タイ、次期借入計画の余裕はわずか
タイ内閣は2026年9月29日、新たに1兆2,600億バーツの公的借り入れを承認した。複数の政府予測では、公的債務が国内総生産（GDP）比で上限の70％に迫るか、一時的に超える可能性が示されている。財務省の推計では、債務比率は2027年9月までに69.7％となり、上限をわずか0.3ポイント下回る。
目次
公的債務管理局（PDMO）は、債務比率は2028会計年度に上限内でピークを迎えると予想する。一方、国家経済社会開発評議会（NESDC）の別の調査は、同年に70.05％まで上昇すると予測している。このわずかな数値の差が、現行の財政枠組みを順守できるか、上限を超える見通しかを分ける。
財政圧力を受け、複数の歳入案が注目されている。自動車物品税の見直し、1,000バーツの出国税、4つの公的機関への税収の目的別配分を取りやめる案などだ。外国人旅行者を対象とする別途450バーツの料金も検討されている。旅行関連の負担金はいずれも、徴収は始まっていない。
借入計画の発表に先立ち、タイの信用格付け見通しはネガティブから安定的に改善したと報じられた。9月にはフィッチ・レーティングスが発表している。見通しの改善は格付けの引き上げを意味せず、恒常的な財政赤字を賄う課題も解消しない。
中心的な課題は債務上限にとどまらない。経済規模に対する歳入の割合は低下し、法的に義務付けられた支出が予算に占める割合は上昇している。福祉費用も財源を上回るペースで増えると予測される。新税は一定の緩和策になり得るが、規模や制度設計、承認状況には大きな違いがある。
1兆2,600億バーツの計画が賄うもの
2027会計年度の計画には、政府借り入れ約1兆1,800億バーツ、国営企業向け814億6,500万バーツ、その他の公的機関向け8億5,000万バーツが含まれる。2027会計年度は2026年10月1日から2027年9月30日まで。
政府分で最大の項目は、2027会計年度の財政赤字を賄う7,880億バーツだ。このほか、翌年度に繰り越された支出に関連する2026会計年度の赤字補填に600億バーツ、経済・社会開発事業に123億5,900万バーツを充てる。政府の直接的な使途は合計で約8,603億5,900万バーツとなる。
政府はまた、主に鉄道関連機関への転貸に630億3,800万バーツを借り入れる計画だ。緊急エネルギー借入令に基づく2,000億バーツと、財務省の流動性管理向け568億2,000万バーツも含まれる。政府分の詳細な配分額は合計約1兆1,800億バーツで、概数の総額と一致する。
新規借り入れは債務管理計画の一部にすぎない。計画には既存債務の管理・再編が約1兆9,000億バーツ含まれ、別の資料ではより正確に1兆9,100億バーツとされる。また、返済額は5,800億バーツで、そのうち4,620億バーツは2027会計年度の歳出予算、1,180億バーツはその他の財源で賄う。
これらの額を単純に合算し、新規債務と表現すべきではない。債務再編は既存債務を置き換える場合があり、返済は債務を減らす。承認された借入額は資金調達計画であり、債務残高がどれだけ増えるかを直接示すものではない。
債務見通しに差がある理由
PDMOのジンダラット・ウィリヤテーウィクン局長は、2026会計年度末の債務はGDP比約68％、2027会計年度末には69％をわずかに上回ると述べた。2028会計年度にピークを迎え、その後は緩やかに低下するとの見通しを示した。
2027会計年度末までに公的債務比率は69％をわずかに上回り、2028会計年度にピークを迎える見込みです
2027～2030年の財政枠組みでは、より正確な推計として、2026会計年度末に68.17％、2028会計年度末にピークの69.78％としている。このピークは上限をわずか0.22ポイント下回る水準だ。
NESDCの調査「債務動向からみたタイの財政リスクの全体像」は、債務比率を2026会計年度に67.97％、2027年度に69.34％、2028年度に70.05％と予測し、その後2032年度には65.74％に低下するとしている。2028年度の予測は財政枠組みの推計を0.27ポイント上回り、上限も0.05ポイント超える。
