主要ターミナル、所有者は変わらず運営者が交代
DPワールドは2026年10月8日、バングラデシュの既存の公共施設であるニュー・ムーリング・コンテナターミナルを運営・近代化する15年間の契約に署名した。同ターミナルには5つの桟橋があり、チッタゴン港が保有する岸壁用ガントリークレーン18基のうち14基が設置されている。この契約では、前払い料金として約600億タカ、最初の10年間に1,000億タカを超える投資が見込まれる。一方、労働者の反対に直面しており、港湾当局の収益の算定方法についても未解決の疑問が残る。
目次
コンセッションの対象は、ニュー・ムーリング・コンテナターミナル（NCT）とそのオーバーフロー・コンテナヤードだ。DPワールドの公式発表によると、所有権はチッタゴン港湾局（CPA）が維持し、ドバイに拠点を置く同社は官民連携の枠組みの下で運営と維持管理を担う。
CPAのS・M・モニルザマン会長（海軍少将）とDPワールドのイッサ・カジム執行会長が、ダッカのアガルガオンにあるインベスト・バングラデシュの施設で契約に署名した。シェイク・ラビウル・アラム海運相、アシク・チョウドリー・インベスト・バングラデシュ会長、ユブラジ・ナラヤンDPワールド・グループ最高経営責任者（CEO）、リズワン・スーマル地域CEOも出席した。
所有と運営の区別が、この論争の核心にある。政府は、主権上の権限を移譲せずにターミナルのサービス向上を図るとしている。反対派は、財務上の利益や透明性、すでに生産性の高い公共資産を外国企業に委ねる必要性に疑問を呈する。契約全文は公表されておらず、完全な契約文言と照らし合わせて、いくつもの説明を市民が確認できない状態だ。
コンセッション後もバングラデシュが保持するもの
NCTは約2,000億タカを投じた建設工事を経て、2007年に稼働を開始した。チッタゴン港のコンテナ取扱量の約44％を担うと広く説明されている。運営移行まで同ターミナルを運営してきたのは、バングラデシュ海軍の管理下にあるチッタゴン・ドライドック社だ。同社は、契約が前日の7月6日に失効したのを受け、2025年7月7日に運営を引き継いだ。
新たな取り決めの下でも、CPAはターミナル、土地、基幹インフラを保有し、規制監督も続ける。税関、入国管理、海軍、沿岸警備隊などの保安業務は、引き続き関係するバングラデシュの機関が担う。DPワールドの権限はターミナルの運営と維持管理に関するもので、港の所有や国家機関の機能の管理には及ばない。
当初の契約期間は、明記された条件を満たし、双方が合意した場合に限り、さらに15年間延長できる。自動更新ではない。合意に至らなければ、CPAは延長交渉を打ち切ることができる。
カンデカル・アブドゥル・ムクタディル商業相は10月9日、シレットでこの取り決めを擁護し、国を売り渡すことに等しいとの主張を否定した。定められた期間が満了する際に、バングラデシュは契約を更新することも、終了させることもできると述べた。インベスト・バングラデシュも、この投資にバングラデシュ側の借入れは必要ないとしている。これは資金調達への懸念には答えるものの、コンセッションが最も有利な財務上の成果をもたらすかどうかを、それだけで証明するものではない。
支払いパッケージは項目ごとに見る必要
DPワールドはCPAに約600億タカを前払いする見込みだ。4分の1は契約時に支払い、残りの4分の3は運営開始前に支払う。この金額に基づけば、分割払いは約150億タカと450億タカとなる。これらは契約上の支払額であり、いずれかの支払いがすでに受領されたことを示すものではない。
同社はまた、最初の10年間に1,000億タカを超える投資を約束している。パッケージ全体は、約1億5,000万ドルの投資およびその他の約束と説明され、そのうち約9,000万ドルは設備、技術、改修に充てられる。
パッケージの説明は一様ではない。一部の報道は、1億5,000万ドルをコンセッション期間中の投資約束として示す一方、別の報道は、港湾当局への5,000万ドルの支払いを含むとしている。後者の説明では、前払い金と物理的な改良への支出を分けている。投資計画と会計上の内訳が公表されていないため、別個の約束であるかのように金額を合算すべきではない。
CPAには、年間約10億タカの固定料金も支払われる予定だ。政府によると、設備の修理費を含む運営、投資、維持管理のリスクはDPワールドが負担する。報道された契約条項には、最低サービス基準、環境・社会的義務、修繕、資産の所有、為替リスク、CPAの介入権が含まれる。これらのリスクの詳細な配分は明らかになっていない。
収益配分の割合が重要な理由
ラビウル・アラム海運相は、取り扱うTEUごとに生じる収益の67％をCPAが受け取ると述べている。TEUは長さ20フィートの標準コンテナ1個分に相当する単位で、40フィートのコンテナは通常2TEUとして数える。
