げられたという。
これは彼女が伝える警察の説明であり、ミャンマーの人身取引法について検証された見解ではない。徴兵疑惑や詐欺の申し立てを解決する裁判所の判断は報じられていない。夫の現在の居場所も分かっていない。
この事案は、親族が直面するもう一つの危険を示している。徴兵された人の居場所が分からない状況が、解放を約束して金を取る人々につけ込まれる機会を生み出すことだ。モー・サン・パンさんは、夫を家に連れ戻せないまま金を失ったと話している。
徴兵枠の圧力で対象者が商品化する仕組み
徴兵命令により、村や区、郡区は人口に応じた人数の徴兵対象者を出すよう求められている。徴兵枠とは行政上の目標で、各地域が定められた人数を提供しなければならない。疑惑によると、目標達成への圧力から、一部の当局者や仲介者は通常の地元での選考に頼らず、他地域から徴兵対象者を集めるようになった。
ナウン・ヨー氏によると、若者は検問所で逮捕されたり、通勤中に呼び止められたり、偽の求人広告で誘い出されたり、自宅から連れ去られたりしている。地元行政の担当者や軍関係者、犯罪グループが、人員不足に直面する軍部隊や地域司令部に人を供給していると同氏は主張する。
また、兵役の身代わりとなる人を探す市場も存在し、裕福な人が兵役を免れるために金を払い、資力の乏しい人が代わりに送られていると指摘する。こうした行為が広がる理由について、ナウン・ヨー氏はこう語った。
毎月の徴兵枠を満たすことがますます難しくなり、末端での徴兵対象者の売買が大きな利益を生んでいるため、こうした行為が拡大しています
金を払って兵役を免れる人がいる一方、別の人が代わりに連れ去られるなら、負担は年齢や地域の人口だけに応じて決まるわけではなくなる。所得や保護を得る手段にも左右される。これが貧しい家庭に不均衡な圧力がかかるとされる仕組みだが、世帯所得別の徴兵人数を示すデータはない。
ヤンゴンの逮捕で求人の実態に注目
ヤンゴンで別に発生した事件では、予備消防隊の部隊長が、雇用を約束して若い男性4人を自宅に誘い出したとして告発された。内務省傘下の消防局に所属するこの部隊長は、軍への徴兵目的で男性らを売る意図で、特別に設けた拘禁部屋に監禁したとされる。
警察は8月25日に自宅を捜索し、部隊長を逮捕した。男性の親族も逮捕されたと報じられているが、続柄については報道が分かれている。大半は部隊長の娘婿としている一方、義兄弟とするものもある。
部隊長は、不法な監禁を目的とした誘拐または拉致の罪で起訴されたと報じられている。有罪となれば最長7年の禁錮刑が科される可能性がある。報道されているのは疑惑と起訴であり、有罪判決ではない。その後の公判結果も伝えられていない。
この事件は、行政区域間で移送されたとされるピョー・ワイさんの事案とは異なる。こちらでは、偽の求人で誘い出し、民間の施設に監禁したと報じられている。移動や当局者との接触だけでなく、仕事探しも徴兵への恐怖と結び付いていることを示す事案だ。
軍の増強が民間人にもたらす代償
徴兵計画は、長期化する戦争に向けた軍の人員需要に応えるものだ。増員によって軍政側が領土を奪還し、ミャンマーの一部地域で抵抗勢力に圧力をかけることに成功したと報じられている。ただし、個々の作戦に何人の徴兵者が投入されたのか、領土の変化のどれだけが徴兵者によるものかは明らかになっていない。
シンガポール国立大学で軍事学を教える研究員のサンディープ・シン氏は、本人の意思に反して若者を入隊させていることは、軍政側が追い詰められている証拠だとみる。徴兵計画について、次のように述べた。
内戦で軍政側が追い詰められている状況を浮き彫りにする紛争に、望まない若者を徴兵しようとする軍政の取り組みが、また一歩進んだように見えます
強制的な兵役への恐怖は、国内での避難や近隣国への出国、人手不足にもつながっているとされる。ゾー・ミンさんの証言は、そうした移動の具体例だ。同年代の人たちはタイや親族の家へ移り、残った人たちは移動を控えている。徴兵への恐怖による避難と戦闘による避難を区別した数字は示されていない。
ミャンマー防衛安全保障研究所は6月、軍法が市民同士を戦わせるために利用されていると表明した。この見解を示したのは、クーデターに反対する運動に参加するため軍を離れた同研究所の軍事問題担当者だ。
未解決の問題は複数残っている。ピョー・ワイさんの居場所、移送に金銭が支払われたかどうか、妻が申し立てた苦情の結果、ヤンゴンの捜索後の刑事手続きの行方だ。これらの事案について、今後の公判日程や判断は報じられていない。徴兵機関がコメントを拒否したため、中央当局から個別の疑惑に対する具体的な回答は得られていない。
要点
- 地元当局には、徴兵枠を厳格に達成するよう指示が出ていると報じられている。
- 徴兵された若者は推定10万人に上るが、報道によって対象期間は異なる。
- Myanmar Witnessによると、2025年1月の行方不明者情報は82件で、2021年1月の4件から増加した。
- モー・サン・パンさんは、夫が400万チャットで移送されたと主張する。区長は徴兵に関与したことを認める一方、金銭の支払いは否定している。
- 彼女は、夫の解放を偽って約束した人々に別途450万チャットをだまし取られたという。
- ヤンゴンでは、徴兵目的で男性4人を狙ったとされる拉致事件で、消防隊の部隊長が起訴された。有罪判決は報じられていない。
- 家族は、行動の制限や国外への出国、行方不明の親族をめぐる不安が続いていると訴えている。