財務省が示す2027年9月時点の69.7％という推計も、NESDCの69.34％を上回る。これらは予測であり、実績値ではない。また、同じものとして扱うべきではない。NESDCの別の福祉関連評価では、債務比率は2030年に68.2％になると予測しているが、債務動向調査と同じ年ごとの推移は示していない。
当面は調達コストを抑え、将来の借り換えに備える
債券市場で調達コストが上昇するなか、PDMOは資金調達の方法を調整している。財務省短期証券、約束手形、タームローンを優先し、市場環境が改善するまで一部の長期債発行を先送りする方針だ。
ジンダラット氏によると、既存債務の約89％は償還までの期間が長い借り入れで、政府の平均調達コストは約2.6％。この構成により、市場金利の変動が既存債務のコストに及ぼす影響はすぐには広がらない。ただし、新規借り入れも同じ低コストを維持できる保証はない。
タイ債券市場協会の2026年9月29日のデータでは、3年物国債利回りは1.53％、10年物は2.41％で、差は0.88ポイントだった。10年物利回りは4カ月ぶりの高水準と報じられた。PDMOは米国の10年物国債利回り上昇も圧力要因に挙げている。
短期の資金調達なら、現在のコストを長期にわたって固定することを避けられる一方、返済や借り換えの時期は早まる。この戦略は、後に妥当な条件で借り換えられるかどうかにも左右される。報告されているタームローンの期間は約3～5年で、すべてが直ちに返済を迫られるわけではないものの、長期債より短い。
一方、別の資金調達案件からは、長期借り入れが完全に止まったわけではないことが分かる。PDMOは近隣諸国経済開発協力機構向けに10年満期、固定年利3.13％の10億バーツのソーシャルボンドを組成した。政府貯蓄銀行を通じて機関投資家に全額販売され、ラオスの国道11号線と、ブンカーン県とボーリカムサイ県を結ぶ第5タイ・ラオス友好橋に関連する債務再編を支援する。
エネルギー借り入れには用途と期限
2027会計年度のエネルギー向け2,000億バーツは、緊急借入制度による総額4,000億バーツの第2弾に当たる。2026会計年度に割り当てられた前半分はほぼ使い切られ、残額は数十億バーツにとどまる。
PDMOは最近の資金調達として、タイ・チュアイ・タイ・プラス支援策向けに約300億～400億バーツを挙げた。同策の追加段階は2026年10月1日に始まる予定だった。
残る2,000億バーツは、家庭への太陽光発電設備の設置、電動公共交通機関、電動バイク、人材育成など、エネルギー転換事業に充てる予定だ。審査基準は検討されているが、個別事業は次回の審査委員会での検討を待っていた。
事業案の提出期限は2026年9月30日で、承認された事業は2027年12月31日まで資金を引き出せる。借り入れは配分額を一度に自動的に全額引き出すのではなく、事業の進捗と実際の支出需要に応じて行う。
同令は用途と、議会承認を受けた事業一覧を定めている。ジンダラット氏によると、この仕組みによって洪水対応案など無関係な目的に資金を単純に振り替えることはできない。原油価格上昇により石油燃料基金向けの追加借り入れや保証が必要になれば、現行計画に加えてさらなる圧力が生じる。
鉄道事業にも借入枠を配分
政府の転貸向け630億3,800万バーツのうち、約106億5,300万バーツがタイ大量高速輸送公社に、523億8,500万バーツがタイ国鉄に割り当てられている。
都市鉄道向けでは、タオプーンからラットブラナーまでのパープルラインとカンチャナピセーク環状道路に105億バーツを充てる。ほかに、タイ文化センターからミンブリーまでのオレンジライン、クーコットまでのグリーンライン延伸、既存のブルーラインとパープルラインの区間にも少額が配分される。
タイ国鉄向け配分は、バンコク～ナコンラチャシマ高速鉄道の第1期に65億バーツ、デンチャイ～チェンライ～チェンコーン線に120億バーツ、ナコンパトム～チュムポーン間の複線化に33億1,000万バーツなど、継続中の事業を対象とする。レッドラインの延伸も含まれる。
