長年引き渡されない船を巡り容疑者として供述
オエクシ・アンベノ特別行政区（RAEOA）の元大統領、マリ・アルカティリ氏は2026年10月5日、自身の行政とハクソロク号の調達に関する捜査で容疑者として、ディリの検察当局で供述した。同船は2014年に1,370万ユーロで契約され、2017年5月26日にポルトガルで進水したが、いまだ東ティモールに到着していない。
目次
捜査は、船舶の購入と管理に関連する、行政運営上の損害を与えた疑いとその他の犯罪の可能性を対象としている。検察庁筋によると、この事件では58人が容疑者に指定されており、一般に事件番号NUC 0017/20.PGGCCとして知られている。容疑者とされたことは有罪を意味しない。検察は引き続き証拠を収集しており、裁判所の最終判断が下るまで無罪推定の原則が適用される。
RAEOAを通じた国の支出額は2,400万～2,800万米ドルと報じられている。会計検査院の監査に関する報告では、2014～2018年の支払額は2,450万米ドルとされる一方、議会の監督報告書は、別個の予算配分額の合計が約3,500万米ドルに上るとしている。これらは異なる内容を測る数字であり、同じ総額として扱うことはできない。
問題の核心は引き渡しが実現していないことにとどまらない。公金は船舶や関連インフラ、建造会社の財政問題を解決する取り組みに投入されたが、予定されていた旅客サービスは実現していない。今回の捜査では、調達、支払い、管理、そして進水から9年以上にわたりポルトガルにとどまる事業の立て直しに向けた試みを巡る疑問が、改めて浮き彫りになっている。
検察庁での経緯
アルカティリ氏はコルメラの検察庁に、ソラヤ・マルケスまたはソライア・マルケスと報じられている私選弁護士とともに出頭した。自家用車で到着し、身辺警護員が同行した。出頭時刻については報道に食い違いがあり、複数の報道は午前10時半ごろとしている一方、別の報道は午前10時ごろに到着し、約1時間にわたり供述した後、午前11時ごろに退出したとしている。
フレティリンの書記長兼党首代行ともされるアルカティリ氏は、供述の内容について明らかにすることを拒んだ。退庁後、記者団に対し、手続きの最後まで見届けるつもりだと述べた。テトゥン語から翻訳された発言には、次のような言葉が含まれていた。
この手続きを最後まで見届けたい。あなた方に話す義務はない
元運輸通信相のペドロ・レイ氏は同日朝、午前8時に証人として供述したと報じられている。レイ氏は2007年から2012年まで同相を務めた。証人としての出頭は、容疑者に指定されたと報じられているアルカティリ氏とは別の扱いであり、報道はレイ氏を容疑者とはしていない。
捜査は「80％完了」と説明
2026年5月15日、ネルソン・デ・カルヴァーリョ検事総長は、ハクソロク号の捜査が80％完了したと述べた。事件は複雑だとし、就任後に設置したチームが捜査を続けていると説明した。
この時点で検察は50人を超える人々を容疑者に指定していた。10月に報じられた58人という数字の方が具体的だが、5月から10月までに何人が追加されたかは、先の説明からは特定できない。いずれの数字も、関係者全員が起訴された、または裁判にかけられることを意味するものではない。
報じられている事件番号にも多少の違いがある。大半の報道はNUC 0017/20.PGGCCとしているが、末尾にMPを加える報道が一つあり、別の報道では異なる機関の略号が記されている。事件書類が公表されていない以上、こうした違いを、ハクソロク号を巡る別個の捜査が存在する証拠とみなすべきではない。
アルカティリ氏が5月25日に出頭した別の件は、NUC 0036/25.PGGCCの番号が付された脱税疑惑に関するものだった。この事件番号はハクソロク号の事件とは異なる。脱税疑惑と船舶の捜査が一つの手続きとして扱われていることを、報道は示していない。
2014年の契約から相次ぐ引き渡し延期まで
アトランティック・イーグル・シップ・ビルディングとの契約は2014年9月22日に締結された。第5次立憲政府が建造会社を選定し、その後、建造事業と予算配分はRAEOAに移管された。
船舶の進水前から引き渡し予定は遅れた。会計検査院による先行監査の報告では、当初の期限は2015年10月30日、その後2016年1月22日に延期されたとされる。いずれの期限にも引き渡しは実現しなかった。主な経緯は次の通り。
