終値は過去最高、台湾株は節目まであと一歩
台湾株式市場は2026年10月6日、5万ポイントまで31.08ポイントに迫ったが、利益確定売りで上昇の勢いが鈍った。それでも加権指数（TAIEX）は110.51ポイント（0.22％）高の4万9,822.55で過去最高値を更新。売買代金は約9,759億4,000万台湾ドルだった。上昇分のうち約80ポイントを台湾積体電路製造（TSMC）が占め、指標が最大手企業に大きく依存していることを示した。
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その後の反落で、投資家が直面する中心的な問いが浮き彫りになった。借入コストやエネルギー関連リスクが高まる中、業績の伸びは株価を支え続けられるのか。加権指数は10月7日に4万9,806.37で引け、双十節の連休を前にした10月8日には492.93ポイント安の4万9,313.44となった。夜間取引では台湾株価指数先物がさらに652ポイント下落した。
スタンダード・チャータードの見方は、変動が大きくなる中でも、企業利益が台湾に対する強気な見方を支えているというものだ。同行が2026年9月25日に公表した「ハウス・ビュー」は、人工知能（AI）がけん引する成長の見通しを理由に、世界株と台湾株をオーバーウエートとしている。オーバーウエートとは、投資ベンチマークが通常割り当てる比率より、特定の資産や市場への配分を多くすることを指す。
これは台湾株が5万ポイントを超える日を予想したものではない。金利上昇による圧力の一部を業績の伸びで相殺できるとの判断だ。この違いは重要だ。節目を一時的に上回っても、特に先物取引での上昇だけでは、現物市場がその水準で引け、上昇分を維持できることの証明にはならない。
5万ポイント接近までの推移
一連の値動きは、上昇相場の強さと節目付近で膨らんだ売りの両方を示している。10月5日、加権指数は1,236.3ポイント急伸し、4万9,712.04となった。その後、株価指数先物は夜間取引で5万265まで上昇し、現物指数も間もなく追随するとの期待が高まった。
- 2026年8月28日：スタンダード・チャータードは台湾市場の見通しで、ソフトランディングの確率を50％とし、台湾株への強気な見方を維持。
- 9月25日：新たな「ハウス・ビュー」でソフトランディングの確率を45％に引き下げ、原油価格見通しを引き上げ。
- 10月5日：加権指数が1,236.3ポイント上昇。夜間取引の先物は5万ポイントを上回る。
- 10月6日：現物指数は取引時間中に4万9,968.92まで上昇し、過去最高の4万9,822.55で引ける。
- 10月7日：スタンダード・チャータードが第4四半期見通しを発表。加権指数は4万9,806.37で引ける。
- 10月8日：指数は4万9,313.44に下落し、夜間取引の先物もさらに下落。
- 10月15日：予定されているTSMCの投資家向け説明会が、同社の事業と海外展開への期待を測る次の重要な機会となる。
OpenAIの売上高が予想を下回ったとの報道も、連休前の慎重姿勢につながった。その後、こうしたニュースを巡る懸念は和らぎ、10月9日には米国の主要株価指数4つがすべて上昇した。外部環境は改善したものの、台湾企業の業績見通しが持続的な上昇を正当化できるかは、なお定まっていない。
TSMCが指数を支える一方、他銘柄はまちまち
TSMC株は10月6日、取引時間中に2,590台湾ドルを付けた後、0.39％高の2,585台湾ドルで引けた。時価総額は67兆300億台湾ドルに増加した。同社は市場全体の時価総額の40％超を占める。指数上昇への約80ポイントの寄与は、加権指数の上げ幅110.51ポイントの約72％に相当した。
コンコルド証券のアナリスト、ケリー・ホアン氏は、節目付近での売りとTSMCが上昇を支えた役割について、次のように述べた。
5万ポイントが近づくにつれ、一部の投資家が利益を確定するために売りました」とホアン氏は語った。「幸い、TSMC（台湾積体電路製造）は底堅さを保ち、取引時間中の高値から反落した後も上昇して引けました。そのため、市場全体が従来の終値記録を更新できました