しかし、インベスト・バングラデシュの説明についての報道では、一定の料率ではなく、TEU当たりのターミナル平均収入に応じて40％から67％の範囲になるとされている。どの料率が適用されるかを決める基準は公表されていない。対象となる収益の種類や認められる控除のすべてについても、公的な説明はない。
大臣が見積もるTEU当たり140～150ドルの収益に67％を適用すると、CPAの受取額はTEU当たり93.80～100.50ドルとなる。CPAが別途示した2025年12月の数値では、NCTの総収入はTEU当たり161.82ドル、費用控除後の純収入は104.10ドルだった。総収入に67％を適用すると108.42ドルになる。
この計算は参考にはなるが、CPAの純収入が増える証拠ではない。新契約に基づく総収入の取り分を過去の純収入と直接比較するには、どの費用がDPワールドに移り、どの費用がCPAに残るのか、また、どの収入項目が算定式の対象となるのかを考慮する必要がある。
CPAはFY2025-26に、352万TEUを取り扱い、6,629億タカの収益を得たと報じられている。よく引用されるNCTの取扱量シェア44％を適用すると、推計額は2,917億タカとなる。これは港全体の平均に基づく配分であり、ターミナルの収益として報告された数値ではない。コンセッションによるCPAの増益・減益を立証することもできない。
取扱量保証は直近の実績を下回る
契約では、年間最低取扱量を123万TEUと定めたと報じられている。新ターミナルが稼働すれば、この下限は100万TEUに引き下げられる可能性がある。この条項はCPAの収益を守ることを目的としているが、取扱量が不足した場合の支払いの仕組み全体は公表されていない。
NCTのFY2025-26の取扱量は、一般に138万5,000TEUと報告されている。これと比べると、当初の保証は15万5,000TEU少なく、前年度の取扱量を約11.2％下回る。100万TEUに引き下げられた場合は、同取扱量を約27.8％下回る。したがって、この保証は直近の実績を超える成長を求めるものではなく、最低水準を確保するものだ。
基準となる取扱量については報道に差があり、別の報道では前年度の取扱量を137万5,000TEUとしている。1万TEUの差がある。また、NCTのシェアを示す数値にも不整合がある。同じ期間、同じ基準でNCTが138万5,000TEUを扱い、港全体の取扱量が352万TEUだったなら、NCTのシェアは約39.3％であり、44％ではない。
報告期間や集計方法の違いで食い違いが生じた可能性はあるが、数値を整合させる説明は公表されていない。財務保証も将来の生産性向上の主張も、この基準に左右されるため、確認済みの基準値が重要だ。
クレーンの高速化は目標の一部にすぎない
DPワールドの公式開発計画には、土木工事、設備の改良、デジタルシステム、岸壁計画、ヤード管理、設備利用、予防保全、安全、持続可能性が含まれる。最新式のスキャナー、クレーンの改良または更新、自動ゲート、書類への依存低減などが見込まれている。
政府は、トラックのターミナル滞在時間を約90分に短縮すること、運営開始2年目からクレーンの生産性を高めること、NCTで船舶の待ち時間をなくすことを目標としている。これらはそれぞれ異なる指標だ。トラックの滞在時間は車両のターミナル訪問時間を指し、船舶の待ち時間は着岸前の時間、船舶の回転時間はより広い滞在期間を指す。コンテナ滞留時間は貨物が施設内にとどまる期間だ。
世界銀行とS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの2025年版コンテナ港湾業績指数を引用する報道では、チッタゴンは400港中364位とされている。また、別途引用される運営指標では、コンテナの平均滞留時間は9.4日、船舶の平均滞在時間は2.53日だ。これらの数値は港全体の業績を示すもので、NCT固有の指標とみなすべきではない。
ビジネス関連の報道では、クレーンの基準値も異なる。一つの報道は、チッタゴンの1時間当たり22個と、DPワールドの各拠点での35個超を比較している。バングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）の理事で、クリフトン・グループのマネージングディレクターを務めるモヒウディン・チョウドリー氏は、NCTの現在の取扱能力を1時間当たり28～30個とし、40個を超えると予想している。
モヒウディン氏はまた、船舶の回転時間がすでに5～6日から約2日に短縮され、さらに1日まで短くなる可能性があると述べている。こうした差異は、引き継ぎ前の初期条件を記録する必要性を示している。契約目標を3カ月連続で達成できなかった場合に政府が罰則を科す仕組みが報じられているが、詳細な基準や罰金額は公表されていない。
