急速な太平洋の昇温、冬以降にもリスク
中国国家気候センターと国家海洋環境予報センターは2026年10月9日、わずか5カ月で急速に海水温が上昇し、9月にスーパーエルニーニョが発生したと発表した。国家気候センターによると、9月の海面水温指数は平年を2.94°C上回り、7～9月の平均は2.54°Cとなって、中国のスーパー現象の基準である2.5°Cを超えた。
目次
両センターは、晩秋または初冬にかけてさらに水温が上昇すると予測している。国家気候センターの首席予報官、趙君虎氏は、体系的な観測が始まって以来、最も強い現象となる可能性があると述べた。ただし、これは最終的なピークに関する予測であり、すべての国際データセットで結論が確定したわけではない。
目先の見通しでは、中国の冬は全般に暖かくなる一方、強い寒波が到来する可能性もある。より深刻な懸念は2027年にある。長江流域で洪水リスクが高まり、北部の穀物生産に被害が及ぶ可能性があるほか、夏の暑さが強まり、影響範囲も広がる恐れがある。
脅威は中国にとどまらない。ユニセフは、2026年10～12月に約100の国・地域で3億4,700万人を超える子どもが、異常な多雨または少雨に見舞われる可能性があると推計している。パプアニューギニアでは、すでに約120万人が直接的な食料支援を必要としており、農業への影響は11月以降に最も大きくなると予想されている。
これらは、進行中の同じ現象の異なる段階だ。海水温のピークから数カ月後に、陸上で最も深刻な影響が現れることもある。この違いは、備えを今冬に集中させるのか、次の作付け期まで続けるのかを判断する政府にとって重要だ。
観測データが実際に示すもの
エルニーニョ現象では、赤道太平洋の中部から東部にかけて海面水温が平年より高くなり、上空の大気にも変化が起きる。水温指数が示すのは、基準となる平年値からの差であり、海水そのものの実際の温度ではない。
中国国家気候センターは、監視指数の3カ月移動平均が平年を少なくとも0.5°C上回り、5カ月以上続くという要件を満たした場合にエルニーニョ現象と認定する。中国の強度基準では、ピークが0.5°C以上1.3°C未満なら弱、1.3°C以上2.0°C未満なら中程度、2.0°C以上なら強と分類する。スーパーの区分は2.5°C以上だ。
7～9月の平均値は2.54°Cで、スーパーの基準を0.04°C上回った。9月の月間値は2.94°Cで、8月より0.35°C高かった。月間値と季節平均を分けて扱うことで、海水温の短期的な急上昇を、同じ強度の現象が持続していると誤認するのを防げる。
国家海洋環境予報センターが示した9月の数値は異なり、太平洋中部から東部の広く使われる監視海域「ニーニョ3.4」で2.84°Cだった。さらに東に位置する「ニーニョ3」では3.64°Cを記録した。したがって、国家気候センターの監視指数2.94°Cと、海洋環境予報センターのニーニョ3.4の2.84°Cは、同一の測定値として示すべきではない。両センターの発表では、この差の詳しい方法論上の理由は説明されていない。
両センターとも、赤道太平洋の東側で最も強い暖水偏差が見られる「東部太平洋型」の現象だとしている。国家気候センターによると、9月には東部の暖水域の中心で水温が平年を3.0°C以上上回った。この地理的な分布からも、単一の代表的な水温だけでは現象全体を説明できないことが分かる。
ピークはどこまで強まるのか
趙氏によると、今回の現象は5カ月でスーパーの強度に達した。過去3回のスーパー現象では7～15カ月かかったという。趙氏はピークが3.2～3.5°Cに達する可能性があるとし、過去のピークは最大2.8°Cだったと述べた。国家海洋環境予報センターは別途、ニーニョ3.4が3.5°C近くに達し、ニーニョ3は4.0°Cを超えると予測している。
世界気象機関（WMO）の予測を伝える報道では、10～12月のニーニョ3.4の平均値は約3.7°Cとされている。これまでの季節記録は、2015年11月から2016年1月にかけての2.6°Cだった。別の報道が伝えた米海洋大気庁（NOAA）の予測では、季節平均は2.7°Cで、3.0°Cを上回る可能性もあるとされ、過去の3カ月移動平均記録として1982～83年の2.4°Cが挙げられている。
これらの数値には差があり、互いに置き換え可能な同一の予測系列として扱うことはできない。機関や指数、基準期間、予測手法が異なるためで、すべての差を解消できるだけの詳細は示されていない。中国で過去に発生したスーパーエルニーニョは、資料によって1982～83年、1997～98年、2014～16年または2015～16年とされている。
