対外工作予算、国内支出への流用疑惑で精査
韓国警察は、韓国への外交的支持を取り付ける目的とされた約1億7000万ウォンが、尹錫悦前大統領の下で大統領府国家安保室が関与する国内会合や協議、食事に主に使われたとの疑惑をめぐり、国家情報院を2度にわたって捜索した。
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ソウル警察庁の反腐敗捜査部門は、文書やコンピューター記録を押収し、情報院の企画調整室長を務めた人物を含む現職・元職員約20人から事情を聴いた。聴取人数については報道に若干の違いがあり、20人とするもののほか、約20人、または数十人と伝えるものもある。
支出は2022年7月から2023年6月までの50件の活動を対象としていた。情報院の内部調査を確認した民主党の尹建永議員事務所によると、実際に外国人との接触があったのは8件にとどまった。国内関係者との接触や助言業務が38件、学術会議への支援が3件、その他の区分が1件だった。
李在明政権下で行われた内部検証で、国家情報院（NIS）は、この事業が当初計画から逸脱し、成果も限られていたと結論づけたと報じられている。一方、合法性の判断が難しいとして、追加措置は取らなかった。
この区別が本件の核心となる。内部調査で事業の成果が乏しかった、あるいは目的が異なっていたと判断されても、それだけで犯罪が成立するわけではない。警察は、情報院が別の政府機関の経費を賄うために予算を違法に使ったかどうかを捜査している。この予算をめぐる事案で、刑事責任が確定したとの発表はない。
事業の承認経緯
この取り組みは、韓国を支持する影響力を高める事業と説明されていた。掲げられた目的は海外で外交的支持を築くことであり、国家安保室の日常的な国内業務への資金提供ではなかった。
国会情報委員会で与党側の幹事を務める尹建永氏は、事業の開始に関する具体的な日付を2つ挙げた。同氏によると、情報院は2022年7月8日に計画を策定し、国家安保室に報告した。当時の情報院長、金圭顕氏が7月18日に承認した。
その後の活動は、当時の国家安保室第1次長、金泰孝氏が主導したとされる。情報院の検証で確認された支出は、2023年6月までの約1年間に及ぶ。報じられている経緯は次の通り。
- 2022年7月8日：尹氏の説明によると、情報院が事業計画を策定し、国家安保室に報告。
- 2022年7月18日：当時の情報院長、金圭顕氏が計画を承認。
- 2022年7月～2023年6月：50件の活動に約1億7000万ウォンを支出。
- 10月：警察の捜査につながった告発を、民主党の朴善源議員が提出。提出時期の伝え方は報道によって異なる。
- 1月と9月：両方の月を明記した報道によると、警察が情報院を捜索。
告発の日付には補足が必要だ。2つの報道は2025年10月としている一方、ほかの報道は前年の10月とだけ伝えている。2度目の捜索についても、前月に実施されたとする報道が複数ある一方、9月と明記するものもある。これらの説明からは、捜索が行われた年を一貫して特定できない。
支出内訳が示すもの
活動件数の内訳からは、総額だけよりも事業の実態がよく見える。外国人との接触は50件中8件で、16％だった。国内関係者との接触や助言業務は38件で76％。学術会議への支援は6％、残る区分は2％だった。
支出額の内訳は異なる構図を示す。尹氏の説明によると、外国人との接触や協議に約1280万ウォン、国内の学術会議に約9000万ウォン、国内専門家との協議に約6600万ウォンが使われた。
報告された総額1億7000万ウォンを基に計算すると、外国人との接触や協議に充てられたのは予算の約7.5％。国内学術会議は50件中わずか3件ながら、約53％を占めた。国内専門家との協議は約39％だった。
これらの金額は概算だ。示された3つの金額の合計は1億6880万ウォンで、丸められた総額をわずかに下回る。また、残る活動区分については個別の金額が示されていない。監査済みの完全な支出内訳として扱うべきではない。
総額1億7000万ウォンを50件で割ると、1件当たりの平均支出は約340万ウォンとなる。ただし、この平均は大きな差を覆い隠す。学術会議の3件に使われた金額は、国内向け助言業務38件の合計を上回った。予算全体を食事代だったと表現するのは、詳細な内訳を超えた主張となる。
食事、協議、内部会合の経費
尹氏の事務所が明らかにした例には、記者との主要な外交・安保問題に関する意見交換、企業の副社長が参加した経済安全保障の諮問会議、韓国国際政治学会が主催した半導体に関する討議、名誉教授との会食が含まれる。
ほかに、国家安保室内部の会議に出された弁当や、記者、企業関係者、元高官、教授らとの食事代も報告されている。尹氏は、情報院職員が金泰孝氏に同行し、本来なら安保室が負担すべき費用を支払ったと主張している。
これらの例では、議題と予算の負担責任を区別する必要がある。半導体に関する討議や経済安全保障の協議は、国家安全保障に関わり得る。問題とされているのは、国内の専門家に相談したこと自体ではなく、特定の情報院事業向けに承認された資金を、別の機関の経費に充てたかどうかだ。
