ネパール、外国人医師283人分の記録を審査　幽霊教員疑惑の調査拡大

登録手続き14件を停止、審査対象を拡大

ネパール医療評議会は、証明書に疑義があるとして医師14人の登録手続きを停止したことを受け、12カ国の外国人医師に関する283件の書類を調べている。調査では別の懸念も対象となっている。医科大学が、別の場所で働きネパールの学生を教えていない医師を教員として名簿に記載していないかという問題だ。

調査は、ネパールでの勤務を認められた医師が母国でも働いていると評議会が把握したことを受けて始まった。一部書類をインドの規制当局に照会したところ、ネパールでの登録申請に提出された証明書が、記載された当局によって発行されたものではないことも判明した。

医師と歯科医師を規制する同評議会は、評議会委員のチャビ・パンティ医師を委員長とする調査委員会を設置した。調査対象は登録記録、雇用状況、職業上の活動で、医科大学に加え、民間病院、非政府組織、国際非政府組織にも及ぶ。

公表された数字は、調査の異なる段階や対象範囲を示している。当初、外国人医師の数は300～500人と推定され、その大半はインド人とされた。別の説明では、約500件の書類を調べる計画とされた。最新の発表で審査対象として挙げられたのは実際に調査に着手した283件であり、不正が確認された283件という意味ではない。

調査を発表したパンディ副登録官は、大学の教員配置をめぐる懸念について次のように述べた。

ネパールでの勤務を希望する外国人医師全員が提出した書類を調べる委員会を設置した。民間医科大学が、私たちの立ち入り調査の際に見せるためだけに外国人医師を招いているのではないかと疑っている

この疑いは、大学が受け入れられる医学生の人数を決める判断にも関わる。規制当局は、医師の資格が真正かどうかだけでなく、大学が申告する教育上の役割を実際に担っているかも確認する必要がある。

証明書の確認で判明したこと

主な懸念の一つは、Good Standing Certificate（資格適格証明書）をめぐるものだ。この書類は、医師が母国の関係医療規制当局に登録され、職業上の良好な信用を保っていることを証明する。学歴や専門資格とは別の書類で、他国の規制当局が診療申請を審査する際の参考となる。

評議会は公示で、提出された証明書の一部は関係当局が発行したものではなく、書類の一部は正式に偽造と確認されたと明らかにした。偽造書類を提出した医師と、書類を審査中の医師について、登録手続きを一時停止した。

この区別は重要だ。パンディ氏は、証明書が偽造されていても、その医師がインドで未登録とは限らないと説明した。有効な医師登録を持つ医師が、別の場所での勤務許可を得るために無効な書類を提出する場合もある。

パンディ氏は、申請手続きを停止した理由を次のように説明した。

関係評議会が証明書を発行していないとの回答を受け、登録手続きを停止した

したがって、停止された14件は、医師としての資格がないと証明された人数を示すものではない。また、登録手続きの停止は、既存の免許取り消しと同じではない。そうした措置には、別途調査結果と判断が必要となる。

教えていない教員が学生の受け入れ数に与える影響

医療教育委員会は、施設、教員の人数と資格、病院の患者数などの基準に基づき、学生の受け入れ枠を決めている。認可される学生数は大学の教育能力を反映するべきであるため、教員数は重要な要素となる。

評議会当局者は、一部の大学が立ち入り調査の前に外国人医師を一時的にネパールへ招き、教員として提示した後、通常の勤務先へ戻しているのではないかと疑っている。こうした配置は「幽霊教員」または「名義だけの教員」と呼ばれ、実際の教育業務を担わずに教員として数えられる医師を指す。

疑惑の行為により、大学が通年で実際より教員が充実しているように見える可能性がある。当局者によると、医学士・外科学士（MBBS）課程の受け入れ枠を増やしたり維持したりするために利用されることがある。関連報道では、MD、MSなどの医療課程の定員決定も取り上げられている。

調査では、正当な客員教員や外国人教員と、誤解を招く雇用申告とを区別する必要がある。国籍だけで不正が立証されるわけではない。確認すべき点は、医師が適切に登録されているか、雇用記録が正確か、そして申告された教育が実際に行われているかだ。

