カオサン通りのバー摘発、度重なる営業停止警告後に警察の贈収賄疑惑を捜査

支払い記録と見過ごされた警告で当局に厳しい目

月額17万7,000バーツを超えるとされる支払い、回答のない行政執行通知4通、そして摘発のおよそ2時間前に行われた警察の立ち入り検査。バンコクのカオサン通りにある無許可ナイトクラブ「OKバー」をめぐる捜査では、これらが焦点となっている。公務員汚職防止委員会（PACC）は、店が営業を続ける中で、当局者が賄賂を受け取ったか、職務を怠ったかを調べている。

地方行政局（DOPA）は2026年10月10日未明に同店を摘発し、客102人を確認した。このうち30人は20歳未満で、15歳の子どももいた。警察によると、薬物検査で陽性反応が出たほか、弾薬付きの銃1丁、麻薬と疑われる物質、一般に「笑気ガス」と呼ばれる亜酸化窒素入りの風船が見つかった。

行政執行の経緯は2カ月以上前にさかのぼる。プラナコーン区役所は8月4日、公衆衛生、安全、火災のリスクを理由に営業停止を命じていた。区当局によると、現地を6回検査し、法執行を担う機関に通知を4回送ったが、対応には至らなかった。

チャナソンクラーム警察署の署長を含む幹部警察官5人は、職務上の対応に関する調査の間、首都警察第1管区の作戦センターへ異動となった。同署は店からわずか数百メートルの場所にある。

賄賂があったとの認定は発表されていない。PACCのブミウィサン・カセムスック事務局長は、当局者への支払いを示す直接的な証拠は確認されておらず、正式な汚職告発も受けていないと述べた。警察は別途、従業員の携帯電話から見つかったとされる情報を調べ、従業員を事情聴取に呼んでいる。

警察の立ち入りから摘発までに何があったのか

チャナソンクラーム警察署の警察官は午前1時ごろに店を訪れ、異常は見つからなかったと報告した。その後、DOPAは報道によって異なるものの、午前3時または3時30分ごろに店内へ入り、多数の違反があったと発表した。ナイトスポットの大半は午前2時までに閉店する必要があるが、許可される営業時間は適用される規則や営業許可によって異なる。

首都警察のサヤーム・ブンスム長官は、先の検査がどのように実施され、なぜ警察官が問題なしと報告したのかを調べる委員会を設置した。部下から署長に不完全または誤解を招く情報が伝えられていたかも調査する。サヤーム長官は、情報が自身から隠されていたとは結論づけていない。

主な日付と時刻は次の通り。

• 2026年8月4日：プラナコーン区役所が、公衆衛生、安全、火災への懸念からOKバーに営業停止を命令。
• 10月10日午前1時ごろ：チャナソンクラーム警察が店を検査し、異常はなかったと報告。
• 10月10日午前3時から3時30分ごろ：DOPAが店を摘発。一部の報道では、作戦は10月9日深夜に行われたとされる。
• 10月10日：警察が内部調査と署幹部5人の異動を発表。
• 10月11日：首都警察第1管区が、支払い情報の入った携帯電話の持ち主である従業員と店の会計担当者を事情聴取する方針を説明。タイ王国海軍も、警備員とされた人物の所属について説明した。

摘発時刻には約30分の差があり、10月9日との記載は未明の作戦前夜を指すとみられる。これらの報道を、正確な時刻について合意された記録として扱うべきではない。

6回の検査でも無許可営業を止められず

摘発後、ブミウィサン氏とプラナコーン区役所のプリンヤー・チャンブア所長が店を検査した。主要な確認事項は、有効な娯楽施設営業許可がなかったことだ。摘発中に許可データベースを調べた際も、OKバーの許可は確認できなかったと報じられている。

当局者によると、同店は酒類を販売し、音楽や演目を提供し、ステージ上やテーブル周辺で踊ることを認めていたため、法律上の娯楽施設に該当する。別の事業活動に対する許可があったとしても、それだけでこうした営業が認められるわけではない。

プリンヤー所長によると、区から送られた4通の書面通知は、許可された時間を超えた営業と不適切な許可区分の使用に関するものだった。つまり、検査回数だけでなく、摘発前に法執行権限を持つ機関へ懸念が正式に伝えられていたことを示す点でも、通知は重要だ。

6回目の検査については、報道によって説明が異なる。一方は摘発当日の朝としており、別の報道は前夜にDOPAと合同で訪れたとしている。どちらも検査6回、通知4通としているが、すべての訪問日を記録した資料や、通知の送付先を網羅した情報は示していない。

