企業向けケータリング競争が激化する中、Uberがニハド・ラーマン氏率いるezCaterを23億ドルで買収へ

職場向け食事事業を23億ドルで買収

Uber Technologiesは、ボストンを拠点とするケータリング市場のezCaterを現金23億ドルで買収することで合意した。同社は14万社を超えるレストランと提携し、過去12カ月間の総取扱高は25億ドルを超える。10月6日の発表により、Uberのデリバリー事業をさらに大きく拡大する動きの中心に、企業向け食事サービスが据えられた。

バングラデシュ系米国人のニハド・ラーマン最高経営責任者（CEO）が率いるezCaterは、職場での昼食や会議、イベント向けに企業とレストランを結び付けている。最初の報道では社名がEatsaeterと記されているが、買収に関する各報道では一貫してezCaterと表記されている。同報道で引用されたバングラデシュ銀行の為替レート、1ドル＝123.07タカで換算すると、買収額は約2,830億6,000万タカとなる。

この取引により、ezCaterのケータリングに関する専門性と、Uber Eatsのレストラン網、Uber for Businessの法人顧客基盤が一体化する見通しだ。規制当局の承認や通常の取引完了条件を満たした上で、今後数カ月以内の完了が見込まれている。具体的な完了日は発表されていない。

買収の経済的な魅力は、デリバリーの新たな分野を加えることにとどまらない。Uberによると、ezCaterの平均注文額は400ドルを超え、調整後営業利益ベースで黒字であり、買収によって利益率の改善が見込まれる。これらの数字は、個人向けの食事配達ではなく、グループ向けの食事提供を軸に築かれた事業を示している。

Uberのダラ・コスロシャヒCEOは、今回の買収について、レストランが高額なケータリング注文を受ける機会を広げるものだと説明した。

ケータリングは大きなビジネスであり、レストランにとって大きな収益源になり得る

また、Uberの配送網がもたらすと期待する効果についても述べた。

Uberの広範なネットワークを生かし、この体験をさらに多くの顧客に届け、レストランがこうした価値の高い注文をより多く獲得できるよう支援できる

かつてIPOを目指した事業を率いるラーマン氏

ラーマン氏は2022年、最高財務責任者（CFO）としてezCaterに加わった。それ以前はJPMorgan Chaseのマネージングディレクターを務め、General Electricでも要職に就いていた。2025年1月に暫定CEOとなり、同年5月に正式なCEOに就任した。

就任に先立ち、経営陣は複数回交代していた。創業者で前CEOのステファニア・マレット氏は2023年に退任。後任の元Amazon、Lyft幹部アシュウィン・ラジ氏は、約18カ月在任した後の2025年1月に退社した。

買収合意前、ezCaterは新規株式公開（IPO）を目指すと見られていた。IPOが実現すれば、投資家は株式市場で同社株を購入できるようになっていた。今回のUberとの取引では、既存のプラットフォームへの売却が選ばれた。過去の開示ではezCaterの評価額は16億ドルを超えていたが、厳密に比較できる評価額がないため、買収プレミアムを正確に算出することはできない。

ezCaterのCEOとしてラーマン氏は、Uberのより広いネットワークを利用できることを歓迎した。

ケータリングと企業間取引（B2B）の専門性を、顧客、加盟店、配達員からなるUberのグローバルなエコシステムに持ち込めることに期待しています

B2Bとは企業間取引を指す。ここでは、個人が夕食を注文するのではなく、雇用主やその他の組織がグループ向けに食事を購入するサービスを意味する。

パンデミックによる急落から全国規模のケータリング網へ

2007年に創業したezCaterは、7年間、外部からの投資を受けずに事業を続けた後、2014年に初めて400万ドルを調達した。本社はボストンの金融街にあり、従業員は約900人、そのうち約300人がボストンで働いている。

パンデミックによって、オフィス向け食事に依存するリスクが露呈した。職場が閉鎖されると売上高は85％減少し、同社は420人を解雇した。その後の回復にあたっては、従業員が出勤を続ける工場や病院への営業拡大も進めた。

