公定価格の引き上げでも入手価格は下がらず
バングラデシュは10月4日、最も広く使われている調理用ガスシリンダーの公定価格を1,837タカに引き上げたが、消費者は店頭での品切れや、最大2,700タカを求められる状況に直面し続けた。バングラデシュエネルギー規制委員会（BERC）は午後6時から、12キログラムの液化石油ガス（LPG）シリンダーの価格を252タカ引き上げたが、供給はすぐには正常に戻らなかった。
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値上げ後も価格差は大きい。2,400タカで購入すると規制価格を563タカ、約30.6％上回る。2,700タカでは超過額は863タカ、約47％に達する。ミルプールのパイクパラでは、ある住民が小売業者から2,400タカを提示された。同業者は、シリンダーの仕入れにすでに2,300タカかかったと話した。
ミルプールのシェワパラに住むタマンナ・アクテルさんは、12キログラムのシリンダーを配達込みで2,500タカで購入した。10月の公定価格を663タカ上回る額だ。ほかの証言では小売価格は2,000～2,600タカとされており、上乗せ額は一律の市場価格に沿うのではなく、地域や販売業者、ブランドによって異なることがうかがえる。
問題の中心には、輸入を巡る食い違う説明、前払いをしても配送が止まっているという苦情、そして取引業者が経費を賄えなくなったと訴える販売手数料がある。バングラデシュのLPG利用者は約1,000万人で、約8割が家庭の調理に使っている。公定価格が発表されても、その価格でシリンダーを入手できなければ、利用者にとって実質的な意味はほとんどない。
不足が生じた経緯
ボンベ入りガスへの需要圧力は、別の燃料である液化天然ガス（LNG）の供給混乱を受けて高まった。LNGは気化され、国のパイプライン網に供給される。コックスバザール県モヘシュカリの浮体式LNG基地で7月21日に火災が発生し、送ガス網への供給が減少した。通常はプロパンとブタンの混合ガスであるLPGが、パイプラインガスの供給が不安定な利用者の代替燃料となった。
混乱に関する報道によると、LNG供給は9月中旬ごろに回復したが、シリンダー不足と高値は続いた。危機のさなかに引用されたペトロバングラの統計では、国内のガス需要は日量約40億立方フィート、供給は約26億立方フィートだった。これは一時的な基地の混乱とは別に、約35％の需給差があることを示す。
- 7月21日：モヘシュカリのLNG基地で火災が発生し、国の送ガス網への供給が減少。
- 9月中旬：混乱後にLNG供給が正常に戻ったと報じられる。
- 9月20日：燃料価格が1リットル当たり20タカ上昇。販売業者も、この時期から配送が一段と削減されたと指摘。
- 9月30日：エネルギー相が地区行政官に対し、人為的な不足の可能性を調査し、過度な値上げに対処するよう指示。
- 10月4日：BERCが12キログラムのシリンダー価格を1,585タカから1,837タカに引き上げ。
- 10月11日：消費者保護チームがダッカと31地区で検査を実施。
エネルギー相のイクバル・ハッサン・マフムード・トゥク氏と商業相のカンダケル・アブドゥル・ムクタディル氏は、10月の価格改定に先立ちLPG輸入業者とも会談した。こうした対応を経ても、供給がどの段階で制限されているのかを巡る対立はすぐには解消しなかった。
BERCが価格算定で変更した点
BERCは値上げの理由として、国際価格と輸入費用を挙げた。10月の算定では、サウジアラビアの契約価格としてプロパンを1トン当たり680ドル、ブタンを730ドルとした。プロパン35％、ブタン65％の混合比を適用すると、平均価格は1トン当たり712.50ドルとなり、9月の647.75ドルから上昇した。
規制当局は、運賃と取引業者のプレミアムに対する算入額も、1トン当たり160ドルから250ドルに引き上げた。サウジアラビアの契約価格とこの算入額の合計は807.75ドルから962.50ドルへ、約19.2％上昇した。算定に用いるドル為替レートは、123.30タカから123.18タカへわずかに下がった。
その結果、消費者価格は約15.9％上昇した。BERCはLPGを1キログラム当たり153.06タカとし、5.5～45キログラムのシリンダーについても同じ比率で価格を引き上げた。自動車用燃料として販売されるオートガスは、1リットル当たり73.09タカから84.62タカに上がった。