PACCの調査対象は賄賂だけでなく、法執行を怠った可能性にも及ぶ。当局者が通知を受け取ったか、どのような対応を求められていたか、実際に何をしたかの確認は、金銭の授受を立証することとは別の問題だ。

支払い記録とされる情報が示すこと、示さないこと

摘発に関わった捜査官によると、複数の機関に月額17万7,000バーツを超える金額が支払われたとする記録が見つかった。10月11日の報道では、金額は約17万バーツとされ、情報は店の従業員の携帯電話から見つかったという。

一方は概算、もう一方は下限額を示しているものの、金額には少なくとも7,000バーツの差がある。整合性を確認した合計額は発表されていない。疑惑の受取人も公表されておらず、実際に支払いが完了したか、何を得る目的の支払いだったかも確認されていない。

首都警察第1管区のウィーラサック・ピシットバナコーン司令官は、捜査員が情報を確認し、従業員から事情を聴いていると述べた。まず携帯電話の持ち主と会計担当者を調べるという。証言によって、記録を作成した人物や記載内容の意味、実際の取引との対応関係が明らかになる可能性がある。

PACCの見解は、記録についての初期報道より慎重だ。ブミウィサン氏は、賄賂の支払いを裏付ける情報は確認されておらず、疑惑に関する他機関からの報告や告発も受けていないと述べた。

これらの発言は、立証済みの汚職の仕組みを示すものではなく、捜査の異なる段階を説明している。支払い記録とされる記載が見つかったことで、捜査対象が生じたことは確かだ。しかし、特定の当局者が賄賂を受け取ったことや、その支払いによって警察官が違反を見逃したことを立証するものではない。

若年客、薬物検査の陽性反応、武器

摘発は、ポンピラ・スワンナチャウィ副内相がDOPAの職員や特別作戦部隊とともに指揮した。OKバーはプラナコーン区タラートヨート地区にある2階建ての建物の2階に位置し、広いホール、演奏ステージ、複数の客席エリアを備えていた。

店内で確認された客102人のうち、20歳未満は男性20人、女性10人の計30人だった。最年少は15歳。20歳未満は客全体の約29.4％、つまりほぼ10人に3人を占めた。当局者は、若い客が酒類を注文する様子を確認したと述べた。

入口には警備員が4人から6人配置されていたとされるが、当局者によると、客の身分証確認や武器の所持検査は行われていなかった。警察は銃1丁と模造銃1丁を押収した。武器の所有者や使用の有無は、各報道からは確認できない。

薬物検査の人数は慎重に見る必要がある。詳しい報道では、客31人が陽性となり、そのうち4人が20歳未満だったほか、DJ2人も陽性だったとしている。別の報道は、DJ2人を含めて陽性は合計31人としている。したがって合計は33人または31人となるが、確定した人数は発表されていない。

警察は、薬物が入っていたとみられるプラスチック製ストローや、トイレの床にあった麻薬のような白い粉も確認したと述べた。店内の別の場所でも薬物と疑われる物質が押収された。検査の陽性反応や押収物の外観だけでは、すべての物質の正体や個人の刑事責任が確定するわけではない。

疑いのある8つの違反、複数の法律にまたがる

店のマネジャーは身柄を拘束され、8つの違反容疑について捜査当局に引き渡された。容疑は娯楽施設の営業許可がないことにとどまらず、酒類販売、児童保護、店で販売されていたとされる製品の規制にも及ぶ。

挙げられている容疑は次の通り。

• 娯楽施設法に基づく許可を得ずに娯楽施設を営業したこと。
• アルコール飲料規制法に基づく許可時間外に酒類を販売したこと。
• 同法に基づき20歳未満の人に酒類を販売したこと。
• 児童保護法に基づき、子どもに不適切な行為を促したこと。
• 酒類の販促や広告に関する規制に違反したこと。
• 表示またはガスの使用に関する食品法の要件に違反したこと。
• 食品法に基づく許可を得ず、販売目的で食品を輸入したこと。
• 薬事法に基づく許可を得ずに医薬品を販売したこと。

20歳未満の人と子どもの区別は重要だ。酒類販売の容疑は20歳未満のすべての人への販売に関わり、児童保護法違反の容疑は子どもが関わる行為を対象とする。15歳の子どもがいたことで、子どもの入店は明確になったが、20歳未満の客30人全員の年齢は公表されていない。

亜酸化窒素は医療など正当な用途もあるガスだが、娯楽目的で吸引させる風船の販売疑惑は、製品規制に関する調査の一部となっている。食品と医薬品に関する違反容疑も挙げられているものの、押収した製品をそれぞれどの規定に当てはめたのか、捜査当局は説明していない。

