選挙日程が迫るなか、王室をめぐる争いは未解決
統一マレー国民組織（Umno）の副総裁、ジョハリ・アブドゥル・ガニ氏は、マラッカ州選挙の候補者指名を前に、ヌグリ・スンビラン州の君主トゥアンク・ムリズ・トゥアンク・ムナウィル氏の退位を試みた経緯について、国民戦線（BN）が説明するよう求めた。連立政権は、憲法をめぐる争いに自陣営の議員らが関与したことについて、批判にさらされている。
目次
当面の政治日程はマラッカ州選挙で、選挙運動は10月31日に始まり、投票日は11月14日に予定されている。法的・行政的な影響はさらに広がっている。ヌグリ・スンビラン州の行政評議会議員10人が任命を解かれ、退位宣言の承認を求める司法審査の申し立ては10月7日に取り下げられた。また、Umnoは州首相イスマイル・ラシム氏に対する動議を検討していると報じられている。
連邦直轄領BN議長とティティワンサ選出の国会議員も務めるジョハリ氏は、宣言を始めた人々と、現在その宣言と結び付けられている政党を区別する必要があると述べた。クアラルンプールでの記者会見で、宣言の経緯と君主を退位させるために必要な手続きの双方について説明を求めた。
トゥアンク・ムリズ氏の退位を求めているのはUmnoではないと、国民に伝えなければならない。きちんと説明する必要がある
この区別は、退位の試みを誰が始めたのかに関するものだ。しかし、Umno所属の州首相と、Umno議員7人を含む行政評議会が後に退位を支持した理由は解明されない。法務長官府（AGC）は、2026年4月19日の宣言は無効であり、州政府による支持にも法的効力はないとしている。
そのためBNには、マラッカ州での選挙運動を前に、憲法上の手続きについて説明することと、選挙で選ばれた議員らの行動について説明責任を果たすことという、別個の課題がある。選挙結果によって、ヌグリ・スンビラン州の王位を誰が合法的に占めるかが決まるわけではない。
退位宣言だけでは退位は成立しない理由
争いの中心にあるのは1959年ヌグリ・スンビラン州憲法、特にヤン・ディプルトゥアン・ブサールを退位させる根拠と手続きを定めた第10条だ。総称して「ウンダン・ヤン・エンパット」と呼ばれる4人の領主は、君主の選出に関与するほか、憲法上の条件を満たす場合には君主に対する措置を取る権限を認められている。
AGCは9月17日の声明で、その権限の存在自体を否定したわけではない。権限は憲法に従って行使されなければならず、定められた手続きが踏まれた証拠も、トゥアンク・ムリズ氏に第10条第1項に基づく失格事由があった証拠もないと述べた。
手続きの順守状況について、AGCは次のように述べた。
これまでのところ、定められた手続きが順守されたことを示す事実はない
またAGCは、州首相と州行政評議会には、君主の地位を一方的に終わらせたり、空位と宣言したりする権限はないとした。州政府の発表によって、そもそも無効な宣言に法的効力を与えることはできず、官報への掲載や実施を試みることも違憲になるという。
これが、ジョハリ氏が説明を求める手続き上の区別だ。宣言の発出、政治的な支持、政府官報への掲載は、それぞれ別の行為である。AGCによれば、いずれも退位を定める憲法上の要件を満たす代わりにはならない。
領主らの地位をめぐる争い
第2の論点は、宣言に署名した全員が当時、ウンダンとして行動する資格を有していたかどうかだ。州最高位の慣習評議会であるデワン・クディラン・ダン・ウンダン（DKU）は8月1日、署名した4人のうち3人は、4月の宣言時点で主張する地位に合法的に就いていなかったと発表した。
DKUによれば、ムバラク・ドハク氏、アブドゥル・ラヒム・ヤシン氏、マアロフ・マット・ラシャド氏は、スンガイ・ウジョン、レンバウ、ジュルブのそれぞれの地位をすでに失っていたか、そもそも合法的に就いていなかった。4人目の署名者であるムハンマド・アブドゥラ氏は、ジョホルのウンダンとされた。