輸入業者は別途、実際の海上運賃は1トン当たり400ドルに達していると主張した。この主張は、BERCが運賃と取引業者のプレミアムを合わせて算入した額と混同すべきではない。160ドルの基準額に触れた報道は、10月の算定で示された250ドルの算入額とは異なる数字を指している。実際の費用を確認するには、これらの数字を同一のものとして扱わず、請求書を調べる必要がある。
輸入量を巡る数字の食い違い
バングラデシュLPG事業者協会（LOAB）は、9月の輸入量は15万6,000トンで、8月の15万8,000トンから減少したと説明している。この数字によれば減少幅はわずか2,000トン、約1.3％だ。同協会はこの量で需要を満たせるとしており、事業者が人為的な不足を引き起こしたとの疑いを否定している。
一方、公式輸入統計に基づくとされる別の説明では、9月の輸入量は約12万トンで、8月の約16万トンから減少した。この場合、減少幅は約25％となる。事業者側は10月1日付のエネルギー局宛て書簡でこの説明に異議を唱えた。同じ基準による同じ月の輸入総量を、両方の数字が同時に示すことはできない。
一部の輸入業者が貨物の荷揚げや市場へのガス放出を遅らせたとの疑惑もある。これらは疑惑であり、確定した事実ではない。輸入総量が8月に近い水準を保っていたとしても、それだけでは、どれだけのガスが充填工場や販売業者、各地区に届いたかは分からない。
BERCは国家歳入庁のデータに言及し、輸入業者12社に9月の輸入・販売情報を求めた。ジャラル・アハメド委員長によると、要請後、日曜日までに5社が情報を提出した。委員会は提出資料を精査していたが、輸入量の食い違いや供給留保疑惑を解決する調査結果は公表されていない。
一部ブランドが店頭から消えた理由
小売業者の話では、ダッカの多くの店舗で6社のうち2社のシリンダーが姿を消し、販売業者はその供給元が注文受付を停止したと説明している。別の販売業者は、メグナ・フレッシュ、オメラ、アイガス、ジャムナ、ペトロマックス、BMを通常の供給元として挙げる一方、ほかの複数の事業者は配送がほとんどないか、全くないと述べた。
営業中の事業者数を巡る数字も異なる。LOAB関係者は輸入業者を6社と説明した。別に引用されたBERCの数字では、ライセンスが32～33件ある一方、輸入会社は10～12社とされている。また、別の販売業者団体は、ライセンスを持つ事業者は55社、実際に営業する事業者は約25社で、輸入を行うのは5～6社にとどまるとした。活動内容や定義が異なる可能性があり、検証済みの単一の総数を示すものではない。
グリーンLPGの事例は、ほかの企業が輸入を続けていても、充填会社が打撃を受ける可能性を示している。同社のアハサン・ハビブ・ヒーロー総支配人によると、同社は2年間ガスを輸入せず、ほかの事業者から購入していた。需要が2,000トンあるのに対し、9月に受け取れたのは150トンだけで、必要量の7.5％に相当するという。
グリーンLPGの販売店主モザンメル氏は、9月に受け取れたシリンダーは最大でも2,000本で、月間販売数はかつて2万本に達していたと話した。LPガス事業協同組合の会計担当者、アブ・タヘル・クライシ氏は、別の制約も指摘した。顧客は通常、空のシリンダーを同じブランドの製品と交換する。会社を切り替えるにはガスだけでなく別のシリンダーも買う必要があり、特定ブランドの品切れは、単に別の商品を選ぶより負担が大きい。
前払いしても配送されるとは限らない
小売業者によると、不足によって在庫が減るだけでなく、資金も滞留している。スワミバッグのバッピ・エンタープライズを経営するヌール・ホサイン・バッピ氏は、代金を先払いしたにもかかわらず、必要なシリンダーが届かなかったと話した。
シリンダーの仕入れにはお金がかかります。会社の販売業者に前払いしています。それでも、シリンダーを渡してもらえません
クライシ氏によると、各社は10月初め以降の供給に改定後の価格を適用するよう求め、以前に支払いを受けた分の配送にも適用しようとした。LOABのモハマド・アミルル・ホク会長は、事業者が販売業者に公定価格を超える金額を請求したことはないと否定し、配送は銀行取引の記録で裏付けられると述べた。
ホク氏は、不正を示す証拠があれば事業者は処分を受けるべきだと話した。
すべての取引は銀行を通じて行っています。銀行の受領証に基づいて販売業者にシリンダーを供給しています。上乗せ請求をしている者には政府が対処すべきです。私たちが上乗せしているなら、処分を受け入れます