薬物に関する事実は、麻薬関連法令に基づき別途扱われている。当局は供給業者と物質の入手先も調査する方針だ。店のマネジャーに対する容疑は、いずれも有罪判決ではなく、あくまで疑いにとどまる。

警察官の異動は有罪認定ではない

異動した警察官5人は、チャナソンクラーム警察署の幹部であり、娯楽施設の監督にも関わる立場だった。署長、副署長、警部級が含まれる。詳しい報道によると、異動先は単に閑職ではなく、首都警察第1管区の作戦センターだ。

サヤーム長官は、公正な調査を行うための異動だと述べた。調査中の異動は不正行為を立証するものではなく、午前1時の検査を誰が行い、誰が報告書を作成し、誰が承認したのかも、報道では明らかになっていない。

調査では、職務怠慢の可能性と、報告書が店の実態を正確に反映していたかを調べる。サヤーム長官は、責任が認められた警察官は刑事・懲戒処分の対象となる可能性があると述べた。両者は別の問題を扱う。懲戒手続きは警察官としての職務遂行を問う一方、刑事手続きには犯罪を示す証拠が必要となる。

長官はまた、首都警察第1管区から第9管区までに、未成年者や薬物、銃器がないか、類似施設を検査するよう指示した。違反が見つかり、職務怠慢が認定された場合は、担当区域の警察官が懲戒処分を受ける可能性がある。

海軍、警備員に関する情報を訂正

OKバーの警備員が現役の海軍要員だったとの別の情報を受け、タイ王国海軍の報道官チャニン・シーヤパイ海軍少将は10月11日に説明を発表した。

海軍は男性について、姓を伏せたうえでアニルットという名前だけを公表した。同氏は以前、海兵隊司令部で徴兵兵として勤務していたが、2021年11月1日に除隊したという。したがって、報じられた時点で現役の海軍当局者でも海軍要員でもなかった。

海軍は、同氏の行動は私人としてのものだったと述べた。また、現役要員が薬物、違法行為、違法な娯楽施設への支援に関与していたことが判明した場合は、懲戒処分のうえ、法的手続きに付すとした。

この説明で訂正されたのは、1人の雇用上の立場に関する情報だ。店の支払い記録疑惑が解明されたわけではなく、ほかの公務員の関与が明らかになったわけでもない。

閉鎖と今後の判断

サヤーム長官によると、摘発後、同店には閉鎖命令が出された。DOPAはさらに、首都警察長官に対し、国家平和秩序評議会命令第22/2015号（仏暦表記では第22/2558号）に基づき、5年間の閉鎖を命じるよう要請する方針だった。

直ちに行われた閉鎖と、提案されている5年間の閉鎖命令は別の手続きだ。長期閉鎖について最終決定が出たとの記載はなく、審理の日程、PACCの調査完了、警察の懲戒判断が発表される日も示されていない。

8月4日の営業停止命令は、行政執行をめぐる調査の中心となる。10月10日までに67日が経過していたが、店内では客が見つかった。バーがその期間ずっと営業していたのか、命令後に再開したのかは、報道によって説明が異なる。いずれの場合も、区の指示を受けてどのような執行措置が取られたのか、捜査当局が明らかにする必要がある。

今後の作業は具体的だ。支払い情報の真正性を確認し、従業員から事情を聴き、実際の送金があればその経路を追跡するとともに、先の警察報告と摘発時に集めた証拠を照合しなければならない。薬物検査の人数の食い違いを解消し、押収された物質や武器の責任の所在も明らかにする必要がある。

違反の疑いを通報する住民に対し、内務省は郡または県のダムロンタム窓口、もしくは24時間対応の1567ホットラインに連絡するよう案内している。

要点

• PACCは、カオサン通りの無許可営業のOKバーをめぐり、贈収賄や職務怠慢の可能性を調査している。
• 10月10日の摘発では客102人が見つかり、うち30人は20歳未満、1人は15歳だった。
• 警察は摘発のおよそ2時間前に店を訪れ、異常はなかったと報告していた。
• 月額の支払い記録とされる金額は、一部報道では17万7,000バーツ超、別の報道では約17万バーツとされている。
• チャナソンクラーム警察署の幹部5人が調査中に異動した。賄賂があったとの認定は発表されていない。
• 区は8月4日に営業停止を命じた。別途、5年間の閉鎖が求められている。
• 薬物検査の人数は報道によって異なり、支払い、警察官の対応、麻薬をめぐる調査はいずれも継続中だ。