浜岡原発のデータ不正、長年の操作と安全審査を巡る論争が明らかに

使いたい地震波を選び、後から根拠を整える

静岡県の浜岡原発を巡る中部電力の地震データ不正は、都合のよい計算結果を選ぶだけにとどまらなかった。調査では、同社が使いたい地震波を先に選び、その選択が原子力規制委員会に説明した手法と整合するよう、ほかの19波を組み合わせていたことが明らかになった。

2026年9月14日に報告書が公表された弁護士による外部委員会は、操作が広がっていった経緯をたどった。2014年の安全審査申請前に計算結果を選別して使うことから始まり、2018年以降は代表波を意図的に選ぶようになり、規制当局の調査開始後も続いた。

影響は同社の経営陣と、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた取り組みに及んでいる。中部電力は両号機の審査申請を取り下げる方針を発表した。林欣吾社長は9月30日付で辞任した。勝野哲会長も辞任の意向を示したが、発表時点で辞任が完了したとは確認されていない。

報告書はまた、安全審査そのものを巡る別の重要な議論も提示した。委員会は中部電力の対応を厳しく批判する一方、不確実性のある地震リスクの評価が過度に保守的な要求につながる可能性を指摘した。結びの所見では、原子力の安全要件とエネルギー安全保障、脱炭素化とのバランスを取る可能性にも言及した。

これらは別々の問題だ。規制当局の技術要件が妥当かどうかは、議論に値する。一方、電力会社が安全性を示す根拠をどのように作成したかを正確に説明することは、信頼できる審査の基本条件だ。浜岡の調査は、後者の問題が前者を真剣に議論する土台まで損ないかねないことを示している。

「1,200ガル」が意味するもの

中部電力が2014年と2015年に3、4号機の審査を申請した際、基準地震動の最大値として1,200ガルを提示した。ガルは加速度の単位で、1ガルは毎秒毎秒1センチメートルに相当する。この数値は工学的評価に用いる揺れの大きさを示すもので、地震の規模ではない。

基準地震動とは、建物や設備の耐性を評価する際に想定する揺れのことだ。基礎となる地震波の選定が重要なのは、技術者が単一の最大値だけを必要としているわけではないからだ。地震波は時間の経過に伴う揺れの変化を表し、建物や設備の応答を評価するための情報となる。

中部電力は規制当局に対し、ランダム化した計算で地震波を20組作成し、それらの平均に最も近いものを代表波として選ぶと説明していた。この手順では、選定は計算結果に基づいて行われるはずだ。調査では、望ましい波を先に選び、後からその選択を支える組み合わせを整えた事例が見つかった。

したがって1,200ガルという数値は、工学的な基準であると同時に、報告された動機を読み解く手掛かりにもなる。調査によると、同社は想定を大きく超える揺れが計算されるのを避けようとしていた。そうした結果は工事を必要とし、再稼働の目標時期に影響する可能性があった。調査結果は、修正後の最大揺れの数値を示しておらず、異なる計算を用いればすべての建物や機器が損傷することを立証したものでもない。

選別した計算が、根拠の捏造に変わるまで

委員会は、明示された手法を素直に適用するやり方から、すでに逸脱していた初期の慣行について説明した。2014年の審査申請前、同社は複数の計算グループを作り、代表波が極端な値にならないグループを選んでいた。単一のグループに依存すると、極端な結果が出る可能性があると懸念していたためだ。

規制当局が地震評価に追加の断層を含めるよう求めた後、手法は変わった。報告書によると、それまでの方法では、同社が望ましくないと考える代表波が出るようになった。2018年以降、代表波を意図的に選ぶ手法が採用された。

この転換が本件の核心だ。統計的な選定手順の結果として示されるはずの値が、逆にその手順の目標にされた。残る19波をそれに合うよう選べば、同社が望む波が平均に最も近かったかのように見せることができる。

委員会はまた、選定が説明された手法に従って行われたように見せるため、規制当局との会合に向けて後からデータが作成されたことも確認した。これは、どの科学的前提が適切かを巡る意見の相違にすぎないものではない。実際に行われたことと異なる計算過程を説明していた。