過去最高値を更新したからといって、すべての株が上昇したわけではない。メディアテックは4.74％安、聯華電子は3.28％安だった一方、デルタ電子は2.24％高、鴻海精密工業は0.79％高だった。金融株指数は1.29％上昇したが、電子株指数の上昇率はわずか0.05％だった。中小企業が多く含まれる店頭株指数は0.37％下落した。
同日、外国人機関投資家は台湾証券取引所上場株を66億6,000万台湾ドル分、売り越した。一方、株価が1,000台湾ドルを超える銘柄数は56となり、過去最多に並んだ。これらの数字が示すのは、見出しを飾る株価は強いものの、幅広い銘柄が一様に上昇したわけではなく、参加の度合いにばらつきがある市場だ。
業績の伸びは株価上昇を正当化できるか
スタンダード・チャータード台湾のウェルスマネジメント部門で投資戦略責任者を務めるリウ・ジアハオ氏は、株価の上昇を業績と併せて評価する必要があると指摘する。例として挙げたエヌビディアでは、利益の伸びが株価の上昇を上回り、株価収益率（PER）は年初の約30倍から20～25倍に低下した。
PERは、投資家が利益1単位に対していくら支払っているかを示す指標だ。株価が上昇していても、利益がそれを上回るペースで増えればPERは低下する。リウ氏の例は、株式市場が新高値を付けたからといって、必ずしもバリュエーションが割高になったわけではないという同行の主張を裏付ける。ただし、すべてのAI企業に同じ割安感があることを示すものではない。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ台湾は、相場上昇の背景にある利益見通しを測る別の指標を示している。同社は台湾企業全体の利益が2026年に84.07％増加し、2027年にはさらに35.56％伸びると予想する。電子産業については、2027年の成長率を45％と見込んでいる。
市場全体の2年分の予測を同じ基準で比較でき、実現したとすれば、2027年の利益は2025年の約2.5倍となる。この計算では、84.07％と、その後の35.56％の伸びを組み合わせており、単純に割合を足し合わせてはいない。いずれも実績ではなく予測であり、企業が売上高や利益を発表するにつれて、その違いは一段と重要になる。
アリアンツのアクティブETF「00984A」の運用を担当するリャオ・ベンロン氏は、一部の成長産業ではすでに株価が大きく上昇し、バリュエーションも高まっていると警告する。同社のアクティブETF「00993A」を運用するグオ・ジンフー氏は、投資家が売上高や1株当たり利益の伸びをより確かな証拠で示すよう求めるとみている。業界全体の需要が強くても、個別銘柄の値動きには大きな差が生じ得る。
AI投資の恩恵は半導体以外にも広がる
スタンダード・チャータードは、世界のAI関連設備投資が2030年まで年平均約33％のペースで増加する可能性があると試算する。同行の第4四半期見通しは、投資の勢いが2027年まで続き、半導体、光通信、プリント基板に広がるサプライチェーンを持つ台湾が恩恵を受けると予想している。
同行は、台湾の裾野の広さを、高帯域幅メモリー（HBM）への集中度が高い韓国と対比している。HBMはAIプロセッサー向けに大量のデータを高速で転送するためのメモリーだ。台湾の幅広い産業基盤は、投資サイクルへの複数の入り口を投資家に提供する。ただし、その多くの企業は、依然として同じAIインフラ需要に依存している。
アリアンツの「台湾大壩基金」と「台湾テクノロジー基金」を運用するシャオ・フイチュン氏は、北米のクラウドサービス事業者が設備投資計画を拡大していることに注目する。GPU、カスタムチップ、高性能アプリケーションプロセッサーへの需要が、先端半導体の製造やパッケージングの受注につながっている。
アリアンツは、半導体設計用IP、カスタムチップ、パッケージングと検査、回路基板、半導体基板、冷却、水冷モジュール、光通信を注目分野に挙げる。また、AIサーバー、高性能コンピューティングシステム、家電、自動車向けの部品需要が増加し、特定の積層セラミックコンデンサーやチップ抵抗器では需給が逼迫しているとしている。