ある報道は、告発した朴善源氏が、外国との協力事業は実現しなかったと主張したとも伝えている。一方、尹氏の数字では、実際に外国人との接触があった活動は8件となっている。両者が測っているものは異なる。会合を開くことと、協力事業を完了させることは必ずしも同じではない。この8件の接触がどのような成果につながったのか、詳細は明らかになっていない。
歯止めの仕組みと法的論点
この事業には、現金を渡さないこと、情報院職員が同席する場合に限り支出すること、他機関や民間部門との協働時にのみ支出すること、という3つの条件があったと報じられている。
これらの条件は、李明博、朴槿恵両政権下で問題となった情報院の特殊活動費をめぐる過去の事件と、今回の仕組みを区別するために設けられたとみられる。尹氏は、現行の疑惑についても刑事捜査が必要だと主張し、過去の事件での有罪判決を引き合いに出している。
しかし、情報院職員が同行して支払ったという事実だけでは、その経費が情報院の負担として適切だったかどうかは決まらない。支払いが何に使われたのか、また情報院にその支出を行う法的権限があったのかが中心的な論点となる。
朴氏の告発は、国家財政法第47条を根拠に挙げている。報道によると、同条は一般に、ある中央政府機関の長が別の機関に割り当てられた予算を使うことを禁じている。簡潔に言えば、別々の政府機関の予算を相互に融通できるものとして扱ったかどうかが問われている。
法律の具体的な適用については、まだ結論が出ていない。警察は、支払いが情報院事業の正当な経費だったのか、国家安保室への無許可の支援だったのかを判断しなければならない。報じられた歯止めの仕組みや承認手続き、実際の支出記録は判断材料となるが、そのいずれも単独では結論を決めるものではない。
議員、事情聴取と返還を要求
尹建永氏は、情報院の内部検証よりも踏み込んだ立場を取っている。同氏は支出は違法であり、現金を渡さなかったからといって根本的な問題は解決しないと主張する。ソーシャルメディアへの投稿では、疑惑の行為について次のように述べた。
こうした行為は明らかに違法だ
これは尹氏の主張であり、司法判断ではない。同氏はまた、情報院職員が事実上、金泰孝氏の経費を賄うために決済カードを持ち歩いていたと主張し、約1億7000万ウォンの返還を求めている。
尹氏はさらに、金泰孝氏も金圭顕氏も対面で事情聴取を受けていないと述べた。捜査の進み方を批判し、国会の行政安全委員会と情報委員会による国政監査で追及すると表明した。
両氏の事情聴取の日程、起訴の判断、返還命令について、確定した発表はない。資金の回収を求める声は、実際に回収が行われたことを意味しない。また、国会審議の日程も具体的には示されていない。
情報院と金氏側弁護団の説明
報じられている情報院の内部調査の結論には、混同すべきでない2つの判断が含まれている。事業が承認された計画とは異なる形で運用され、成果も乏しかったと評価する一方、支出の合法性については判断が難しいとしている。
尹氏は、この検証結果は、金泰孝氏の国内での関係構築を管理するために予算が使われたとの自身の主張を裏付けるものだと解釈している。しかし、説明されている情報院の限定的な調査結果が示すのは、事業目的や成果への懸念であり、犯罪があったとの結論が発表されたわけではない。
金泰孝氏は、別の内乱事件に関連して拘束されているとされ、その際に弁護団が予算疑惑について質問を受けた。弁護団は、その裁判への対応に集中しており、この件には詳しくないと述べた。
この回答は支出について具体的な説明を示すものではないが、自白と受け止めるべきではない。また、別の裁判手続きによって予算捜査での有罪が確定するわけでもない。警察は、支払いに関する責任について最終判断を発表していない。
別の捜索は選挙疑惑に関連
情報院は、ソウル市江西区の区長選をめぐる別の捜査でも捜索を受けている。この捜査は、2023年の選挙直前に情報院が発表したセキュリティー点検の結果に関するもので、開票結果がハッキングの被害を受ける可能性があると示唆していた。
情報機関幹部が発表時期の決定に関与し、発表内容の一部が虚偽だったとの疑惑が出ている。この捜査の発端となった告発も、朴善源氏が行った。
選挙疑惑に関する捜索は1月に行われたと報じられている。同じ情報機関、告発者、月が共通しているからといって、両事件を混同すべきではない。一方は2022年と2023年の予算支出をめぐり、もう一方は選挙に関する安全保障上の発表をめぐるものだ。いずれの疑惑も、もう一方の証拠として扱うべきではない。
要点
- ソウル警察は、国家安保室への予算支援疑惑をめぐり情報院を2度捜索し、現職・元職員約20人から事情を聴いた。
- 2022年7月から2023年6月までの50件の活動に、約1億7000万ウォンが支出された。
- 尹建永氏の事務所によると、外国人との接触を伴う活動は8件で、国内関係者との接触や助言業務は38件だった。
- 支出には、国内学術会議や専門家との協議、食事、安保室内部の会議に出された弁当などが含まれていたと報じられている。
- 情報院は、事業が計画から逸脱し成果も限られていたと判断した一方、合法性は不確かとみていたとされる。
- 警察は国家財政法第47条違反の疑いを捜査している。刑事責任が確定したとの発表はない。
- 尹氏は追加の事情聴取と資金の返還を求めているが、返還命令や次回審議の確定日程は発表されていない。