AGCも、署名者の一部の地位が争われていたため、該当時点ではウンダン・ヤン・エンパットの構成が不完全だったと述べた。声明は、ウンダンの任命や解任を含むマレー慣習に関する事項を慣習評議会の管轄とする第16条を引用した。AGCによると、第16条第3項の下では、そうした事項に関する評議会の助言は最終的なもので、裁判所で争うことはできない。
領主らは、自らの地位に影響する決定に異議を唱えている。したがって、彼らの資格は肩書をめぐる些細な争いではなく、憲法上の対立の一部だ。彼らが主張する権限を行使できるかどうかは、合法的にその職に就いていたかにかかっている。
領主らがトゥアンク・ムリズ氏について主張すること
争いのある領主4人とトゥンク・ブサール・タンピンのトゥンク・サイド・ラズマン・サイド・イドルス・アル＝カドリ氏は、4月19日の退位宣言の根拠として主張する内容を12ページの声明にまとめた。これらはあくまで主張と争われている法的解釈であり、トゥアンク・ムリズ氏に対する確定した認定ではない。
領主らは、2025年7月4日にアブドゥル・ラヒム・ヤシン氏が領主に任命された後、トゥアンク・ムリズ氏がレンバウの問題に介入したと非難した。対立する派閥からの苦情を検討対象としたことは、州憲法の下で引き続き認められているとする1898年の協定の第3条と第4条に違反すると主張した。
声明ではまた、トゥアンク・ムリズ氏が統治者会議への出席前に領主らと協議せず、州ムフティーの任命を遅らせたとも主張した。さらに、2026年3月5日の非公開会合では君主に直接質問し、回答する機会を与えたため、第10条が定める審問要件を満たしたと述べた。
領主らは、憲法は外部の審判機関や公開審理を義務付けていないと主張した。また、ムバラク氏の解任に先立つ4月17日のDKU会合についての説明にも異議を唱え、同氏の解任を支持する決定はなされていなかったと主張した。
9月25日、領主らはアンワル・イブラヒム首相とAGCに対し、争いに介入しないよう求めた。第7条、第10条、第11条を引き合いに、500年以上実践されてきた慣習上の特権に基づく権限だと説明した。イスマイル氏と州行政評議会は君主を自ら退位させたのではなく、領主らの決定を実行したにすぎないと主張した。これに対しAGCは、慣習上の権限も憲法上の手続きに沿って行使されなければならないとの立場を崩していない。
宮廷から州政府へ広がった危機
この争いは、慣習に基づく手続き、政治的な支持の撤回、選挙、複数の法廷手続きを経て展開した。以下の経緯は、8月の投票で決着しなかった理由を示している。
- 4月17日：DKUの会合で、ムバラク氏をスンガイ・ウジョンのウンダンから解任する決定が確認された。
- 4月19日：ウンダンを称する4人がトゥアンク・ムリズ氏の退位を宣言し、後任にトゥンク・ナザルディン・トゥアンク・ジャアファル氏を指名した。
- 4月27日：Umnoは、当時の州首相アミヌディン・ハルン氏への支持を撤回した。政権交代の試みは直ちに過半数確保には至らず、その後、協力関係が回復した。
- 6月5日：州議会が解散された。マラッカでは対抗する君主の宣言が行われ、セレンバン高等裁判所は現状を維持する暫定命令を出した。
- 8月1日と2日：BNとPNの連携相手が州選挙で勝利し、イスマイル氏はトゥアンク・ムリズ氏の前で州首相に就任した。
- 9月17日：イスマイル氏は州行政評議会の立場を支持し、官報掲載を進めるよう指示した。AGCは宣言に法的効力がないとの見解を示した。
- 9月20日と24日：トゥアンク・ムリズ氏は州行政評議会議員10人の任命を取り消し、その後、取り消しが官報に掲載された。
- 10月7日：領主らはクアラルンプールでの司法審査を取り下げ、同じ訴訟を再び提起することを禁じられた。