投資サイクルは電力供給、送電網の増強、電化にも広がる。デルタ電子の電源管理事業は、こうした幅広い恩恵の一例だ。アナリストのチェン・ジーリン氏は、TSMCの説明会を前に、先端パッケージング、半導体検査、CoWoSのサプライチェーンにも注目している。CoWoSは、高性能コンピューティングシステム向けにプロセッサーとメモリーを組み合わせるTSMCのパッケージング技術だ。生産能力拡大への期待は、会社側の説明や業績で確認する必要がある。
原油が経済リスクの均衡を変える
スタンダード・チャータードの新しい公式見通しでは、ソフトランディングの確率を45％、大幅な減速を伴わず力強い成長が続く確率を30％、下振れシナリオを25％としている。ソフトランディングとは、景気後退に陥らずにインフレが鈍化することを指す。下振れシナリオの内訳は、低成長と高インフレが続くスタグフレーションが15％、景気後退が10％だ。
この数字は、同行が8月28日に公表した台湾市場見通しとは異なる。同見通しはソフトランディングを50％、力強い成長の継続を25％、下振れリスクを25％としていた。以前の下振れシナリオの内訳は、景気後退が15％、スタグフレーションが10％だった。つまり新しい見通しでは、中心シナリオの確率だけでなく、下振れリスクの構成も変わった。
両文書の間で原油価格見通しも引き上げられた。8月のページでは、ニューヨーク原油先物を3カ月後に1バレル90米ドル、12カ月後に70米ドルと予想していた。9月の「ハウス・ビュー」と10月の説明会では、WTI原油をそれぞれ100米ドル、80米ドルとした。どちらの期間も1バレル当たり10米ドルの引き上げとなる。
同行は、地政学的な紛争と供給の混乱を主な脅威として挙げる。9月の見通しでは、紛争が悪化し、原油価格が1バレル120米ドルを超えて推移することを、スタグフレーションのシナリオに結びつけている。リウ氏は、120～150米ドルの価格帯に達すれば、より深刻なインフレと成長のショックにつながる可能性があると警告した。これらはリスクのしきい値であり、同行の中心的な原油価格目標ではない。
スタンダード・チャータードはまた、経済規模に対する原油消費の低下や、インフレ調整後のエネルギー価格を踏まえると、現在の状況は過去の一部のエネルギー危機ほど深刻ではないと指摘する。ただし、この見方によってリスクがなくなるわけではない。価格上昇が長期化すれば、インフレ沈静化が遅れ、借入コストが高止まりする可能性がある。
金利上昇で株式投資の判断は複雑に
9月の「ハウス・ビュー」は、2027年6月までに米連邦準備制度理事会（FRB）がさらに2回、欧州中央銀行（ECB）が1回、日本銀行が3回利上げすると予想する。9月は3中銀がそろって利上げした最初の月だったと説明している。FRBの利上げ後の政策金利の誘導目標は3.75～4.00％となり、ECBの預金金利は2.50％、日銀は0.25ポイント引き上げて1.25％となった。
これは、FRBが2026年中に金利を据え置くと予想していた8月の台湾市場見通しとは異なる。新しい文書では、エネルギー価格や関税の影響が薄れるにつれ、2027年第3四半期までにFRBとECBが利下げできるようになると見込んでいる。これはインフレ鈍化を条件とする予測であり、発表済みの政策日程ではない。
10月の説明会でリウ氏は、米10年国債利回りが5.2～5.3％、今後10年間の予想インフレ率が約2.3％で、実質利回りは約2.95％に達し、2008年以来の高水準だと述べた。実質利回りは、予想インフレ率を差し引いた後の利回りを表す。
利回り上昇は二つの経路で株式に圧力をかける。企業の資金調達コストを高め、将来の企業利益に対する投資先としての債券の魅力も増すためだ。スタンダード・チャータードは業績の伸びが圧力を和らげるとみるが、AI関連株がその影響を免れるとはしていない。
同行が残存期間3～7年の債券を選好する理由
スタンダード・チャータードは、満期までの残存期間がかなり長い国債に大きく投資するのではなく、3～7年の債券を選好する。利回りが上昇すると、既発債の価格は通常下落する。投資家への支払い期間が長い債券ほど、金利の変動に対する価格の変化が大きくなる傾向がある。
