AIが2040年までにベトナム経済に1,200億～1,300億ドル寄与する可能性

生産性を中核とする1,300億ドルの予測

ベトナムAI経済報告書2025によると、人工知能（AI）は2040年までにベトナム経済に1,200億～1,300億ドルをもたらす可能性がある。同報告書は、国家イノベーションセンター（NIC）と国際協力機構（JICA）が、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の支援を受けて作成した。予測には、AIを活用した製品・サービスへの新たな需要に加え、企業や公的機関の業務効率化による効果が含まれる。

ベトナム科学技術誌の報告書に関する記事は、消費者需要による収入を450億～550億ドル、生産性向上に伴うコスト削減を600億～750億ドルと見積もっている。この数字では、新規販売よりも効率化による効果の方が大きな割合を占める。

他の報道も、2040年までにベトナム経済の10～12％に相当するとの見出し予測を伝えている。これは現在測定された寄与ではなく予測であり、総額を解釈する際には、収入、コスト削減、経済価値の異なる説明に注意が必要だ。

同誌やイベントに関する大半の報道によると、報告書は2025年6月12日にハノイで発表された。一部報道は発表日を6月13日としている。NICのブー・クオック・フイ所長は、産業、労働力、インフラ、政策にわたる機会を取り上げた、ベトナムAI経済の初の包括的な概観だと説明した。

実際の課題は、成功するAI企業を生み出すことにとどまらない。予測された規模を実現するには、製造業、金融、医療、教育、行政サービスに技術を普及させるとともに、人々が検証でき、機関が導入費用を負担できる有用な成果を生み出す必要がある。

経済効果の数字が実際に示すもの

予測には主に2つの経路がある。1つ目は、AIを組み込んだ製品・サービスへの需要が生み出す収入。2つ目は、業務の自動化、予測分析、運営の効率化による削減額など、生産性向上の価値だ。予測分析とは、データのパターンから次に起こり得ることを推定する手法で、組織が事後対応にとどまらず計画を立てるのに役立つ。

2つ目の経路については、報道によって説明に違いがある。科学技術誌はコスト削減額を600億～750億ドルとしている。別の報道も同じ範囲を挙げるが、生産性向上による利益増加と表現している。また、削減額を600億～700億ドルとする報道もある。

収入、コスト削減、利益は互いに置き換え可能な指標ではないため、この違いは重要だ。消費者収入の下限である450億ドルと、コスト削減額の下限である600億ドルを足すと1,050億ドルになる。同誌の記事にある上限の550億ドルと750億ドルを足すと1,300億ドルだ。報道された内訳の範囲が、見出しの総額である1,200億～1,300億ドルとどう整合するのかは説明されていない。

したがって、これらの数字は経済価値の潜在的な規模と源泉を示すものであり、追加的な国内総生産（GDP）の算定方法を完全に説明したものではない。国全体の生産が確実に増える額や、AI開発企業に全額が流れ込む収入と解釈すべきではない。

公共サービスが重要な試金石に

行政、教育、医療の3分野は、AIによる大きな進展が期待される分野として挙げられている。報告書は、医療分野の活用を地域間格差の縮小、教育分野の活用を教育データのより効果的な利用、行政分野の活用を公共管理の改善と結び付けている。

同誌の記事は、政府サービス、環境・災害管理、医療、金融サービス、交通という、より広範な当面の重点分野を示している。報告書の産業分析については、製造業と金融も取り上げられている。

これらの重点分野は、経済予測を人々が日常的に利用するサービスと結び付ける。公共管理の改善や医療の効果向上は、新たな消費者の購入を生まなくても価値を創出できる。生産性向上の効果が推計で大きな比重を占める理由の一端はそこにある。

推奨されるのは段階的な進め方だ。迅速に成果を出せる活用方法を特定し、有効性を実証したうえで、利用を拡大する。同誌は、政府と企業の連携や、国家的な中核企業育成プログラム案を、実証済みの活用方法を広く普及させる手段として紹介している。これらの提案について、導入日程や測定済みの成果は示されていない。

3つの重点項目とその基盤

報告書の提言は、直接的な成長の重点項目を3つ掲げている。官民両部門での導入拡大、AIスタートアップの支援、専門人材層の拡充だ。それぞれ経済予測の異なる要素に対応する。導入は需要と生産性向上を生み、スタートアップは活用方法を開発し、熟練人材は技術を構築、適応、監督する。