こうした経緯は、さまざまな職場を顧客とする価値を示している。工場の食事プログラムとオフィス会議向けの注文は同じプラットフォームを利用できる一方、出勤状況の変化に対する需要の反応は異なる可能性がある。報道によると、現在ezCaterは幅広いレストラン網に加え、フォーチュン500企業の90％超にサービスを提供している。

同社の歩みと買収は次の経過をたどっている。

• 2007年：ezCater創業。
• 2014年：外部投資を受けずに7年間事業を続けた後、初の資金調達ラウンドで400万ドルを調達。
• 2022年：ニハド・ラーマン氏がCFOとして入社。
• 2023年：創業者のステファニア・マレット氏がCEOを退任。
• 2025年1月、5月：ラーマン氏が暫定CEOに就任し、その後、正式なCEOに就任。
• 2026年10月6日：Uberが23億ドルの買収合意を発表。
• 今後数カ月：承認などの条件を満たした上で、両社は取引完了を見込む。

総取扱高と利益の数字が示すもの

Uberと買収発表に帰属するとされる数字によると、直近12カ月間のezCaterの総取扱高は25億ドルを超えた。年間成長率は、報道によって「2桁台」または「10％台後半」とされている。両者は矛盾しないが、後者の方が成長ペースをより限定的に示す。

総取扱高は、プラットフォームを通じた取引金額を測る指標だ。プラットフォームの売上高や利益と同じではない。ある報道は25億ドルを昨年の総売上高と表現しているが、より一貫して使われているのは直近12カ月間の総取扱高という説明だ。

買収価格を評価する上で、この違いは重要だ。買収対価の23億ドルは、報告された年間総取扱高25億ドル超の0.92倍未満に相当する。ただし、この計算で比較しているのは買収価格と取り扱った注文の価値であり、レストランへの支払いやその他の費用を差し引いた後にezCaterが手元に残す金額ではない。

Uberによると、ezCaterは非GAAPベースの営業利益で黒字だ。非GAAPとは、特定項目を除外して標準的な会計基準に基づく業績を調整することを意味する。公表された数字では除外項目が明らかにされていないため、標準的な会計基準でも黒字だと確認されたわけではない。

この買収は利益率の押し上げにもつながると見込まれている。つまりUberは、対象となる利益率の改善を期待している。ただしこれは見通しであり、確定した成果ではない。改善幅も明らかにされていない。

430ドルの食事注文が収益構造を変える理由

ezCaterの平均注文額は、約400ドルから400ドル超まで、報道によって幅がある。2026年のより具体的な企業データでは、職場向けケータリングの平均注文額は430ドルで、26人分とされている。対象期間や注文カテゴリーが異なる可能性があるため、同一の指標として扱うべきではない。

職場向けの数字を使うと、430ドルを26人で割った1人当たりの金額は約16.54ドルとなる。したがって、注文額が大きいのはグループの人数によるもので、食事1人分が必ずしも高額というわけではない。

注文までの時間も運営上の課題になる。同じ2026年のデータによると、職場向けケータリング注文の30％は、24時間を切ったタイミングで入る。レストランは短時間で大量の料理を準備し、包装を整え、配達を手配しなければならない。

ケータリング配達サービスDeliverThatの共同創業者兼CEO、アーロン・ホフマン氏によると、ezCaterの手数料率は平均で20％台後半から30％程度だという。この推定は、公式に公表された一律の手数料表ではない。例として手数料率を30％とすると、430ドルの注文に対するプラットフォーム手数料は129ドルとなり、レストランには食材費、人件費などを差し引く前の301ドルが残る。

この計算から、注文額が大きければ自動的に良い注文になるわけではないことが分かる。Uberのネットワークは販売量を増やす可能性がある一方、レストランがどれだけの金額を受け取れるかは、取引条件に左右される。Denny’s、Del Taco、Sweetgreen、Five Guysは今年、ケータリングを開始または拡大しており、大手チェーンもこの分野を追っている。

統合の詳細は未公表

戦略上の計画はezCaterをUber EatsおよびUber for Businessと連携させることだが、ezCaterを独立した事業として維持するのか、Uber Eatsの画面に組み込むのか、両社は説明していない。レストラン向けソフトウェアとの接続、顧客アカウント、配達の割り当て、手数料にどのような変更があるかも明らかにされていない。

