スリランカ、2027年予算案で経常支出増額　資本支出は減少

4兆9,920億ルピーの歳出計画、経常支出に重点

スリランカの2027年予算法案は、政府支出を4,992,773,388,000ルピーとし、経常支出が約2割増える一方、資本支出は5.4％減少する内容だ。提案された歳出の配分は、資産や開発事業への投資よりも、政府運営に継続的にかかる費用に重点を置いている。

予算法案の公式文書によると、2027年1月1日から12月31日までの経常支出は3兆2,402億4,238万8,000ルピー、資本支出は1兆7,525億3,100万ルピー。総額に占める割合は、それぞれ約64.9％、約35.1％となる。

アニル・ジャヤンタ労働相兼財務・計画担当副大臣は2026年10月7日、法案を議会に提出した。財務担当も兼ねるアヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領は11月12日に予算演説を行う予定で、この演説をもって第2読会が始まり、政府の予算案が示される。

法案は借入上限を3兆8,000億ルピーとしている。この額には満期を迎える債務の借り換えに伴う借入も含まれるため、年間の財政赤字を埋めるために必要な新規資金の額と解釈すべきではない。

この違いは、法案全体を読み解くうえで重要だ。省庁への配分がそのまま投資予算を意味するわけではなく、借入上限は赤字の推計額ではない。また、この法案はまだ支出を承認する法律として成立していない。議会では原則を審議し、省庁別の配分を精査したうえで、可決の是非を採決する必要がある。

政府の第1読会に関する発表は、歳出総額を確認するとともに、この法案が2027年の支出と借入の法的枠組みとなることを示している。

予算規模は拡大、資本支出は縮小

総支出は2026年の約4兆5,450億ルピーから、2027年には約4兆9,928億ルピーに増える見通しだ。この数字に基づくと、増加額は約4,478億ルピー、伸び率は約9.9％となる。2026年の総額は概数のため、比較もおおよそのものとなる。

歳出全体が拡大する中、経常支出が約2割増える一方、資本支出は5.4％減るとされる。経常支出は通常、給与、物資、維持管理、移転支出など継続的に発生する費用を賄う。資本支出は一般に、効果が当該年度を超えて続く資産や開発事業への投資に充てられる。

両者の役割は異なる。経常支出の増加は公共サービスの運営を支え、資本支出は建設、設備、その他の投資に使われる可能性がある。何を購入するか、計画された支出が実際に執行されるかにも左右されるため、どちらの項目だけでもサービスが改善するかどうかは判断できない。

資本配分について報じられた額は、正式な予算説明に記載された数字と異なるが、代替となる金額や差異を説明する調整は示されていない。11月12日の演説もまだ予定段階で、どの資料同士を比較したのかも明確ではない。したがって、ここでは法案に記載された1兆7,525億3,100万ルピーを示し、複数の予算資料を照合した総額とはしていない。

大規模な配分の行き先

報告されている配分では、財務・計画・経済開発省が最大で、約8,568億ルピーを受け取る。別の資料では8,569億ルピーとされる。このわずかな差は、合意済みの確定額として扱わず、報道上の食い違いとして残すべきだ。

公式の予算明細では、財務・計画・経済開発大臣の担当区分である「ヘッド102」の内訳が、より限定的な範囲で示されている。業務活動には経常支出2,332億6,534万ルピー、資本支出354億5,850万ルピーが配分される。開発活動には経常支出1,200万ルピー、資本支出90億2,000万ルピーが計上される。合計は約2,777億5,600万ルピーであり、ヘッド102だけを、報道されている省全体の配分と同一視すべきではない。

その他の大規模配分からは、財務担当以外の支出規模も分かる。公式明細では州議会に6,599億5,000万ルピー、行政・州議会・地方政府省に6,510億ルピーが配分されている。保健・マスメディア省は約5,905億ルピー、運輸・道路・都市開発省は5,000億ルピーとなっている。

国防省は4,580億ルピー、教育・高等教育・職業教育省は3,280億ルピーを受け取る。農業・畜産・土地・灌漑分野には2,180億ルピーが配分されると報じられている。これらは提案された資金額であり、実際の支出やサービス提供の変化を示すものではない。