関連する提言では、AIリテラシー、信頼できるデータや計算インフラへのアクセス、明確なルールの整備も取り上げられている。AIリテラシーとは、こうしたシステムに何ができるのか、どこで失敗し得るのか、出力をいつ確認する必要があるのかを理解することだ。提言はリスクや倫理についての教育も含み、AIツールに慣れているだけで十分な準備が整うとはみなしていない。

報告書の構成は、報道によって異なる説明がなされている。ある報道は、技術、スタートアップ・エコシステム、労働力、資源、国際協力という5つの大きな柱を示す。より詳細な説明では、直接的な成長の重点項目3つと、それを支える基盤3つが挙げられている。これは戦略の異なる提示方法であり、必ずしも相反する政策計画を意味しない。

データへのアクセスは具体的な課題だ。提言は、計算資源に加えて、中小企業、大学、研究機関が質の高いデータをより利用しやすくすることを求めている。また、ベトナム初の国家データセンターに関連する進展にも言及している。利用可能なデータと十分な計算能力がなければ、労働力を拡大するだけでは予測された効果を実現できない。

卒業生の供給規模だけではAI人材層にならない

科学技術誌によると、ベトナムには情報技術関連の講座を提供する大学が150校以上あり、毎年6万人を超える卒業生が労働市場に加わる。ハノイ工科大学はAIの学士課程と修士課程を設けている。

この数字は教育基盤の大きさを示すが、ベトナムが毎年6万人のAI専門家を育成しているという意味ではない。一般的なIT教育と、高度なAI研究・開発・監督に必要な技能は、別の指標だ。

報告書は、学士、修士、博士課程で国際基準を満たすAIカリキュラムを設けるとともに、大規模な研修を実施するよう提言している。同誌は日本のGCIプログラムを例に挙げ、ハノイ工科大学などの主要機関から始める、海外の研究所や企業との体系的な研究連携を提案している。

JICAの久保義智上級代表は、NICやベトナムの主要な科学技術系大学と具体的な取り組みを始めたと述べた。また、発表に関する報道では、この取り組みを、途上国のデジタル革新を加速するため2022年に設立されたJICAのDX Labと関連付けている。AI研修拡充案について、受講者数の目標や資金拠出の約束は明らかにされていない。

スタートアップの成長には資金と顧客が必要

同誌の記事によると、ベトナムは2024年、AIスタートアップの数とAI分野に特化した投資の両方で東南アジア2位だった。この順位は分野の活況を示しているが、記事には企業数、投資総額、順位付けの根拠となる方法は記されていない。

提言は、その活況を国内外で競争できる企業につなげることを目指す。AIスタートアップの加速プログラムでは、事業面と技術面のメンタリング、投資機会、提携を提供する。国家的な資金調達プログラムを通じ、より有利な条件で資本にアクセスしやすくすることも提案されている。

こうした施策が対象とするのは、モデル開発の費用だけではない。スタートアップには顧客や技術支援に加え、組織の日常業務で活用方法が機能することを実証する機会も必要だ。報告書は、企業設立そのものを目的とするのではなく、スタートアップの育成を幅広い導入と結び付けている。

ベトナムで公共部門と産業財分野を率いるBCGのマネージングディレクター兼パートナー、アルノー・ジノラン氏は、デジタル経済が年間最大20％成長していると述べた。別の報道は20％超とし、ほかは20％としている。いずれも急速な拡大を示すが、デジタル経済の成長率はAIのGDPへの寄与とは異なる指標だ。

政策の枠組みと主な日程

この戦略は、いくつかの政策措置と並行して進められる。決議第57-NQ/TW号は、科学技術、イノベーション、国家のデジタル変革に関するもの。決議第68-NQ/TW号は民間経済部門の発展を支援する。国会決議第193/2025/QH15号は、科学技術を推進するための特別な仕組みの試験導入を定めている。

同誌は決定第127/QD-TTg号を国家AI戦略として挙げ、2030年に向けてAIを国家の戦略的優先課題と位置付けている。これらの措置は政策の方向性を定めるものだが、経済予測の実現は依然として、実施、投資、導入にかかっている。

• 2022年：JICAが途上国のデジタル革新を支援するDX Labを設立。
• 2024年：ベトナムはAIスタートアップの数とAI分野に特化した投資で東南アジア2位となる。
• 2025年6月12日：ベトナムAI経済報告書2025がハノイで発表。一部報道は6月13日としている。
• 2026年第1四半期：後の報道によると、AI導入率は26.5％で、2025年の23.5％から上昇。
• 2030年：ベトナムの戦略はAIを国家の優先課題と位置付ける。
• 2040年：報告書はAI経済の規模を1,200億～1,300億ドルと予測。