学生と教育機関への個別調査

評議会当局者によると、大学の教員名簿に載っている一部の医師が学生を教えていないとの苦情が学生から寄せられている。こうした苦情が問うのは実際の授業の有無であり、証明書の確認だけでは判断できない。

教育省も別途、教員記録や学生から提供された写真、動画などの情報を調べ始めた。この調査は、教育機関の記録に名前がある職員が実際に大学にいて、教育業務を担っていたかどうかの確認に役立つ可能性がある。

評議会は、書類を確認せずに外国人医師を推薦した医科大学、歯科大学、保健科学機関、病院に対し、書面での説明を求めている。関係機関の代表者は調査のため召喚された。申請者や、申請を支援したネパール人医師にも、関与した経緯の説明と必要に応じた出頭を求めている。

身元や書類を確認するため、教育機関に医師本人を評議会へ連れてくるよう求める場合がある。公示は、推薦する組織が申請書をそのまま転送するのではなく、真正性を確認する責任を負うとしている。

教育省は、大学の定員や認可に影響する偽の教員配置を行ったことが立証された者には責任を問うとしている。医師に対する処分には免許の停止や取り消しが含まれる可能性があるが、現時点の調査報告では、そうした措置の対象となる人数は確定していない。

立ち入り調査の体制にも疑問

評議会当局者によると、以前は評議会の代表者が大学の立ち入り調査や学生定員の評価を行うチームに加わっていた。現在は医療教育委員会の調査チームに評議会の代表者が含まれていないという。評議会は調査について委員会に伝えた。

評議会のある当局者は、大学が立ち入り調査の事前通知を受けている可能性も疑っている。その場合、教育機関は一時的な教員を集め、患者を増やして、教育病院が活況を呈しているように見せられる可能性がある。

これらは疑惑であり、現在の調査で特定の教育機関に対して立証された事実ではない。それでも、証明書の確認だけでは問題が解決しない理由を示している。立ち入り調査では特定の日に誰がいるかは記録できても、誰が継続的に教えているかまでは証明できない。

患者数も同じ懸念に関わる。医科大学には、学生が学べる臨床活動が必要だ。立ち入り調査の日に患者が多かったとしても、それだけで年間を通じて同程度の臨床教育の機会があるとは言えない。

過去の疑惑が示す教員配置の重要性

今回の調査の背景には、ネパールで報告されてきた名義だけの教員をめぐる長年の問題がある。ネパール医療評議会の2015年の名簿に基づく過去の数字では、代役教員として212人の医師が特定されたとされる。内訳として、バラトプルの医科学大学に71人、ビラートナガルのノーベル医科大学に46人、バイラワのユニバーサル医科大学に36人が挙げられた。

この3大学の数字を合計すると153人で、報告された212人の約72％に当たる。これらは過去の疑惑に関する数字であり、各大学の現在の教員配置に関する認定事実でも、今回の登録手続き停止14件の一部でもない。

パンジャブ医療評議会による関連調査では、パンジャブ州、ハリヤナ州、ヒマーチャル・プラデーシュ州の民間大学4校で、400人を超える偽の教員が特定されたと報じられた。ソランのマハリシ・マルカンデシュワル医科大学では、名簿に記載された教員155人のうち74人が幽霊教員と特定され、約48％に上った。

この地域比較は、ネパールの調査の中心にある区別を浮き彫りにしている。医師としての資格があっても、特定の大学の常勤教員であるかのように不正確に紹介されることがある。ネパールの大学で教員として名簿に載りながら、ブータン、カリブ海地域、アラブ首長国連邦、インドで働く医師についても報道されている。また、歯科大学で幽霊教員がいるとの疑惑もある。

定員増で教育能力をめぐる議論が加速

医療教育委員会がMBBSの定員を100人から130人に、歯科外科士（BDS）の定員を50人から60人に増やしたと報じられたことを受け、医療教育改革の活動家であるゴビンダ・KC医師は2025年8月、政府に対し最後通告を出した。