税関と内陸輸送も貨物の遅れにつながる
ターミナルの効率を上げても、貨物輸送のほかの段階で起きる遅れを独力でなくすことはできない。国家歳入庁（NBR）の2022年貨物リリース調査によると、チッタゴン税関での貨物通関には平均11日6時間かかったとされる。これは過去の税関関連の指標であり、コンテナの平均滞留時間9.4日という報告値とは、指標も対象期間も異なる。
バングラデシュ内陸コンテナデポ協会のルフル・アミン・シクデル・ビプロブ事務局長によると、港外の18カ所のデポが輸出貨物すべてと、64品目の輸入貨物を扱っている。同氏は、ターミナル設備と並行して対処すべき現場の運営上の課題として、税関手続きや、貨物引き渡しのため港内でコンテナを開封する慣行を挙げる。
CPAの元管理・計画担当理事、ムハンマド・ジャファル・アラム氏は、コンテナの約70％がダッカ向けである一方、内陸輸送路と鉄道輸送能力には制約があると指摘する。また、コンテナの無料保管期間は4日間だという。こうした要因は、荷揚げが速くなっても貨物の搬出に影響する可能性がある。
インベスト・バングラデシュは、港湾の非効率による年間の経済損失を約3,000億タカと推計している。別の報道は1日当たり約10億タカとしており、365日換算では3,650億タカとなるため、推計は一致していない。同機関はさらに、滞留時間が1日短縮すれば輸出が最大7.4％増える可能性があるという世界銀行の調査を引用している。これは引用された推計であり、このコンセッションによって保証される成果ではない。
企業は迅速化を歓迎する一方、料金を懸念
経済界のリーダーらはサービス向上をおおむね支持する一方、契約によって総コストが下がるかどうかでは見解が分かれている。ダッカ商工会議所のタスキン・アハメド会頭は、国際水準の運営、自動化、労働者の訓練、滞船料の削減に期待を示す。滞船料とは、合意された時間を超える遅延に伴う料金だ。
バングラデシュ・ニットウェア製造・輸出業者協会のモハマド・ハテム会長は契約を歓迎し、反対派に対して、根拠を示した懸念を政府に伝えるよう求めている。BGMEAのイナムル・ハク・カーン上級副会長は、運営が国際水準に達することを条件に支持する。チッタゴン商工会議所の元理事マフフズル・ハク・シャー氏は、DPワールドの参入が外国人投資家に安心感を与える可能性があると考える。
ただし、支持には料金に関する留保がある。バングラデシュ産業会議所のアンワルル・アラム・チョウドリー・パルベズ会頭は、港湾料金が41％上昇するなら、企業コストがどう下がるのかと疑問を呈する。この値上がりは同氏の批判の中で示されたものだが、公表されたコンセッションの詳細からは、どの料金が対象なのか、また契約によって上昇するのかは確認できない。
チッタゴン商工会議所のモハマド・アミルル・ハク会頭も、効率向上を支持する一方で、企業コストの上昇を警告する。同氏はまた、契約条件について経済界の代表に知らされていなかったと述べ、重要な契約について協議を求めている。迅速な荷役は遅延コストを下げうるが、輸入業者や輸出業者が得る利益は、速度だけでなくサービス料金にも左右される。
労働者への保証も反対を収めていない
政府は、既存の労働者の雇用、賃金、福利厚生を維持し、訓練やキャリア開発の機会も提供するとしている。ムクタディル商業相はさらに、効率が上がれば賃金と福利厚生も改善すると述べている。DPワールドの公式発表も人材育成と技能開発を約束しているが、雇用保護の詳細は公表していない。
労働団体は引き続き契約の撤回を求めている。港湾保護運動評議会のフマユン・カビール氏は、地元の労働者がターミナルの運営方法を習得できると主張し、国外への手数料支払いにも懸念を示す。反対派はまた、すでに確立し収益を上げている施設に、国内管理の下で追加投資するのではなく、なぜ外国の運営者が必要なのかと疑問を呈している。
この対立に先立ち、ジャティヤタバディ・シュラミク・ダルなどの団体が主導した、報道によれば9日間に及ぶ港湾閉鎖を含め、ストライキやデモが起きていた。10月10日には、反帝国主義・反戦連合がバリシャルのアシュウィニ・クマール・ホール前で集会を開き、地元共産党のミザヌル・ラフマン・セリム委員長が議長を務めた。
主催者側は、10月8日にダッカのインベスト・バングラデシュ前で行われた抗議行動で警察が参加者を襲撃し、約30人が負傷したと主張した。主催者は、負傷者の中に社会党のバズルル・ラシド・フィロズ党首、共産党のサッジャド・ザヒル・チャンダン委員長、医師で社会党幹部のマニシャ・チャクラボルティ氏がいたと名指しした。これらは主催者側の主張であり、報道は警察の見解や捜査結果を明らかにしていない。