同行は特に、米ドル建ての新興国国債を選好する一方、先進国の国債には慎重な姿勢を保つ。8月の見通しでは、発行体の信用力や米国の通商政策を巡るリスクに加え、魅力的な利回りを選好の理由に挙げている。
投資適格債や低格付けの社債はクーポン収入をもたらす可能性があるが、第4四半期見通しは信用スプレッドが小さいと指摘する。信用スプレッドとは、国債を保有する場合と比べ、借り手の返済リスクを引き受ける投資家が得る追加利回りだ。スプレッドが小さいと、リスクが悪化した際の見返りも限られる。
したがって、同行の資産配分の考え方は、単に保護を求めて債券を買うというものより選別的だ。発行体を精査し、複数の借り手に保有を分散し、安定したクーポン収入を重視するよう勧めている。米ドル建てであっても信用リスクはなくならず、台湾ドルでリターンを測る投資家には為替変動のリスクもある。
ドルの下支えは弱まり、金は役割を維持か
同行は、当面はドルが支えられるものの、インフレが鈍化し、金利差が縮小するにつれて軟化すると予想する。9月と10月の予測では、ドル指数を3カ月後に100.2、12カ月後に98とした。8月の見通しはそれぞれ101.5、99だった。方向性はどちらの見通しも同じだが、数値目標は異なる。
10月の説明会では、米ドルの対円相場について、3カ月後に1米ドル＝157円、12カ月後に153円と予測した。9月の公式文書も、中期目標を153円としている。数値が低くなるほど、ドルに対する円高を意味する。日本の追加利上げは、ドル資産の利回り優位を縮小し、この動きを後押しする可能性がある。
金価格の目標は公式文書と10月の説明会で一致しており、3カ月後に1オンス4,750米ドル、12カ月後に5,000米ドルとしている。リウ氏は、中国やポーランドなど中央銀行による金購入に加え、ドルが持続的に上昇する余地が限られていることを支援材料に挙げる。これらは将来価格の予想であり、リターンを保証するものではない。
次の試金石は節目ではなく企業の実績
次の明確な節目は、10月15日に予定されているTSMCの投資家向け説明会だ。ホアン氏は、投資家が事業見通しと海外展開に注目するとみている。メガ国際投資サービスの劉承宇会長も、TSMCの9月売上高や大立光電の投資家向け説明会を、直近の注目材料に挙げる。
台新の台湾中小型企業アクティブETFの運用を担当するシェン・ジエンホン氏は、年間利益が市場予想に届くか、また第4四半期も成長が続くかを市場は見極めると述べる。特定産業での株価上昇が相場をさらに押し上げる可能性はあるが、それには業績への反映が必要だ。
11月の米中間選挙は、投資家心理や資金フローに影響する政策面の不確実性をもたらす。それでもスタンダード・チャータードは、持続的な市場上昇を左右する要因として、選挙結果より企業利益を重視する。同行が推奨するのは、債券より株式の比率を高めること、購入時期を分散すること、地域を分散すること、そして一部を金や中期債に配分することを組み合わせた投資方針だ。
加権指数が5万ポイントを持続的に上回る時期は、まだ示されていない。業績予想はさらなる上昇の根拠となる一方、直近の売りは、投資家がすでに確かな証拠を求めていることを示す。次の局面は、原油価格や金利を巡るショックが拡大せず、企業の実績や見通しが期待に応えられるかにかかっている。
要点
- 加権指数は10月6日の取引時間中に4万9,968.92に達し、過去最高の4万9,822.55で引けた。
- 同日の指数上昇分の約72％をTSMCが占めた一方、中小型株は出遅れた。
- アリアンツは台湾企業の利益が2026年に84.07％、2027年に35.56％増えると予想する。
- スタンダード・チャータードの9月見通しは、ソフトランディングの確率を45％とし、台湾株を選好する。
- 同行の新しい原油価格目標は3カ月後が1バレル100米ドル、12カ月後が80米ドルで、8月の予測を上回る。
- 同行は残存期間3～7年の債券を選好し、金価格の目標を1オンス4,750米ドル、5,000米ドルとしている。
- TSMCの10月15日の投資家向け説明会が、業績と投資期待を測る次の重要な節目となる。