発表された上限では、MBBSの定員増は30％、BDSは20％に相当する。トリブバン大学教育病院に所属する上級整形外科医のKC氏は、1週間以内に決定を撤回するよう政府に求めた。

KC氏の異議は、拡大が十分な教育能力に支えられているかどうかに焦点を当てていた。この議論は現在の疑惑と直結する。教員数が不正確であれば、その数に基づく判断によって、大学が責任を持って教育できる人数が過大評価される可能性がある。

医師免許試験の合格率も背景情報となるが、関連性を証明するものではない。報告された合格率は2025年1月が31％、2022年9月が42％で、11ポイントの差があった。この数字だけでは、教員不足が試験不合格の原因だったとも、どの大学に責任があったとも立証できない。

雇用環境も状況を複雑にしている。医学研究所では、少数の医務官の空席に対して600人を超える応募があり、1枠当たり40～80人が応募したと報じられた。この競争の激しさを考えると、教員が不在との疑惑は特に重大だ。ただし、幽霊教員の採用によって資格を持つ応募者が職を得られなかったかどうかは、調査で明らかになっていない。

過去の警告から新たな調査までの経緯

報告された動きは、過去の教員配置調査から現在の確認作業まで続いている。公表日は最新の措置が明らかになった時期を示すが、背景にあるすべての判断が下された日付を示すとは限らない。

• 2015年：ネパール医療評議会の名簿で、医科大学の代役教員212人が特定されたと報じられる。
• 2025年8月：ゴビンダ・KC医師が、報じられたMBBSとBDSの定員増に反対し、1週間の期限を設けて撤回を要求。
• 2026年8月19日：評議会による登録手続きの一時停止と説明要求が公に報じられる。
• 2026年8月20日：資格、雇用、幽霊教員疑惑を調べる委員会の詳細が明らかになる。
• 後日発表、バドラウ23日付：12カ国の283件を対象に審査し、ティハール祭の後に完了する予定と説明。

バドラウ23日という日付は、発表で年が明記されていないネパール暦の日付だ。年の情報がないまま、正確なグレゴリオ暦の日付に換算すべきではない。同様に、ティハール祭後に作業を完了するという評議会の目標にも、確定した期限は示されていない。

海外機関からの照会回答がなお焦点

パンティ委員長によると、評議会は資格や証明書を確認するため海外の医療規制当局に照会しているが、大半の回答はまだ届いていない。一部からは回答があった。残りの当局から回答が届くまでは、すべての書類について同じ水準の確認を終えられない。

評議会は、指導部や委員の交代に加え、委員会メンバーの一部が限られた時間しか確保できないことも、作業の遅れにつながっていると説明している。ティハール祭の後に完了する方針だが、具体的な完了日は発表していない。

重要な点のいくつかは未解決のままだ。今後、無効と判明する書類が何件あるか、虚偽申告を知っていた教育機関があるか、教員記録が定員配分に影響したか、どのような措置が取られるかだ。報道では、幽霊教員の最終的な総数も、大学に対する一連の処分が完了したことも確認されていない。

パンティ委員長は、ネパールで働く外国人医師全員を疑っているわけではないと強調した。

外国人医師全員の資格が偽造または疑わしいと言っているのではありません。大学が自らの利益のために医師の資格を悪用していないかを調べます

したがって、最終的な調査結果では、職業上の書類が真正かどうかと、教育機関の教員配置の申告が正確かどうかという二つの問題を分けて扱う必要がある。証明書が真正であっても教員不在の疑惑は解消されない。同様に、証明書が無効でも、それだけで大学が学生定員を不正に操作したとは証明できない。

要点

• 評議会は12カ国の外国人医師に関する283件の書類を審査している。
• 証明書への懸念から、医師14人の登録手続きが停止された。
• 調査は資格に加え、雇用状況や教育業務も対象としている。
• 教育省は教員記録と学生からの証拠を別途調べている。
• 海外の医療規制当局からの回答は大半が未着となっている。
• 評議会はティハール祭の後に完了を目指すが、公表された確定期限はない。
• 幽霊教員の最終的な総数や、大学への処分の完了は確認されていない。