別途、労働運動指導者タパン・ダッタ氏が議長を務めた10月10日の会合で、港湾保護委員会は、10月12日に港のワンストップサービスビル前で大規模なハンガーストライキを行うよう呼びかけた。同委員会の要求には、契約全文の公表と、独立した財務・技術評価の実施が含まれる。技術や外国投資に反対しているのではなく、収益、労働者の権利、安全を守りたいとしている。
契約締結に至る経緯
運営者の選定は複数の政権にまたがって進んだ。その枠組みには、2015年PPP法、2017年に採択された政府間政策、2019年の法改正が含まれる。DPワールドの公式発表によると、この官民連携は、ドバイ政府とバングラデシュのPPP庁が2019年に結んだ覚書を基盤としている。
主な経緯として報じられているのは、次の通りだ。
- 2023年3月23日：国際的な民間運営者の導入を原則承認。
- 2025年10月20日：取引の枠組みを承認。
- 2026年1月8日、25日：それぞれ入札を公告、応札を締め切り。
- 2026年2月8日：反対の高まりを受け、暫定政権が計画を一時停止したと報じられた。
- 2026年6月4日：新政権がCPAに対し、DPワールドとの協議継続を指示。
- 2026年8月6日：交渉が終了。
- 2026年9月16日、10月1日：CPA理事会と内閣委員会がそれぞれ承認。
- 2026年10月8日：ダッカでコンセッション契約に署名。
今後の移行期間についても報道は食い違っている。ラビウル・アラム海運相は、DPワールドが6カ月以内に業務を開始し、2年以内に全面運営に入ると述べている。別の報道は、行政手続きの完了後6カ月以内にターミナル運営を引き継ぐと見込む。これらは運営開始の一つの時点ではなく、異なる段階を指している可能性がある。
契約締結日から数えると、節目の目安は2027年4月と2028年10月となる。正確な引き継ぎ日や詳細な移行計画は公表されていない。
改善を示すには何が必要か
CPAは監視権と監査権を保持し、コンテナ、船舶、収益を扱う週次・月次報告を受ける。CCTVによる監視も継続する。政府は、情報を公表すれば今後の交渉力が損なわれるとして、商業上機微な条項は非公開とする一方、公益に関わる主要条件は公表したとしている。
カマラプール内陸コンテナデポとパンガオン内陸コンテナターミナルの元責任者、アハメドゥル・カリム・チョウドリー氏は、取扱量、回転時間、滞留時間、設備稼働率、安全、投資を網羅する基準値を記録した上で、四半期ごとの公開ダッシュボードを作るよう提案している。これは提言であり、公表が義務づけられていると確認されたものではない。
こうした報告があれば、実際の運営改善と、貿易量や新たなインフラの変化を区別しやすくなる。投資の実施、労働者の雇用維持、料金の変更、15年後に返還される資産の状態も重要な指標だ。契約解除、補償、紛争解決、引き渡しに関する条項があると報じられているが、具体的な救済措置は明らかになっていない。
アシク・チョウドリー・インベスト・バングラデシュ会長は、DPワールドの発表で、目指すサービス水準を次のように述べた。
貿易上とりわけ重要な玄関口の一つで、業務の迅速化、接続性の強化、サービス水準の向上を実現したい。
DPワールドによると、同社のネットワークには60を超える港湾・ターミナルが含まれ、世界のコンテナ取扱量の約10％を担っている。別の報道では、約70カ国に約80のターミナルを持つ、あるいは40カ国以上で事業を展開するとされているが、定義の違いは整理されていない。同社の経験は豊富だが、他港との比較は将来予測ではない。引用された1億ドル規模のマニラでの投資では、年間処理能力が145万TEUから約200万TEUへ、約38％増加した。
同社は政府の優先事項に応じ、ベイ・ターミナルや関連物流事業に最大10億ドルを投資する可能性も示している。これは署名済みのNCT投資とは別の話だ。バングラデシュにとって当面の課題は、この既存ターミナルの迅速性と信頼性を高め、検証可能な公的収益を確保しながら、労働者を守れるかどうかだ。
要点
- CPAとDPワールドは2026年10月8日、NCTの15年間のコンセッション契約に署名した。所有権はCPAが維持する。
- 報じられている契約パッケージには、約600億タカの前払い料金と、最初の10年間に1,000億タカを超える投資が含まれる。
- CPAの収益配分について、固定の67％とする説明と、40～67％の変動制とする説明がある。
- 年間123万TEUの取扱量保証は、FY2025-26に138万5,000TEUと報じられた実績を下回る。
- トラックの処理迅速化、クレーン生産性の向上、契約目標を3カ月連続で達成できない場合の罰則が目標に含まれる。
- 労働者は引き続き契約に反対しており、10月12日に大規模なハンガーストライキを行うと発表された。
- 契約全文、正確な収益算定式、引き継ぎ日は未公表のままだ。