投資比率が目立つ運輸分野

法案で内訳が示された配分のうち、運輸・道路・都市開発省は投資の特徴が最も明確な省庁の一つだ。総額5,000億ルピーのうち、資本支出が4,320億ルピー、経常支出が680億ルピーとなっている。

同省の配分に占める資本支出の割合は86.4％。4,320億ルピーは、法案が示す資本支出総額1兆7,525億3,100万ルピーの約24.7％にも相当する。つまり、政府の資本支出案のほぼ4分の1がこの分野に配分されている。

この集中は、国全体の資本支出削減を各省庁に一律の削減が及ぶものと解釈できない理由の一つだ。資本支出全体が減る一方で、運輸分野には大規模な投資配分が維持されている。個別事業が実施されるか、建設日程がどうなるか、配分が変更されたかは、これらの数字からは分からない。

農業、エネルギー、住宅も、経常支出より資本支出の方が多いと報じられている。ただし、これらの分野の正確な項目別総額はここでは示されておらず、運輸分野と同じ基準で投資比率を算出することはできない。

保健・教育も増額、ただし経常支出が中心

保健・マスメディア省への配分は、経常支出4,704億9,999万8,000ルピー、資本支出1,200億ルピーで、総額は約5,905億ルピーとなる。配分の約79.7％が経常支出、20.3％が資本支出だ。

2026年の保健分野への配分として報じられた5,140億ルピーと比べると、今回の案は約765億ルピー多く、増加率は14.9％となる。この比較は、報じられた前年の数字と2027年の省全体の配分に基づくもので、増額分が特定の病院、事業、報道機関にいくら回るかは示していない。

教育・高等教育・職業教育省には、経常支出2,500億ルピー、資本支出780億ルピーが配分される。総額3,280億ルピーは、2026年に配分されたと報じられる3,010億ルピーを270億ルピー上回り、約9％の増加となる。

教育分野の配分に占める資本支出の割合は約23.8％だ。保健と教育はいずれも、報じられた2026年の配分を上回るものの、2027年の資金の大半は継続的な支出に充てられる。項目別の内訳だけでは、職員数、設備購入、各機関への配分状況までは分からない。

州向け資金と行政分野の配分は別建て

法案では、州議会と行政・州議会・地方政府省が別々に計上されている。州議会には経常支出5,749億5,000万ルピー、資本支出850億ルピー、合計6,599億5,000万ルピーが配分される。行政分野には経常支出6,080億ルピー、資本支出430億ルピー、合計6,510億ルピーが割り当てられている。

両者を合わせると1兆3,109億5,000万ルピーで、提案された総支出の約26.3％に相当する。支出の内訳は経常支出が中心で、州議会では約87.1％、行政分野では約93.4％を占める。

行政を担当する省の名称に「州議会」が含まれている一方、州向けの資金は別の項目で計上されているため、両者を区別することが重要だ。規模を示す目的で合算することはできるが、別々の配分であると明記する必要がある。

議会の予算手続きガイドによると、憲法第154R条は、州への資金配分を勧告する役割を財政委員会に与えている。勧告では人口、所得、州間の格差が考慮される。州向け配分の総額だけでは、それらの要素が各州への資金配分にどう反映されたかは分からない。

土地をめぐる対立が続く中、安全保障支出が増加

国防省には経常支出3,880億ルピー、資本支出700億ルピーが配分される。総額4,580億ルピーは、2026年に配分されたと報じられる4,550億ルピーを30億ルピー上回り、増加率は約0.7％。国防予算案の約84.7％が経常支出となる。

公共安全・議会問題分野には2,305億ルピーが配分されると報じられている。国防と合わせると6,885億ルピーとなり、提案された総支出の約13.8％に相当する。合算額は教育分野の配分3,280億ルピーの約2.1倍だが、両分野の役割は異なり、公共安全分野には議会問題も含まれる。

公共安全分野の前年との比較をめぐっては、報道に食い違いがある。一つは1,930億ルピーから2,305億ルピーへの増加で、伸び率は約19.4％とする。別の報道は、1,830億ルピーから概数の2,300億ルピーへの増加として、約25.7％と伝えている。起点となる金額が異なるため、確定した単一の伸び率は示せない。

国防費の配分が示される一方、北部では軍による土地の管理をめぐる対立が続いている。アルナ・ジャヤセカラ国防担当副大臣は2026年7月、ヴァリカーマム北部の高警備区域内にある1,661エーカーを返還せず、恒久的に取得すると議会で述べたと報じられている。マイリッディの土地所有者は、23週連続で毎週抗議活動を行ったと伝えられた。