中間のいくつかの日付については、報道によって食い違いがある。アミヌディン氏が最初に拒否した日は4月20日または21日、BNと希望連盟（PH）が協力を再開した日は5月5日または7日、侮辱手続き開始が認められた日は7月8日または9日とされている。州行政評議会の会合は9月15日とされる一方、声明発表は9月15日または16日と報じられた。イスマイル氏の支持表明とAGCの見解は、いずれも9月17日とされている。
イスマイル氏の立場の変化と州行政評議会の解任
イスマイル氏の対応は、政治的な争いの中心にある。同氏は就任翌日の8月3日に宣言に署名したと報じられている。署名済み文書が9月に公になった際、本人は不本意で、強制されて行動したと述べ、宣言は無効との立場を示して警察に届け出た。
その後、同氏は、トゥアンク・ムリズ氏の4月の退位は有効で、トゥンク・ナザルディン氏が新君主だとする州行政評議会の主張を支持した。9月18日、州書記官はAGCの見解を理由に、宣言の官報掲載を拒否した。
トゥアンク・ムリズ氏は9月20日、イスマイル氏を除く州行政評議会議員10人全員の任命を取り消した。宮廷によれば、議員らは8月7日に君主の前で宣誓した職務上の宣誓と忠誠の誓いに違反した。解任された議員のうち7人はUmno所属で、MCA、PAS、ワワサンからそれぞれ1人だった。
イスマイル氏は解任に異議を唱え、本人の助言または要請なしに君主が議員の任命を終了させることはできないと主張した。これに対しドゥスキ・モクタル法務長官は9月26日、州首相以外の州行政評議会議員は君主の意向により在任するとの規定が憲法にあると述べた。
対立は公務員組織にも及んだ。イスマイル氏は、州行政評議会が州書記官と州法律顧問の職務停止を決めたと発表したが、AGCは評議会にその権限はないとした。元評議会議員10人は、任命の取り消しは無効だとの確認を求め、裁判を起こしている。
10月の訴え取り下げで決着したこと、していないこと
10月7日、領主4人は7月17日にクアラルンプールで申し立てた司法審査を取り下げた。州首相に4月19日の宣言への署名を7日以内に求める命令と、州憲法の下で文書が有効だとする確認を求めていた。
高等裁判所のノルリザ・オスマン判事は、同じ訴訟を再び提起する権利を認めずに取り下げを認め、費用として4万リンギットを命じた。費用は介入を申し立てた4者に各1万リンギットずつ支払われる。4者にはDKU、その書記官、そして公認されたスンガイ・ウジョンとレンバウのウンダンが含まれていた。
DKUとその書記官を代理する弁護士のスティーブン・ティル氏は、申立人がセレンバンで進行中の手続き、6月5日の差し止め命令、侮辱手続き開始を認めた7月の命令を開示していなかったと述べた。別の裁判所でより有利な判断を得ようとする「法廷選び」だと評した。これは同氏の見解であり、王室をめぐる争い全体について最終判断が示されたということではない。
取り下げにより、州首相の署名と宣言の司法上の承認を得るためのこの訴訟ルートは閉ざされた。ただし、関連するすべての訴訟が終結したことや、争われている憲法上の論点がすべて決着したことを意味しない。
これとは別に、警察は元評議会議員らの行為について捜査を開始した。DKUはトゥンク・ナザルディン氏と、地位が争われている領主らを反逆罪で非難し、捜査と起訴を求めた。これらは告発であり、有罪判決や起訴があったことを示すものではない。
選挙で過半数を得ても機能する州行政評議会がない状況
8月の選挙で、36議席の州議会における議席数はBNが18、希望連盟（PH）が11、国民同盟（PN）が7となった。BNとPNを合わせると25議席で、3分の2に必要な24議席を1議席上回る。一方、BN単独では議会のちょうど半数で、単純過半数に必要な19議席に届かなかった。