NOAAの気候予測センターに関する別の報道では、10～12月に記録的な現象となる確率を83%としている。また、NOAAの相対海洋性ニーニョ指数（RONI）は8月までに記録的な水準に達していなかったとも伝えている。RONIは周辺の熱帯海域の昇温を調整する指標で、海洋全体の熱とエルニーニョのシグナルを区別しやすくする。
NOAAの予測として報じられた別の確率は、記録更新ではなく、極めて強い現象が12月から2月まで続く可能性に関するものだ。これらは異なる問いに対する予測である。3.4°Cという報告のあった日単位の水温ピークも、3カ月平均のデータセットで記録を更新した証拠にはならない。
5月の昇温から12月のピークの可能性まで
今回の中国の発表に先立ち、8月には現象の強まりに警戒する声が上がっていた。当時は、スーパーの強度が持続するという基準をまだ満たしていなかった。大きな変化は、9月の観測で正式な分類が裏付けられたことだ。一方、どこまで強まるかは引き続き予測に委ねられている。
この経過から、暖水の到来と、持続的な現象の確認が後から行われることの違いが分かる。
- 2026年5月：中国の各センターが、赤道太平洋の中部・東部でエルニーニョの状態を確認。
- 2026年6月：WMOが現象の発生を確認。パプアニューギニアは現象を宣言し、対応の準備を開始。
- 7～9月：中国の監視指数の平均は2.54°Cとなり、スーパーの基準を超える。
- 10月9日：中国の各センターが、9月にスーパー現象が発生したと発表。
- 晩秋または初冬：中国の予測ではこの時期にピークとなる可能性が高い。報道されたWMOの予測では12月が見込まれている。
- 2027年2月：WMOの見通しでは、この月までエルニーニョが続く確率はほぼ100%。
- 2027年春・夏：現象は弱まるか終息すると見込まれるが、中国の暑さや降雨への影響は顕著に残る可能性がある。
これまでの予測では、9月までに発生する確率が80%、11月まででは90%とされていた。これらは事前の確率予測であり、9月以降の状態について異なる診断を示すものではない。正確なピーク、弱まる速度、各地域で天候への影響が現れる時期には、なお不確実性が残る。
暖冬でも危険な寒さが到来する可能性
国家気候センターの主任、趙清陳氏は、2026年12月から2027年2月にかけて、中国全土の気温と降水量は概して平年を上回ると予想している。それでも寒波はやや多く発生し、暖かさと寒さが大きく入れ替わる可能性がある。
季節平均には多くの日が含まれる。異例の暖かさが数週間続けば、短期間に厳しい寒さや雪、凍雨があっても、冬全体は暖かくなる。国家気候センターは、中国南部で強い寒波や低温の雨・雪、着氷が起きる恐れを具体的に警告している。
秋の降雨予測にも地域差がある。10月と11月は、中国の中部・東部の大半で平年を上回る雨が予想される。江南地方の大部分と中国西南部の東部の一部では、降水量が平年より50～80%増える可能性があり、極端な大雨、山地洪水、土砂崩れ、土石流のリスクが高まる。
内モンゴル自治区南西部と中国西北部の北東部の一部では、反対に降水量が平年よりおよそ20～50%少なくなる見通しだ。干ばつや森林・草原火災への懸念が生じる。全国的に雨が多い季節でも、こうした地域の水不足が解消するわけではない。
国家気候センターは、夏の異常気象の多くについてもエルニーニョの急速な発達と関連づけている。中国東部に二つの広い雨域ができたことや、強い台風が活発化し、長期間にわたり風雨をもたらしたことなどが含まれる。趙氏は、エルニーニョは大気循環を変え、極端な現象の発生確率を高めるが、個々の嵐をすべて直接説明するものではないと注意を促している。
2027年、中国で懸念が強まる理由
趙氏によると、典型的な強いエルニーニョの影響は季節をまたいで続くことがあり、翌年に最も顕著になる場合が多い。2027年春から夏に太平洋の水温が下がっても、中国では異常気象が増え、気温が上昇し、より広い地域で熱波が強まる可能性がある。
10月に発表された見通しでは、2027年に長江流域で深刻な洪水が発生するリスクが比較的高いとしている。国家気候センターの上級技師、李翔氏も、主要な穀物生産地である中国東北部と華北地方は、春から夏にかけての過剰な降雨や洪水に備えるべきだと警告する。