- 2014年9月22日：政府がアトランティック・イーグル・シップ・ビルディングと建造契約を締結。
- 2015年10月30日、2016年1月22日：相次いで設定された引き渡し期限が過ぎる。
- 2017年5月26日：ハクソロク号がポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォスで進水。
- 2017年10月または11月：東ティモールへの到着予定月について報道が分かれる。いずれも到着しなかった。
- 2018年：未払いを理由に下請け業者が船を差し押さえたと報じられる。
- 2021年、2022年：RAEOA前大統領のアルセニオ・パイシャオン・バノ氏が約束した引き渡し期限が過ぎる。
- 2025年7月25日：国会のC委員会がポルトガルの造船所を視察し、不正や不備を報告。
- 2026年5月15日：検事総長が捜査は80％完了したと説明。
- 2026年10月5日：アルカティリ氏が容疑者として供述。
進水と引き渡しの違いは重要だ。進水とは船を水に浮かべることであり、それだけでは建造、試験、受け入れ、または予定されている運航事業者への引き渡しが完了したとはいえない。
支出額が実際に示すもの
当初契約額の1,370万ユーロは、RAEOAを通じた支出として報じられている2,400万～2,800万米ドルとは別の数字だ。直接比較するには、共通の為替レートと支出の定義が必要となる。また、ドル建ての総額には船本体以外の費用も含まれているとみられる。
2016～2018年のRAEOAを対象とした会計検査院監査の報告内容によると、2014～2018年にハクソロク号関連で支払われた額は2,450万米ドルを超えた。うち約2,138万米ドルがアトランティック・イーグルに支払われ、その内訳は船本体に充てられた1,829万米ドルと、浮桟橋および渡し板に充てられた310万米ドルとされる。
同じ監査報告では、ISQに約110万米ドル、ENVC/EMPORDEFに144万米ドル、船主の代理人とされるルイス・ピテ氏に約15万4,000米ドルが支払われたと記されている。丸められた数字だけでは公表された総額を完全に照合できないため、完全な台帳ではなく、報告された支払いの内訳として読むべきだ。
アトランティック・イーグルへの支払いとされる2,138万米ドルは、監査総額2,450万米ドルの約87％に当たる。この比較から記録上の資金の大半がどこに支払われたかは分かるが、個々の支払いが違法だったかどうかは判断できない。
予算承認額と支払額は同じではない
公共財政を担当する国会のC委員会によると、建造費として1,700万米ドル、続いて1,400万米ドル、さらに約400万米ドルの予算が承認された。合計すると約3,500万米ドルとなる。
予算配分は資金の使用を認めるものであり、支出は実際に支払われた額を記録する。したがって委員会が示した数字を、監査総額の2,450万米ドルや、より広い推計である2,400万～2,800万米ドルにそのまま置き換えることはできない。配分額がすべて支出されたのか、一部が以前の金額に代わるものだったのか、また監査対象の支払いと範囲がどう異なるのかは、報告からは明らかでない。
もう一つの未解決問題は、記録の不足だ。2016～2018年の監査に関する報告では、担当当局者が2019～2021年の支出記録を提出しなかったという。こうした記録の欠落により、その後の支出を追跡し、異なる総額を照合することは難しくなる。ただし、それだけで記録の欠落が犯罪を隠すものだと証明されるわけではない。
建造が完了する前の2017年に、契約額が全額支払われていたとの報道もある。責任を評価するには、支払い条件、求められていた建造工程、支払いを承認した人物を確認する必要がある。全額支払いと物理的な完成は別の事柄だ。
随意契約と建造会社の経営破綻
RAEOAは競争入札ではなく随意契約でアトランティック・イーグルを選定した。ある報道によると、アルカティリ氏とルイス・ピテ氏が同社を提案し、選定は緊急性を理由に正当化された。