ケータリングコンサルタントで、Subwayのグローバルケータリング部門の元責任者でもあるジェン・ソーンダース＝ヘインズ氏は、発表後にレストラン経営者から聞いた懸念を次のように語った。

関心を持っている人は多いと思います。一方で、懸念や戸惑いの声もあります

同氏は、注文システム、レストランのPOSソフトウェアとの接続、顧客体験がUberとezCaterのどちらに近いものになるのかといった実務上の課題を挙げた。POSソフトウェアは取引を記録し、受け付けた注文を厨房の業務と連携させることが多い。

Uberは、統合によってグループやイベント向けの注文がより簡単で確実になり、配達員にも追加の収入機会が生まれるとしている。ソーンダース＝ヘインズ氏は、企業だけでなく、パーティーなどを開く消費者にもケータリングを広げられる可能性があるとみる。ただし、いずれの見通しも、サービス開始時の具体的な運営方法を明らかにするものではない。

ボストンでの雇用も未解決の課題だ。Babson Collegeで経営戦略と起業家精神を教えるピーター・コーハン教授は、営業効率化、海外展開、移転、財務や人事部門の人員削減の可能性について論じた。これらは同教授が可能性として挙げたもので、会社が発表した決定ではない。人員や本社に関する計画は公表されていない。

顧客増に期待する一方、プラットフォームの影響力拡大を警戒

レストランにとって今回の買収は、顧客を増やす道筋となる可能性がある一方、重要な販売チャネルが大手デリバリー企業にさらに集中することにもなる。ケータリングを利益につながる収入源と考える独立系レストランにとっては、とりわけ重要な問題だ。

Independent Restaurant Coalitionのエリカ・ポルマー事務局長は、今回の取引によって、大手プラットフォームが顧客へのアクセスを左右する力が強まる可能性があると警告した。

UberによるezCaterの買収は、少数の巨大テクノロジー企業が、独立系レストランが自らの顧客にどう接するかを決めるようなフードデリバリー市場へ、さらに一歩進むものです

ボストンの食品関連事業者向けインキュベーター、Commonwealth Kitchenのジェン・ファイゲルCEOも業界再編に異議を唱え、企業の財務上の優先事項が地域の食品事業者のニーズと必ずしも一致するとは限らないと主張した。

ホフマン氏は、職場向けの注文とUberの幅広いレストラン市場を組み合わせることに可能性を見いだしている。オフィス向けに昼食を注文する人が、個人の食事には配達アプリを使うこともあり、レストランにとっては同じ顧客に接する機会が複数生まれる。一方で、レストランがマーケットプレイスに依存するようになる可能性も認めている。

レストランコンサルタント会社Results Thru Strategyの共同創業者兼マネージングパートナー、フレッド・ルフラン氏は、事業統合によって、現在は別々のシステムを管理しているレストランの業務が簡素化される可能性があると述べる。ただし、その評価は条件付きで、結果が有益か有害かは各レストランの状況次第だ。手数料の引き上げは発表されておらず、将来の価格設定に対する懸念と、すでに決定された内容を混同すべきではない。

Uberと競合各社、個人向け配達の先へ事業拡大

Uberは2014年にUber Eatsを開始し、2018年以降はUber for Businessを通じて従業員向け食事プログラムの管理サービスを提供している。DoorDash for Businessは2020年に続いた。ezCaterの買収は、企業向け食品事業をゼロから立ち上げるのではなく、既存戦略をさらに深めるものとなる。

競争の焦点は、雇用主やレストランが注文を管理するためのシステムにも広がっている。DoorDashは4月にMeal Managerを導入し、その後、対応する社内AIツールと連携できる法人向け注文用コネクターを限定ベータ版として発表した。対象には企業のSlackボットも含まれる。ezCaterは2月に独自のSlack連携機能を開始している。

Grubhubは2月、レストラン向け注文テクノロジー企業Oloとの提携を、Olo Catering Integrationを通じて拡大した。このサービスでは、参加レストランが通常の注文と同じ一元的な窓口でケータリング注文を処理できる。DoorDashはSevenRoomsや自社のDashOS製品を通じて予約・マーケティング分野にも事業を広げており、9月にはGrubhubの大学キャンパス事業を3億ドルで取得する合意を発表した。