中国西北部の大半と新疆ウイグル自治区では、暑さと雨不足が農業上の懸念となっている。地域によってリスクが異なるため、ある穀倉地帯で洪水対策をしても、別の地域の干ばつ対策の代わりにはならない。
中国気象サービス協会の会長で、中国気象局の元副局長でもある徐暁峰氏は、干ばつから洪水への急激な変化に警鐘を鳴らす。水不足に悩む地域が突如として大雨や台風の雨に見舞われ、季節降水量の平均値からは分からないリスクが生じる可能性がある。
徐氏はまた、中国西北部の山岳地帯にも言及した。他の地域なら対処できる降雨でも、地形や建物、インフラの耐久力が限られるため、深刻な被害につながることがある。青海省の気象当局はこれに先立ち、高原で急な天候変化が起きる可能性に備え、各家庭に非常用品を準備するよう呼びかけていた。
これらはリスクの見通しであり、特定の日付や場所で洪水が起きるとの予測ではない。趙氏は、海水温や極域の氷、陸上の積雪、大気循環の自然変動なども中国の気候に影響すると指摘する。エルニーニョは、いくつもある主要な影響要因の一つだ。
過去の損失が示すのは脆弱性であり、将来の損害額ではない
国家海洋環境予報センターは、過去2回のスーパーエルニーニョの後半期にあたる1998年と2016年の中国の災害統計を挙げている。国家統計局、民政部、国家減災当局に基づく数値では、直接的な経済損失は1998年が3,007億4,000万元、2016年が5,032億9,000万元だった。
同じ統計によると、1998年の死者・行方不明者は5,511人、2016年は1,706人だった。被災者はそれぞれ約3億5,000万人、約1億9,000万人に上った。2016年の金銭的損失は1998年を約67%上回る一方、記録上の死者・行方不明者は少なかった。
これらはそれぞれの年に発生した自然災害全体の統計である。エルニーニョだけが原因の損失を算出したものではなく、金銭的損失の比較もインフレや、建物、インフラなど被災対象の資産価値の変化を調整していない。
1997～98年の現象に伴う世界全体の被害については、死者が少なくとも2万人、経済損失が340億ドルを超えたとする報道もある。こうした過去の数字は、以前にさらされたリスクの大きさを示すものであり、2027年に中国や世界が被る損失を明らかにするものではない。
支援体制の脆弱な地域で子どもへの影響が深刻に
国連ニュースの分析によると、ユニセフは10～12月に3億4,700万人を超える子どもが異常な多雨または少雨に見舞われる可能性があると推計している。約1億9,000万人はアジア太平洋地域におり、世界全体の対象者の約55%に当たる。
ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、天候の乱れが食料、水、医療、住居を通じて子どもに影響すると述べている。
子どもにとって、エルニーニョは単なる気象パターンではありません。避難の増加や栄養不良、水不足、感染症の流行につながりかねません
ラッセル氏は、学校の休校や家庭の経済的困窮が深まる恐れも警告している。この推計は、対象となった子ども全員が災害に遭うという意味ではない。異常な降雨や乾燥によって不可欠なサービスが滞る可能性のある地域に、非常に多くの人々が暮らしていることを示している。
ユニセフによると、世界の子どものほぼ半数にあたる11億人が、すでに少なくとも三つの気候災害リスクに同時に直面している。アフリカの「大アフリカの角」地域では、多雨により河川氾濫や鉄砲水、水系感染症が起きる可能性がある。イエメン、スーダン、アフガニスタンで紛争や避難の影響を受けている子どもは、食料や基礎的なサービスを得るのが難しい状況にあり、さらにリスクが高まっている。
パプアニューギニアでは、予想されていた現象が差し迫った緊急事態に発展しつつある。政府は対策本部を設置し、追加予算1億1,200万ドルを承認した。水不足や作物の損失、食料備蓄の減少、物価上昇がすでに報告されており、学校運営の混乱や栄養状態、森林火災への懸念も出ている。
食料、電力、嵐が地域のリスクを結びつける
国連アジア太平洋経済社会委員会の分析によると、2015～16年の現象では東南アジアの陸地面積の70%以上が干ばつに見舞われた。ピーク時には2億人を超える人々が深刻な干ばつにさらされ、降雨の乱れが複数の国に広がり得ることが示された。