こうした説明から、取引記録が争点の核心となっている。小売業者が高値で仕入れたと主張しても、輸入業者が価格体系に違反した証拠にはならない。一方、事業者側の否定だけでは、注文が届かなかった理由は説明できない。銀行の受領証、請求書、配送日、実際の数量を確認すれば、事業者の各段階全体に責任を負わせるのではなく、個々の取引を検証できる。
販売手数料を巡る対立と、説明のつかない100タカ
10月6日付の取引業者の書簡では、12キログラムのシリンダーの事業者価格は1,740～2,000タカとされた。BERCが示した卸売価格は1,742タカだった。販売業者への手数料50タカを加えると、小売業者向けの想定価格は1,792タカとなり、消費者向け上限の1,837タカまで45タカが残る。
一方、別の説明では小売段階の価格差を40タカとしている。この額は、示された卸売価格、販売業者手数料、最終価格と完全には整合しない。これらの数字から計算すると45タカになるため、計算に黙って加えず、差を明らかにする必要がある。
販売業者は、倉庫までの輸送に50タカ、積み込み・荷下ろしと小売業者への配達に35タカ、人件費、賃料、電気代、許認可などに25タカかかると見積もっている。経費は合計110タカだ。希望する利益40タカを加えると150タカとなるが、販売業者によると、手数料は5年間据え置かれたまま50タカだ。
したがって、主張されている不足額は、希望利益を含めてシリンダー1本当たり100タカとなる。それだけでは、消費者価格に上乗せされる363～863タカは説明できない。事業者価格の上昇、追加の輸送費、流通のほかの段階での利益上乗せも指摘されているが、それぞれ別途検証が必要だ。
手数料の見直し要請は、エネルギー省と商業省、消費者保護当局、地区行政官に送られた。取引業者は要望実現に向けた追加行動を協議し、一部は販売停止を検討していると述べた。販売停止の確定や手数料引き上げの承認は報告されていない。
公聴会も新たな争点に
バングラデシュ消費者協会（CAB）のエネルギー顧問、M・シャムスル・アラム氏は、手続き上の問題を理由に10月の決定に異議を唱えた。アラム氏は、LPG価格は公聴会を通じて決めるよう求めた2020年8月25日の高等裁判所の指示を挙げ、公聴会は2021年4月以降行われていないと述べた。
BERCのジャラル・アハメド委員長はこれに異議を唱え、公聴会は2021年4月と10月に開かれ、月ごとの価格決定方式が確立されたと説明した。国際価格、運賃、為替レート、燃料費が変わるたびに新たな公聴会を開く必要はないと主張した。
公聴会では、消費者代表が申告された費用について質問できるため、この対立は重要だ。アラム氏によると、2021年に各社は1トン当たり約120ドルの運賃請求書を提出した一方、CABはモングラ向け貨物の書類を示し、運賃は69ドルだったとした。過去の数字は現在の運賃を示すものではないが、根拠資料の確認が争われる理由を浮き彫りにしている。
アハメド氏は、委員会が価格体系を見直す場合には公聴会が必要になると述べた。
価格の見直しに着手する場合は、必ず公聴会を開きます
アラム氏はまた、9月21日付の販売業者の苦情を挙げた。供給業者が、定められた1,475タカに対し1,550～1,720タカを請求したという内容だ。CABはBERC法第11条に基づく調査を求めた。公聴会を巡る対立を決着させる新たな司法判断や、委員会の公聴会の日程は報じられていない。
影響はダッカの家庭にとどまらず
ファリドプールの消費者はシリンダー価格が2,000～2,500タカだとし、ナガルカンダ、サルタ、マドゥカリの遠隔地市場ではさらに高いと説明した。超過額を200～500タカとする報道は、示された価格帯全体とは一致しない。1,837タカを基準にすると、上乗せ額は163～663タカとなる。
チッタゴンで報告された価格は1,950～2,100タカと比較的低かったが、入手難は続いた。チャンダナイシュの小売業者は、販売が60％以上減ったと述べた。ダッカでは、わずか1キロメートル離れた場所で価格が400タカ違ったとの証言もあり、地域によって状況が大きく異なることを示している。
大型シリンダーを使い、頻繁に購入するレストランは、さらに大きな出費を強いられている。マイメンシンのあるレストランでは、月に大型シリンダーが約20本必要だった。1本当たり1,200タカの上乗せがあったとすれば、月々の追加費用は2万4,000タカになる。