こうした買収は、より広範な業界再編の流れの一部だ。UberとDoorDashは2018年以降、少なくとも17社のデリバリーまたはレストランテクノロジー企業を買収している。Uberは2021年にボストンの酒類配達会社Drizlyを10億ドルで買収し、その3年後にブランドを終了した。この前例からezCaterの将来を断定することはできないが、ブランドが独立して存続するとは限らない理由を示している。

レストランの需要は店内飲食の枠を超えている。全米レストラン協会が2025年6月に公表した調査によると、フルサービスのレストランから持ち帰られる注文の割合は30％で、2019年の19％から上昇した。これは11ポイントの増加に当たる。こうしたレストランの30％は最近、持ち帰りに対応するため店舗レイアウトを変更した。

ShiftTrackerが公表した2026年の数字では、米国のデリバリー市場におけるDoorDashのシェアは67％、Uber Eatsは25％だ。これらはデリバリー全体の数字で、ケータリングのシェアを示すものではないが、Uberが隣接市場での事業強化を目指す理由を説明する一助となる。

大型買収計画に予測も加わる

デリバリーはすでにUberの大きな事業の一つだ。最近の決算報道の一つによると、総売上高は142億ドルで、前年同期比12％増。デリバリー事業はその約3分の1を占める。別の第2四半期の数字では、デリバリーの比率は約37％とされている。対象とする報告期間の記述が異なるため、両者を一つの正確な指標としてまとめるべきではない。

Rosenblattのアナリスト、スコット・デビット氏によると、Uberの法人向け事業部門の総取扱高は第2四半期に40％超増加した。Uberは第2四半期に大口注文とピックアップも力強く伸びたと説明しており、個人向けの食事配達を超えた事業拡大を後押ししている。

ezCaterとの合意に先立ち、Uberは7月、ドイツのDelivery Heroを買収する合意を結んだ。取引額は148億ドル、または丸めて150億ドルと報じられており、Uberの展開地域は約2倍の約100市場になる可能性がある。Uberはドローン配達企業のZiplineやFlytrexにも出資、または提携している。

BTIGのアナリスト、ジェイク・フラー氏は、Delivery HeroとezCaterを合わせると、総取扱高が660億ドル超上積みされる可能性があると試算する。同氏の合算ベースの2027年予測では、総取扱高は3,410億ドル、売上高は870億ドル、EBITDAは166億ドルで、EBITDA利益率は約19％となる。EBITDAは利払い、税金、減価償却費、償却費を差し引く前の利益であり、純利益ではない。これらはアナリストの予測で、実績や会社の業績見通しではない。

フラー氏はDelivery Heroの残りの株式取得に106億ドル、ezCaterの買収に23億ドルが必要と見積もり、両取引で追加的に必要となる資金を合計129億ドルとした。残りの株式取得に関するこの試算は、Delivery Hero全体の取引価値として報じられた金額とは異なる。同氏は、取引後の現金を36億ドル、負債を210億ドルと予測し、重複事業の売却による効果を考慮する前の利益は約5％増加すると見込んでいる。

Delivery Heroの取引状況については報道が分かれている。一部は買収完了と伝える一方、他の報道は2027年後半の完了を待つ合意と説明している。フラー氏の試算も後者の日程を前提としている。ezCaterの取引はそれより短い期間での完了が見込まれているが、規制当局の承認、最終的な事業運営体制、レストランとの取引条件、雇用に関する決定は未確定だ。

要点

• UberはezCaterを現金23億ドルで買収することで合意した。引用された為替レートでは約2,830億6,000万タカに相当する。
• ニハド・ラーマン氏は2022年にCFOとして入社し、2025年5月に正式なCEOに就任した。
• ezCaterは米国内の14万を超えるレストランと連携し、過去12カ月間の総取扱高は25億ドルを超えた。
• 2026年の職場向けデータでは、平均注文額は26人分で430ドル。注文の30％は24時間を切ってから入る。
• Uberは買収による利益率改善を見込むが、統合計画、レストランとの取引条件、人員に関する決定は公表されていない。
• 規制当局の承認など取引完了条件を満たした上で、今後数カ月以内の完了が見込まれる。