随意契約が自動的に違法となるわけではない。適用規則が認める場合、通常の競争手続きを経ずに当局が供給業者を選べる。今回報じられている問題は、船舶の購入が緊急または非常事態の条件を満たしていなかったとされる点だ。この問題について、最終的な法的判断が下されたとは報じられていない。
その後、財政を巡る紛争が引き渡しをさらに難しくした。アトランティック・イーグルが代金を支払っていなかったため、2018年に下請け業者が船を差し押さえたと報じられている。同社はその後破産し、船を出航させるため下請け業者が追加で1,690万米ドルを求めたと伝えられた。
この1,690万米ドルは報じられた請求額であり、東ティモールが追加で支払ったと確認された金額ではない。支払いの証拠がない限り、公的支出に加算すべきではない。請求の現状や、船の引き渡しに必要な法的条件も、報道では明らかにされていない。
東ティモールの港湾インフラも、遅延の理由として挙げられている。その後の報道は、現在の港には適切な条件が整っているとしているが、ハクソロク号の受け入れ態勢を確認する詳しい評価は示していない。財務紛争とインフラの問題は別個の遅延理由であり、一方を解決しても、もう一方が必ず解決するとは限らない。
アトランティック・イーグル救済の試み
2022年9月26日、アルカティリ氏と当時のRAEOA大統領アルセニオ・パイシャオン・バノ氏はフィゲイラ・ダ・フォスを訪問し、地元当局者と会談した。協議では、経営破綻した同社の事業再開が取り上げられ、船舶の確保と建造会社の再建が結び付けられた。
当時、この取り組みの目的についてアルカティリ氏は、次のように述べた。
不運を幸運に変える
2022年10月6日、当時のタウル・マタン・ルアク首相は、国がアトランティック・イーグルの株式の95％を取得したと述べた。船を完成させるよう同社に求める権限を国に持たせることが、この出資の目的だと説明した。取得額や、支出総額との関係については報道に説明がない。
企業の株式を95％保有しても、船が95％完成したことにはならず、株式保有だけで下請け業者の請求が解決するわけでもない。株式は事業の支配権に関わる一方、建造の進捗は船の物理的な状態を示すもので、異なる指標だ。
船と事件を巡り残る未解決の問題
ハクソロク号は全長72メートルで、乗客377人を運ぶ設計だと報じられている。2017年に当時のイナシオ・モレイラ副大臣が述べたところによると、オエクシと東ティモール本土を結ぶ海上交通を支え、ベルリン・ナクロマ号の運航を補完することが想定されていた。
車両の積載台数については報道が食い違っている。一つは乗用車23台、別の報道は15台としている。仕様が確認されていない以上、どちらの数字も確定したものとして示すことはできない。乗客定員については、両方の報道で一致している。
建造は約80％完了していると報じられている。この数字を、検事総長が2026年5月に述べた捜査の進捗率80％と混同してはならない。いずれの割合も、引き渡し日や検察の判断が出る日を示すものではない。
2025年7月25日のC委員会による造船所視察は、さらに厳しい監視の目を向ける契機となった。同委員会は多くの不正や不備があると報告し、検察に事件を重く受け止めるよう求めた。視察結果は議会による監督の一環であり、刑事責任の判断は別個の法的手続きとなる。
新たな引き渡し期限、裁判期日、起訴の決定、捜査完了予定はいずれも明らかにされていない。目下の未解決課題は、公的支出の最終的な精算、下請け業者の請求の状況、船に残された作業、そして容疑者のいずれかを刑事訴追するだけの証拠があるかどうかだ。
要点
- マリ・アルカティリ氏は2026年10月5日、RAEOAとハクソロク号を巡る捜査で容疑者として供述した。
- 検察筋によると、容疑者は58人。ペドロ・レイ氏は別途、証人として出頭した。
- ハクソロク号は2014年に1,370万ユーロで契約され、2017年5月にポルトガルで進水したが、引き渡されていない。
- 2,400万～2,800万米ドルとされる支出額、監査総額の2,450万米ドル、約3,500万米ドルの予算配分額は、それぞれ異なる会計上の指標を示す。
- 下請け業者との紛争、建造会社の破産、調達や支払いを巡る疑問が事件の焦点となっている。
- 新たな引き渡し日や裁判期日は報じられていない。アルカティリ氏を含む容疑者には無罪推定の原則が適用される。