再稼働への圧力が部門の垣根を越える

調査は、地震の想定を引き上げた場合に生じる実務上の影響への懸念と、データ操作を結び付けた。計算上の揺れが大きくなれば追加工事が必要となり、原子炉の再稼働日程に支障が出る可能性があった。これにより、選定過程には技術面だけでなく、経営・運用面の要素も加わった。

2019年、地震の想定を担当する部門は、建物や設備の耐震設計を担当する部門に試算を示し、意見を求めた。試算で耐震性の問題が示された際には、計算をやり直し、別の代表波候補を選ぶことがあった。

部門間の情報共有そのものに問題があるわけではない。地震の危険性を評価する技術者と、建物の耐震性を評価する技術者は情報をやりとりする必要がある。ここで問題とされたのは、耐震性の問題が安全評価で対処すべき事実として扱われるのではなく、選んだ入力を見直す理由になっていた点だ。

報告書は同社の論理を厳しく批判し、不適切な慣行を容認する独特の正当化論があったと指摘した。これは単一の計算ミスを超える問題を示している。規制当局への説明が不正確になっても、組織が望む結論を正当化できるものとして扱い続けられた経緯に関わるものだ。

経営幹部がどこまで関与したかは、別の問題として残る。規制委員からは、より上位の経営幹部が関与した可能性が指摘された。ただし、その発言を、特定の幹部が操作を指示したとの確定的な認定と受け取るべきではない。

警告があっても操作は止まらず

2021年の社内報告書は、計算の慣行を検証する機会となるはずだった。しかし委員会は、その報告への対応で追加データが作成されたことを確認した。同じ根本問題が、規制当局向けの根拠資料の作成と社内警告への対応の両方に表れていた。

原子力規制委員会が問題を把握したのは、2025年2月に外部から情報提供があったためだ。調査報告書によると、規制当局が調査を始めた後の2025年5月以降も、不適切な行為は続き、正しい手法を使ったように見せるデータの作成も行われた。

中部電力は2026年1月に不正を公表し、外部調査委員会を設置した。この時期の違いは重要だ。規制当局は公表のほぼ1年前に情報を受けており、その後の調査で、規制当局の監視が始まった後も行為が続いていたことが明らかになった。

2026年7月1日の記者会見で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は隠蔽の疑いがあると述べた。日本語での発言は次の通りで、不正が組織の安全文化の劣化にとどまらないのではないかと問いかけた。

不正を隠そうとしたと疑っている。組織としての安全文化の劣化以前の問題だ。技術者の倫理観の喪失が集団的に起きていたのではないか。非常に残念だ

この発言は、組織全体の安全への姿勢と、根拠を誠実に提示するという、より基本的な専門職としての責務を区別している。調査担当者が質問を始めた後もデータ操作を続けたことで、本件は、指摘を受けて止めた未公表の技術的な近道よりも深刻なものとなっている。

申請から辞任までの経緯

記録は10年以上にわたる。その時系列からは、新たな規制要件、社内の警告、外部調査など、同社が慣行を見直す機会が何度もあったことが分かる。

• 2014年以前：同社は複数の地震計算グループを作成し、代表波が比較的極端にならないグループを選んでいた。
• 2014年、2015年：中部電力は、最大1,200ガルの基準地震動を用いて浜岡原発3、4号機の審査を申請した。
• 2018年以降：追加断層を含めるよう求められた後、代表波を意図的に選ぶ手法が採用された。
• 2019年：地震評価の担当者が耐震設計部門に意見を求め、耐震性の問題が判明した後に計算をやり直すことがあった。
• 2021年：社内報告への対応で追加データが作成された。
• 2025年2月：外部からの情報提供により、原子力規制委員会が問題を把握した。
• 2025年5月以降：委員会によると、規制当局の調査開始後も不適切なデータ作成が続いた。
• 2026年1月：中部電力が不正を公表した。
• 2026年7月1日：規制当局が操作の継続を指摘し、山中委員長が対応を公に批判した。
• 2026年9月14日：外部調査報告書が公表され、原子炉の審査申請を取り下げる方針と、経営陣の辞任意向が発表された。
• 2026年9月30日：林社長が辞任した。