自動車利用者も供給の混乱に直面した。バングラデシュ給油所経営者協会は、約1,000カ所あるオートガススタンドの70～80％が1カ月にわたり営業を停止したと推計した。LPG充填所経営者協会のハシン・パルベズ事務局長によると、月30トンを必要とするスタンドへの供給は5～6トンにとどまり、需要の約17～20％だった。
一方、価格改定後に一部スタンドへの供給が再開したとの報告もある。それだけでは全国的に供給が回復したとは言えない。オートガス業界関係者のシラジュル・マウラ氏は、月間需要を2万トンと推計し、営業再開には最大3週間かかる可能性があると述べた。これは見通しであり、確約された期限ではない。
検査、罰金、安全上の懸念
国家消費者権利保護局は、9月2日から10月6日までにLPG関連の検査を242件実施し、販売業者と小売業者478社に合計112万5,000タカの罰金を科したと発表した。アティヤ・スルタナ局長が、取り締まりが続く中でこの数字を明らかにした。
10月11日には、46チームがダッカと31地区の市場を検査し、87事業者に合計77万1,500タカの罰金を科した。この検査はLPGのほか、食用油なども対象としているため、罰金総額のすべてをガスシリンダー違反への処分として示すべきではない。
当局は供給状況、価格、人為的な品不足の疑い、価格表の掲示、仕入れ記録を確認した。首相府の情報・放送顧問、ザヒド・ウル・ラフマン氏は、地区行政官に公定価格の徹底を指示すると述べた。ファリドプールのススミタ・サハ追加地区行政官は、地元の行政官や執行判事にはすでにLPG価格を監視するよう指示が出ていると話した。
携帯電話のチャージ店、セメント店、金物店、食料品店でもシリンダーが販売されるようになった。こうした店舗での販売がすべて無許可だと示すものではないが、ガスは引火性が高いため、LPG販売業者には消防・民間防衛局など政府機関のライセンスが必要となる。
アシュリアでの検査では、過度な値上げ、大型シリンダーから小型シリンダーへのガス移し替え、シリンダーへの水の注入などの疑いを巡り、20万タカの罰金が科された。消費者保護当局は、購入者に領収書を保管し、過剰請求やほかの不正をホットライン16121に通報するよう呼びかけた。
未解決の問題
最大の未解決問題は、ガスが輸入段階で不足しているのか、輸入業者と充填業者の間で滞留しているのか、それとも規制価格の仕組みを損なう価格で販売業者に届いているのかという点だ。BERCによる輸入業者の記録調査で各可能性を見分けられるが、最終結果や公表時期は示されていない。
過去の価格推移を巡っても数字に食い違いがある。2つの説明では、1月の12キログラムの価格は1,306タカとされ、10月はそこから531タカ、約40.6％高い。別の説明では1月の価格を1,253タカとし、1,940タカの最高値は5月ではなく4月だったとしている。いずれも9月の1,585タカと10月の1,837タカでは一致しており、直近の値上げ幅が最も確かな比較となる。
国営供給は規模が小さく、広く利用できる代替手段にはならない。民間企業が業界の約98～99％を占めるとの報道がある一方、国営企業の12.5キログラムシリンダーの価格は777タカまたは825タカとされ、数字が一致していない。こちらは民間の12キログラム製品とはシリンダーの大きさも異なる。
バングラデシュ工科大学の元教授、イジャズ・ホサイン氏は、国による備蓄や価格安定基金を提案した。バングラデシュ石油公社がLPGの相当量を輸入するよう求める声もあるが、いずれも提案であり、発表済みの施策ではない。LOAB関係者は輸入業者の増加、輸入割当の撤廃、許認可の削減も求めた。いずれも、公定価格でシリンダーを直ちに入手できるとの保証にはならない。
要点
- 民間の12キログラムLPGシリンダーの10月の公定価格は1,837タカで、10月4日午後6時から適用。
- 小売価格は最大2,700タカと報告され、公定上限を約47％上回る。
- LOABは9月の輸入量を15万6,000トンとする一方、別の説明では約12万トンとされる。
- BERCは輸入業者12社に輸入・販売記録を要請したが、最終的な調査結果は公表されていない。
- 販売業者は手数料の見直しを求め、BERCは変更には公聴会が必要としている。
- 家庭、レストラン、オートガススタンドでは、配送のばらつきが続いている。
- 過剰請求やほかの不正は、ホットライン16121に通報できる。