報道では、2040年の総額に到達するための年次目標、包括的な事業予算、予測に対する進捗測定の日程は示されていない。

後の導入率の数字が示すのは進展であり、裏付けではない

マイクロソフトの「Global AI Diffusion Report」を引用した後の報道によると、ベトナムのAI導入率は2026年第1四半期に26.5％となり、2025年の23.5％から上昇した。3ポイントの上昇で、以前の導入率と比べると約12.8％の増加に当たる。

同じ報道では、導入率はシンガポールが63.4％、マレーシアが21.8％、フィリピンが20.1％、タイが12.4％とされている。ベトナムの数字は後者3カ国を上回る一方、シンガポールを36.9ポイント下回る。これらは導入率の比較であり、AI利用による金銭的な効果を比べたものではない。

CRIF Forum Vietnam 2026で、NICのドー・ティエン・ティン副所長は、政府とスタートアップ界隈でAIが広く使われていると説明した。政府職員や公務員について、同氏は次のように述べた。

政府職員や公務員の90％超が、現在、日常的にAIを利用している

この発言は特定の労働者層を対象としており、より広範な導入率とは直接比較できない。また、後の報道はAIの現在の経済寄与を約400億～500億ドルとしているが、算定方法は説明していない。2040年予測の進捗を測る基準値として信頼できる形で用いることはできない。

同様に、NICがグーグルやBCGと実施した調査は、ベトナムのGDP成長の約30％をデジタル技術と結び付けている。この分類にはAIのほか、他の技術も含まれる。AIがGDPの30％を生み出すという主張でも、1,300億ドルの予測を別途裏付けるものでもない。

雇用と信頼が経済効果を左右する

生産性予測には労働面の影響もある。ティン氏によると、NICと連携する企業は、AI導入に伴い、過去1～2年にIT人材を追加採用した人数が比較的少なかった。同氏は、数千人の熟練IT人材を抱える企業で、技術が生み出した結果を確認・検証するために必要な人員が減っていると説明した。

この説明が示唆するのは一部企業で採用が鈍化していることであり、国内の雇用喪失数を測定したものではない。それでも、卒業生の数だけでは準備状況を十分に測れない理由が表れている。研修では、仕事の変化や、自動化された結果を検証するために必要な判断力を取り上げる必要がある。

後の報道は、ベトナムのAI法がシステムを高・中・低リスクに分類し、インフラ、データ、人材育成、国家AI開発基金のための仕組みを設けると説明している。また、サンドボックスと呼ばれる管理下の試験プログラムは1～3年間実施され、さらに3年間延長できる可能性があるという。法律の番号や施行日は示されていない。

データの信頼性も制約となる。ダウ・ジョーンズのアジア太平洋地域エンタープライズソリューション責任者、サチン・B・シン氏は、AIが受け取った情報や回答の40％超が、Redditやウィキペディアなどの情報源に由来する可能性を示す調査に言及した。調査方法が明らかでない以上、この数字をAIの出力全般に当てはまる指標とみなすべきではない。

同氏が実務上の懸念として挙げたのは、追跡可能性だ。組織は回答の出所と、基礎となる情報の信頼性を確かめる必要がある。文章を生成するだけでなく行動を起こせるエージェント型AIでは、この点がいっそう重要になる。経済機会の実現には、導入だけでなく、検証と人間による説明責任に裏打ちされた有用な自動化が欠かせない。

主なポイント

• ベトナムAI経済報告書2025は、2040年までに1,200億～1,300億ドルの経済価値を生み出すと予測。
• 科学技術誌は、消費者向け収入を450億～550億ドル、生産性向上による削減額を600億～750億ドルと見積もる。
• 他の報道では削減額の上限が700億ドルとされ、内訳の範囲と見出しの総額は完全には整合していない。
• 重点分野は政府サービス、医療、教育、金融、交通、環境管理など。
• ベトナムにはIT講座を提供する大学が150校以上あり、卒業生は毎年6万人超。ただし、全員がAI専門家ではない。
• 後の報道によると、2026年初めのAI導入率は26.5％で、2025年の23.5％から上昇。
• 予測を経済効果につなげるには、資金、専門技能、信頼できるデータ、検証済みの成果が引き続き重要。