詳細な事業資料には、明らかな不整合がある。バーンパイ～ナコンパノム鉄道の配分額をわずか1万6,000バーツとしており、記載されたタイ国鉄の8事業すべてについて完全な金額を示していない。この数字は確認なしに実用的な事業配分額として扱うことはできない。より明確な資金調達額は、同鉄道向けの総額523億8,500万バーツだ。
旅行関連税で歳入増も、試算には幅
歳入局が提案する出国税は、当初、国籍を問わず対象となる旅行者に対し、航空機での出国1回につき1,000バーツを課す。航空会社または航空券販売業者が運賃と合わせて徴収する。陸路と海路での出国は当初対象外とし、法案上の上限は1回5,000バーツとする案だ。
パブリックコメントは2026年10月29日まで実施される。法案は官報掲載から180日後に施行される予定で、施行前に購入された航空券は、旅行日が施行後でも課税対象外となる。ほかに、2歳以下の子ども、乗り継ぎ客、輸送業務従事者、特定の公務活動などを対象外とする案がある。
歳入の試算には大きな差がある。一つの推計は年間120億バーツとしている。別の試算では、2025年のタイ人の海外渡航1,306万件と外国人旅行者の入国3,297万人を合算し、外国人の出国者数も同程度と仮定したうえで、1,000バーツを掛けると約460億バーツになる。
後者は実際の徴収額の予測ではない。航空機での渡航に限られる点や免除、旅行行動の変化を考慮していないためだ。したがって、2つの数字を同程度に精緻な予測として示すべきではない。
観光・スポーツ省が別途提案する外国人旅行者向け450バーツの料金は、当初、対象となる空路での入国者に適用される。徴収費用と保険費用を差し引いた後、年間約80億バーツを観光開発に充てる狙いだ。2027年第1四半期の開始は目標にとどまり、徴収方法、免除、保険、内閣承認に関する決定を待っている。
両方の負担金の対象となる外国人旅行者は、入国と出国で計1,450バーツを追加で支払うことになる。旅行者向け料金は保険と観光の改善に充てられ、出国税は政府歳入を増やす。両者の収入を自由に相互流用できるとは限らない。
旅行者以外にも及ぶ税制改正案
エークニティ・ニティタンプラパット副首相兼財務相は、自動車物品税について、自身の発言から1～2週間以内に結論が出る見込みだと述べた。国内自動車メーカーの保護も議論に含まれるが、報じられた案では最終税率や詳細な歳入見積もりは決まっていない。
別の案では、タイPBS、タイ健康促進財団、国家スポーツ開発基金、高齢者基金に対する税収の目的別配分を取りやめる。こうした目的税は、一般会計ではなく、指定された機関に歳入を直接配分する仕組みだ。
この仕組みを毎年度の予算配分に置き換えれば、少なくとも年間100億バーツを国庫に振り向けられるという試算が、提案に付されている。ただし、政府の財政収支が同額改善するとは限らない。各機関が予算による支援を引き続き受けるなら、その一部または全額をなお財源で賄う必要がある。
規模を比較すると、出国税の推計120億バーツと目的税収の推計100億バーツを合わせた220億バーツは、計画される赤字補填の借り入れ7,880億バーツの約2.8％に当たる。これは提示された数字の比較にすぎず、4機関への代替財源が明らかでない以上、純粋な歳出削減を示すものではない。
民主党の副党首で国会議員、元財務相のコーン・チャティカヴァニ氏は、歳出が増える一方で税収の伸びが鈍ければ、タイは財政規律の規則と債務上限に制約される可能性があると警告した。NESDCの評価は、より広範な歳入問題を指摘している。財政枠組みでは付加価値税（VAT）の引き上げを想定しているが、実施は極めて不透明だ。
歳入の伸び悩みと支出義務の増加
NESDCによると、政府の純歳入は2023～2025会計年度にGDP比平均15％で、2011～2016会計年度の16.5％から低下した。1.5ポイントの減少となる。過去10会計年度にわたり、歳入は平均でGDP比約4％に相当する額だけ歳出に届かなかった。