2025年2月と5月への言及は、必ずしも日付の矛盾を意味せず、異なる段階を示している。2月は規制当局が外部からの警告を受けた時期で、5月以降という報告書の記述は、調査活動が始まった後の行為を指す。

委員会が審査にも疑問を投げかけた理由

報告書の結びの部分は、企業の不正から地震リスク評価の難しさへと議論を広げた。委員会は、この分野には大きな不確実性があり、明確な答えが一つとは限らないと認めた。また中部電力社内には、同社が非現実的だと考える調査上の要求への不満が残っていたとも指摘した。

委員会の所感として示された見解では、規制当局の要求が過度に保守的になる可能性があるとされた。法的要件に基づく厳格さは認めつつ、別の見方もあり得るとし、規制当局はリスクがゼロであることの証明を求める必要はなく、社会的な必要性や有用性との均衡を図ることもできると示唆した。

ここでいう原子力の有用性は、エネルギー安全保障と脱炭素化に関わる。これらは調査委員会による政策上の所見であり、新たな規制基準でも、浜岡の地震想定が許容されるとの判断でも、審査担当者への説明とは異なる好みの計算に置き換える許可でもない。

この区別が重要なのは、委員会が電力会社の行為を批判しつつ、難しい技術論争があることも認めているからだ。規制当局の要求すべてに議論の余地がないと仮定しなくても、誤解を招く説明や根拠の操作は容認できないと結論付けることができる。

元の議論は、日本が自国の原子力基準を世界で最も厳しい水準の一つと位置付けていることを背景に、この緊張関係を示している。厳格な要件があっても、その下で提出される根拠に信頼性がなければ、審査の信頼性は保てない。同様に、虚偽の根拠が見つかったからといって、不確実性を伴う地震の想定をどう評価すべきかがすべて決まるわけではない。

明らかになったことと未解決の点

調査では、計算結果の選別、地震波の意図的な選定、後付けの根拠資料の作成が続いていたと報告された。また、社内警告や規制当局の調査開始後も行為を止められなかったことが記録されている。林氏の辞任は、すでに実現した経営上の責任の取り方だ。

一方、報告された記録には未解決の点もある。中部電力は3、4号機の申請を取り下げる方針を発表したが、取り下げが完了したと確認されたわけではない。勝野氏が辞任の意向を示したことも、辞任日が確定したことを意味しない。

代替となる地震評価、修正後の最大揺れの数値、新たな再稼働日程は示されていない。新たな申請の時期や、今回の調査結果を受けた規制当局の最終判断も明らかになっていない。経営幹部個人の責任がどこまで及ぶかも、現時点の情報からは確定できない。

浜岡で当面問われるのは、再稼働申請を支えるために用いられた手続きの信頼性だ。今後の評価では、説明された選定手法によって導かれた波と、工学的な影響が同社にとってより受け入れやすいという理由で選ばれた波との違いに向き合う必要がある。規制要件の妥当性を巡る委員会の議論は、この事実関係とは別の問題だ。

要点

• 中部電力は20組の地震波を用いる選定手法を説明していたが、調査では望ましい波が選ばれ、その後に根拠データが整えられていたことが分かった。
• 2014年と2015年の申請では、最大1,200ガルの基準地震動が用いられた。ここでは修正後の最大値は確定されていない。
• 委員会は、2014年以前から2025年の規制当局による調査開始後まで、不適切な慣行が段階的に広がった経緯をたどった。
• 規制当局は2025年2月に外部から情報提供を受けた。中部電力が不正を公表したのは2026年1月だった。
• 2026年9月14日の報告書公表に合わせ、3、4号機の審査申請を取り下げる方針が示された。
• 林欣吾社長は9月30日に辞任した。勝野哲会長は辞任の意向を表明していた。
• 委員会は安全審査の保守的な運用の一部に疑問を呈する一方、同社による根拠資料の操作を厳しく批判した。
• 修正後の地震評価、新たな再稼働日程、経営幹部の責任がどこまで及ぶかは、報告された記録では未解決のままだ。