マレーシア・サバ大学の気候変動学教授、ジャスティン・センティアン氏は、太平洋の貿易風が弱まると暖水と降雨が東へ移動し、東南アジアの一部で水分が不足すると説明する。農業、水力発電、水道、電力需要が同時に圧迫される可能性がある。浅井戸や小川に依存する遠隔地の住民は、集中型の公共サービスがある都市住民よりも代替手段が限られている場合がある。
インドでは、過去の懸念はモンスーンが弱まる、または遅れる可能性や、作付け、都市の水供給に集中していた。農業専門家で活動家のデベンダー・シャルマ氏は、極端な暑さとエルニーニョが重なり、農業に被害をもたらす恐れがあると警告した。これらは事前の警告であり、実際のモンスーンの降雨量がどれほどだったかを確認するものではない。
食料供給への影響は海を越えることもある。IHEデルフト水教育研究所は、生産国の干ばつが欧州向けの主要食料の輸入を脅かす恐れがあると指摘する。例として、ニカラグアのトウモロコシと豆類、コロンビア、ブラジル北東部、インドでの灌漑作物への制約を挙げている。
報告されたハリケーンの発生状況にも対照が見られる。大西洋では命名された嵐が9件、ハリケーンが1件だった一方、東部・中部太平洋では16件の嵐が発生し、うち4件は大型ハリケーンだった。大西洋で最初のハリケーンとなったイサイアスは10月7日遅くに発生した。強いエルニーニョは一般に、大西洋ではハリケーンが発生しにくい大気条件をもたらす一方、太平洋では活動を活発化させる。ただし、どちらの海域でもエルニーニョだけが影響するわけではない。
温暖化でリスクは高まるが、原因の特定には限界
エルニーニョは海洋に蓄えられた熱を放出し、熱と降雨の分布を変える。地球全体の熱を新たに生み出すわけではない。今回の現象に熱を供給している海洋について、WMOのセレステ・サウロ事務局長は次のように述べた。
熱を引き出している海は、これまで観測された中で最も暖かい海です。放出できる熱が単純に増えています
メキシコ国立自治大学の気候変動研究プログラム責任者、フランシスコ・エストラーダ氏は、エルニーニョと地球温暖化を合わせて評価すべきだと主張する。背景となる気候が温暖化すれば、同じ海洋の水温偏差でも、暑さや蒸発、激しい降雨を通じて被害が大きくなる可能性がある。
温暖化とエルニーニョの強度上昇との関連を、どの程度確信をもって結びつけられるかについては、研究報告の見解が異なる。ある報告は、産業化以前に比べて現象の強度が36%増したとの推計を紹介している。別の報告は、古代のサンゴの証拠から強度の上昇が示されたとする一方、その変化を気候変動に帰属する研究ではないと説明している。モデルでは、熱帯太平洋東部の水温傾向を再現することも難しい。いずれの知見も、今回の現象の強さのうち、人間活動による温暖化がどれほどを占めるかを示すものではない。
そのため、原因の最終的な特定を待たずに備えを進めることはできる。徐氏は、状況の進展に合わせて更新する予報や、より強い警報、脆弱なインフラに絞った保護策を求めている。世界食糧計画（WFP）の地域局長、サミル・ワンマリ氏は、危機時に規模を拡大できる社会保障制度の必要性を訴える。報道によれば、COP30では水や農業、警報システムなどを対象とする59の適応指標も採択された。ただし、採択されたこと自体は、どの国も今回の現象に備えられていることを示すものではない。
地域のエルニーニョに関する会合が、国連の評価発表の翌週にバンコクで始まる予定だ。各国政府や気象専門家、国連機関が参加する。次の重要な情報は、海洋観測の更新と地域別の季節予報から得られる。正確なピーク、記録上の最終的な順位、2027年に最も深刻な影響が出る地域は、まだ確定していない。
要点
- 中国は、5月に始まった急速な昇温を経て、2026年9月にスーパーエルニーニョが発生したと発表した。
- 国家気候センターの7～9月の指数平均は平年を2.54°C上回り、スーパーの基準である2.5°Cを超えた。
- ピークは晩秋または初冬に予想されるが、記録更新の主張はデータセットや平均方法によって異なる。
- 中国では全般に暖冬が見込まれる一方、強い寒波や気温の急変も起こり得る。
- 2027年春・夏には、洪水、農業への影響、より強い熱波が主な懸念となっている。
- ユニセフは、10～12月に3億4,700万人を超える子どもが異常な多雨または少雨に直面する可能性があると推計している。
- パプアニューギニアではすでに食料と水が不足し、約120万人が直接的な食料支援を必要としている。