解散前はPHが17議席、BNが14議席、PNが5議席を占めていた。BNは4議席を増やし、PNとの連携で政権をめぐる勢力図も変わった。しかし、選挙で勢力を強めたからといって、君主の地位を決める権限が得られるわけではない。
弁護士のGK・ガネサン氏は、選挙で王位継承を決めることはできないと主張した。憲法専門家のイクマル・ヒシャム・Md・タ氏は、次の州首相を誰が任命するのかという関連問題を指摘した。実際には、連邦政府が引き続き承認していたトゥアンク・ムリズ氏の前で、イスマイル氏が宣誓した。
州行政評議会が存在しないことで、行政上の懸念も生じている。10月11日、民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク書記長は後任を速やかに任命するよう求め、重要な決定や行政事項には州行政評議会での承認が必要だと述べた。
Umnoヌグリ・スンビラン州支部は、イスマイル氏への不信任動議を検討していると報じられている。州党代表でプルタン選出の州議会議員ジャラルディン・アリアス氏が提出する可能性があるが、中央指導部の承認が条件となる。アワルディン・サイド議長は正式な通知は受け取っていないとし、州首相を解任する緊急動議を認めないと述べた。
州議会は11月26日に開会する予定で、2027年度州予算の翌日の提出に合わせ、10月16日から延期された。報じられた一連の動きのなかで、州首相の交代も州行政評議会の再任も確認されていない。
マラッカ州の投票を前にBNが説明すべきこと
ジョハリ氏の要請は、相反する政治的な発信が数カ月続いた後に出された。ヌグリ・スンビラン州選挙を前に、ローク氏は王室をめぐる争いは慣習と法律に従い、王室内で解決すべきだと主張した。PH選挙対策責任者のアミルディン・シャリ氏も、選挙プロセスを君主制をめぐる争いから切り離すよう求めた。
マラヤ大学のアワン・アズマン・アワン・パウィ氏は、各党が王室をめぐる対立を支持固めや議席獲得に利用する可能性があると警告した。その後の解任や立場の変化によって、この対立はヌグリ・スンビラン州を超えて政治的な影響を及ぼし続けている。
9月27日、BNのアフマド・ザヒド・ハミディ議長はイスマイル氏に対し、トゥアンク・ムリズ氏と4人のウンダンに謁見し、友好的な解決を図るよう指示した。連立与党の指導部が交渉による解決を目指していることを示すものだが、解決が成立したとの報告はない。
マラッカ州について、ジョハリ氏は、ザヒド氏が州首相のアブ・ラウフ・ユソ氏の協力を得てBN候補を最終決定すると述べた。候補者選定と憲法上の説明は、同じ連立与党指導部の下で進められることになる。
未解決の課題は明確だ。元評議会議員らの訴訟の結果、セレンバンで続く訴訟手続きの状況、警察の捜査、新たな州行政評議会の任命、イスマイル氏への正式な動議が提出されるかどうかである。領主らとUmnoを区別するというジョハリ氏の説明はその一部だが、AGCが退けた宣言をBN所属の議員らが支持した理由についても、有権者に説明する必要がある。
要点
- ジョハリ氏は、マラッカ州選挙の候補者指名を前に、ヌグリ・スンビラン州をめぐる争いについてBNに説明を求めている。選挙運動は10月31日に始まり、投票日は11月14日の予定。
- AGCは、4月19日の宣言は第10条の要件を満たさず、州首相と州行政評議会には法的効力を与える権限がなかったとしている。
- 領主らはこの見解に異議を唱え、慣習と憲法に基づく権限を適切に行使したと主張している。
- トゥアンク・ムリズ氏は州行政評議会議員10人の任命を取り消した。イスマイル氏は州首相にとどまり、元評議会議員らは解任を争っている。
- 領主らは10月7日、クアラルンプールでの司法審査を取り下げた。費用は4万リンギットで、同じ訴訟の再提起は認められなかった。
- イスマイル氏への動議が提出されるかどうかは未確認。州議会は2027年度予算の提出を前に、11月26日に開会する予定。