直近の現金収入は増加している。2026会計年度の最初の11カ月の純歳入は約2兆6,100億バーツで、4％増だった。ただし、バーツ建ての増加だけでは、経済規模に対する歳入の長期的な低下傾向は覆らない。
法的に義務付けられた支出は、2026会計年度予算の76.2％を占め、2016会計年度の71.7％から上昇した。4.5ポイントの増加で、支出を振り替える余地は狭まっている。年金、人件費、医療、福祉は、法的権利に基づくものが多いため、短期間で削減するのは難しい。
一般会計外の債務も重要だ。2018年国家財政・金融規律法第28条に基づく政府の未払い立替金は、2018会計年度の8,394億6,200万バーツから2025会計年度には1兆1,340億バーツに増えた。増加額は約2,942億8,900万バーツ、35.1％となる。
NESDCは、債務だけで公的財政の持続可能性を判断することはできないと注意を促した。歳入を得る能力、返済義務、借入コスト、経済成長も、政府がショックを吸収できるかを左右する。基準シナリオでは経済成長率が実質借入コストを上回ると想定し、債務比率を押し下げる一方、継続する財政赤字は債務を増やす。
福祉費用が今後10年の財政圧力に
NESDCの別の社会保障予算評価は、基準シナリオで2031年以降、福祉支出が歳入を上回ると予測する。社会保障支出は2012年の6,100億バーツから2024年には1兆4,000億バーツに増え、年平均成長率は7.3％だった。歳入の伸びはこれを下回る6.6％で、2024年には1兆5,700億バーツとなった。
福祉歳入の72.8％は政府補助金が占める。政府の基金拠出も含めると、国の負担割合は78.6％に上がり、被保険者と雇用主の負担は13.6％となる。支出では老齢・死亡給付が41.29％、医療が32.64％を占め、合わせて73.93％に達した。
高齢化も費用を押し上げる。2023年に人口の20.17％だった60歳以上の割合は、2034年には28.09％に達する見通しだ。15～59歳の生産年齢人口は、2040年までに67％から55.83％へ低下すると予測される。
2040年について、この評価は基準シナリオで歳入を1兆9,200億バーツ、複数シナリオの支出を2兆3,700億～2兆7,600億バーツと予測する。試算では政府補助金の伸びを1％に制限している。したがって、これらは特定の前提に基づく結果であり、確定した財源方針ではない。
NESDCは、非正規労働者、ギグワーカー、自営業者への拠出型保護制度の拡大、税源の見直し、医療費の抑制、福祉記録と所得・税情報の連携を提言している。こうした対策が扱うのは、個別の旅行関連料金とは規模の異なる圧力だ。
直近の予定を見ると、決定済みの事項と未決の提案が分かれる。
- 2026年9月29日：内閣が2027会計年度の債務管理計画を承認。
- 2026年9月30日まで：エネルギー転換事業を審査に提出する期限。
- 2026年10月1日：2027会計年度が始まり、タイ・チュアイ・タイ・プラスの追加段階も開始予定。
- 2026年10月29日：出国税の意見募集が終了。
- 2027年第1四半期：外国人旅行者向け料金の導入目標時期。承認が条件。
- 2027年12月31日：承認されたエネルギー事業の資金引き出し期限。
- 2028会計年度：両方の債務評価がピークを予測するが、70％を超えるかどうかで見解が分かれる。
要点
- タイは2027会計年度向けに約1兆2,600億バーツの新規公的借り入れを承認した。
- 財政枠組みは2028年の債務比率のピークを69.78％、NESDCは70.05％と予測する。
- 既存借り入れの平均コストが約2.6％にとどまるなか、PDMOは短期の資金調達を優先している。
- 1,000バーツの出国税と450バーツの旅行者向け料金は、いずれも導入前の提案だ。
- 目的税の配分を取りやめれば国庫収入を振り替えられるが、純粋な歳出削減となるかは代替予算次第だ。
- GDP比での歳入低下と福祉関連支出の増加により、財政課題は単独の税制案を超える規模となっている。