政府が軍の規模縮小を約束したにもかかわらず、兵員募集も続いていると報じられている。予算総額からは人員目標や、争点となっている土地に関連する支出は分からない。したがって、こうした問題と配分額自体が示す内容は分けて考える必要がある。

借入上限は財政赤字ではない

法案は、同法の規定に基づき承認された借入残高について、2027年中または同会計年度末のいずれの時点でも3兆8,000億ルピーを超えてはならないとしている。これは法案が対象とする借入の法的上限であり、年間の財政赤字が3兆8,000億ルピーになるという意味ではない。

財政赤字は、一定期間の支出と歳入の差を指す。借入金は、返済期を迎えた債務の借り換えにも使われる。例えば、古い借入の返済に新たな融資を充てる場合、新たな支出のための追加資金と同額ではなくても、借入の承認が必要となる。

この違いを踏まえれば、上限を財政赤字、あるいはスリランカの公的債務残高全体と誤って解釈することを避けられる。借入規定と歳出総額は異なる問いに答えるものであり、どちらの数字だけでも必要な歳入や最終的な資金不足額は分からない。

各省庁への配分も、ディサナヤケ大統領が発表する税制措置の全容を示すものではない。報道によると、大統領府の配分は2026年の82億ルピーに対し112億ルピーとされるが、比較の説明は明確ではない。首相府の配分は、2026年の8億9,800万ルピーに対し10億2,000万ルピーと報じられている。こうした比較的小規模な項目も、歳入や資金調達をめぐる全体的な疑問には答えていない。

採決は11月20日と12月14日の予定

議会の予算日程では、第2読会の討論に割り当てられた日数は7日、委員会段階は19日とされている。予算の原則を審議した後、各省庁の支出項目を精査し、最後に採決する日程だ。

• 2026年9月18日：法案の補足文書を掲載した官報の発行日。官報は9月21日に発行。
• 2026年10月7日：アニル・ジャヤンタが法案を第1読会に提出。
• 2026年11月12日：ディサナヤケ大統領が予算演説を行う予定。
• 2026年11月13日～20日：討論に割り当てられた7日間。第2読会の採決は11月20日午後6時の予定。
• 2026年11月21日～12月14日：委員会段階の討論に割り当てられた19日間。第3読会の採決は12月14日午後6時の予定。
• 2027年1月1日：法案が対象とする会計年度の開始。

議会の日程表の一項目には、第2読会の採決日が2025年11月20日と印刷されている。前後の日程は2026年となっており、政府の第1読会に関する発表も2026年11月の日程を確認している。この記載だけが、日程表の他の部分と整合しない。

予算審議中、議会は土曜日も含め、日曜と祝日を除いて午前9時30分に開会する予定だ。討論の時間は午前11時から午後6時までとされている。

議会が説明する手続きでは、法案提出が第1読会に当たり、予算演説によって第2読会が始まる。この段階で承認されると、法案は本会議の全体委員会に送られ、支出項目が精査される。修正の有無を問わず、最終的に可決されれば、翌年の配分が承認される。

議会のガイドは、憲法第148条に基づいて公的財政を管理すると説明し、第150条に基づき連結基金から資金を引き出すために必要な承認についても解説している。また、予算法案が否決されれば、憲法第48条第2項に基づいて内閣が解散するとしている。予定されている採決は、支出権限と政府の存続の両方に関わる判断となる。

要点

• 2027年の歳出案総額は4兆9,927億7,338万8,000ルピー。
• 経常支出は3兆2,402億4,238万8,000ルピーで約2割増える一方、資本支出は5.4％減の1兆7,525億3,100万ルピー。
• 運輸分野には資本支出4,320億ルピーが配分され、国全体の資本支出の約4分の1を占める。
• 国防と公共安全の合計は6,885億ルピーと報じられ、提案された支出総額の約13.8％に当たる。
• 借入上限3兆8,000億ルピーには借り換えが含まれ、年間の財政赤字を示すものではない。
• 予算演説は2026年11月12日の予定で、採決は11月20日と12月14日に行われる予定。
• 法案は議会での審議や修正の可能性があり、承認はまだ得ていない。